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2020年11月14日 (土)

2020年11月14日(土)付け小説朝日新聞社説『種苗法改正 農家の不安にも配慮を』を読んでの感想。

 2020年11月14日(土)付け小説朝日新聞社説『種苗法改正 農家の不安にも配慮を』を読んでの感想。

以下感想
>そこで、海外流出自体を防ごうとするのが今回の法案だ。
 しかし、今年6月に法案が継続審議になってしまった際に、取り上げることもなかった朝日社説。
 一部の芸能人がSNS上で騒いだことが、6月に成立が出来なかった原因の可能性もある。
 
 9⽉24⽇付けNHK『農作物の種苗36品種 中国や韓国のネット通販で販売か』より、民間調査『発表によりますと、⽇本で開発されたブドウやイチゴ、イネなど、737品種の農作物の種や苗について、中国と韓国のネット通販での販売状況を調べた結果、開発者が知らずに販売されていた可能性がある品種が36に上ったということです。』、『このうち、ブドウの「シャインマスカット」は中国と韓国の合わせて37のサイトで、イチゴの「紅ほっぺ」は中国の28のサイトで販売されていた可能性がある』
 このような実態の記載のない朝日社説。

>ただ、一部の農家からは「許諾料が高騰すれば負担が重くなる」と心配する声が出ている。おとといの審議では、立憲民主党や共産党の議員から、法改正に反対する意見が出た。
 6月に継続審議になる前の野党の主張。5月21日付け農業協同組合新聞『種苗法「改悪」に断固反対-野党議連が声明』より、『海外流出は「国境措置で防ぐべき」と主張した。』。国境措置も重要だが、ザル。 

>全体の9割を占めるとされる通常の品種は従来通り、農家が自家増殖できる。
 しかし、現行法でも自家増殖=海外持ち出しOKではないとされる。
 2月19日付けヤフー(日本農業新聞)『種苗法改正案を了承 農家負担減で指摘 ⾃⺠農林合同会議』より、『現⾏法では、植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV)加盟国には、登録品種でも持ち出し可能だ。海外での無断栽培や、⽇本産の輸出品との競合が問題となっていた。農家による⾃家増殖は認められていたが、増殖後の海外持ち出しは現⾏法でも違法。同省は、増殖の実態を把握しないと抑⽌できないとして、⾃家増殖を許諾制にする必要性を説明した。』

>それでも農家の懸念は払拭(ふっしょく)する必要がある。許諾料が過度な負担になっていないか、政府が監視し、必要に応じて対策をとるべきだ。
 国内向けには監視を要望。海外への流出対策には、何故か監視の要望のない朝日社説。
 監視の為には、海外での品種登録も必要であろう。しかし、品種登録は、国内でも1品種
47,200円+年間登録料(1~3年目 各年6,000円)http://www.hinshu2.maff.go.jp/info/ryoukin/ryoukin.htmlがかかる。海外では、数百万からの費用がかかるとされる(https://www.sankeibiz.jp/macro/news/160910/mca1609100500012-n1.htm)。
 一部の企業支配になりかねないので、個人農家の品種登録への支援は、更なる強化が必要であろう。
 許諾料。今までゼロだった農家があるとすれば負担になるが、端境期を設けフリーの品種に置き換える措置も必要であろう。

>適正な許諾料で開発費を回収する仕組みは、長期的には農家にとってもプラスになる。
 許諾料が受け取れる農家に取ってはプラス。出す側はマイナス。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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