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2020年11月15日 (日)

2020年11月15日(日)付け小説朝日新聞社説『地銀への支援 疑問が多い日銀の手法』を読んでの感想

 2020年11月15日(日)付け小説朝日新聞社説『地銀への支援 疑問が多い日銀の手法』を読んでの感想。

以下感想
 疑問の多い朝日社説の手法。

>その銀行が日銀の口座に積んでいる当座預金の金利を、年率0・1%分上乗せするという。
 日本銀行当座預金は3階層に分割され、それぞれの階層ごとにプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利が適用されているようだが、どの層が対象なのか?この朝日の説明ではサッパリ分からない。
 2020年5月22日付けブルームバーグ『日銀が資金繰り支援へ新制度決定、総枠75兆円に-金融政策は維持』https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-22/QAOBP2T1UM1A01 『貸付期間は1年以内。金利ゼロ%で貸し付けを行い、利用残高に相当する当座預金にプラス0.1%の付利を行う。5月末時点の金融機関の融資実績を踏まえ、6月に制度をスタートする。』。
 このときは朝日社説として問題視しなかったと思うが、今回と何処が違うのか?その説明もない。

>~日銀の金融政策を含めた世界的低金利で、利ざやがとれなくなった。
 長年のリスク取らずのぬるま湯経営の結果。
 
>だが、日銀の制度は、条件付きとはいえ一部の企業への補助金に近い性格を持つ。
 だが、政府は地銀の再編を促すための補助⾦を2021年夏にも創設する予定である(2020年11月13日付⽇本経済新聞 朝刊『政府、地銀再編へ補助⾦ システム統合⽀援 来年に法改正』)。

>しかし、今は直ちに危機が顕在化する状況ではない。
 『顕在化』させない政策、プルーデンス政策は重要だ。
 2020年11月10日付けロイター『地域金融機関向け特別当預制度を導入、統合など条件に追加付利=日銀』https://jp.reuters.com/article/boj-regional-banks-idJPKBN27Q0UFより、日銀は、『「今回の制度は(⾦融システム安定のための)プルーデンス政策として⾏うものであり、⾦融政策として⾏うものではない」』と説明している。プルーデンスとは、https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/pfsys/e14.htm/ 
 金融システムが不安定なれば、それをフォローするコストは膨らむので日頃からシステミック・リスクを小さくしておくことが重要。

>日銀自身が、マクロ経済政策のために一部はマイナス金利に引き下げることが必要と判断してきたのではないか。
 と批判するならば、何故、5月に行われたプラス0.1%を問題視しなかったのか?その説明がない。

>にもかかわらず、新制度は金融政策にはあたらないとされているため、現状では決定過程が不透明
だ。
 その判断が不透明である。金融政策は物価の安定の為である。一方、今回の措置を日銀は⾦融システム安定の為のプルーデンス政策と説明している。

>それ抜きには、中央銀行としての将来に禍根を残しかねない。
 その方向に「誤解を与えたい」と読めてしまうのは気のせいか。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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