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2021年1月 7日 (木)の2件の投稿

2021年1月 7日 (木)

2021年1月7日(木)付け小説朝日新聞社説『大学ファンド 裾野の拡大にも活用を』を読んでの感想。

 2021年1月7日(木)付け小説朝日新聞社説『大学ファンド 裾野の拡大にも活用を』を読んでの感想。

以下感想。
 2020年12月4日付け⽇本経済新聞 電⼦版『⼤学研究、巨額ファンド構想への⽢い期待』より、『萩⽣⽥光⼀⽂部科学相は11⽉12⽇の参院⽂部科学委員会で「⼤学などの研究⼒強化を⻑期的な視野で安定的に⽀援していくため、ファンド創設などの具体的な検討を進める」と表明した。⾃⺠党の要求を受け、政府は追加経済対策に盛り込む。』
 2か月近く前が発端だ。今、掲載すべき社説なのか?民主主義ガーの朝日としては、⾹港警察が⺠主活動家50⼈超を⾹港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで逮捕された件を優先すべきではなかったのか?
 更には、尖閣諸島周辺の「接続⽔域」を中国当局の船が航⾏した⽇数は、過去最多の333日。尖閣問題で正面からの社説がない状態が続くことも気がかりだ。

>資金の割り当てで「選択と集中」を進め過ぎたことが、最近の日本の研究力低下を招いた要因だと、多くの研究者や大学関係者が指摘している。
>近年のノーベル賞受賞者の多くが、研究費を広く薄く配る大切さを訴えるのはそのためだ。
>このため、政府が望む研究課題や大学像に誘導するため、基金が利用されるのではないかと警戒する大学関係者もいる。
 大学だけを見ても日本には、2020年度時点で781もある(約 8 割が私立)。そして、学生数は文系7、理系3。朝日社説としては、理系で煽り、文系に金が流れるパターンを作り将来の転職先の確保狙いか?

>日本学術会議をめぐる問題で、学問の自由への無理解を露呈した菅政権である。
 また、デマシタ『学問の自由』。未だに納得できる説明がない。

>最大で年数千億円をめざす運用益を確実に上げられるかも課題だ。
 その前に、一部メディアが長期的な視点なしに一時的な急落時に損失ガー(含み損)と騒ぐことが気がかり。

>モデルとする米ハーバード大などの基金は民間からの資金が中心だ。
 2020年12月7日⽇本経済新聞 朝刊『⼤学新基⾦、まず4.5兆円政府、3%運⽤益⾒込む』より、『50年間の期限のある基⾦とし、将来的に参加⼤学が独⾃の基⾦を持てるよう促す。⽶英の⼤学は寄付で集めた巨額の資産を運⽤する。内閣府によると、⽶国のハーバード⼤の基⾦規模は4.5兆円、エール⼤は3.3兆円という。』ー>大学の自主的な運用も必要。

>企業などからも寄付を募って官脱却を図りつつ、ここでも研究への不当な介入を許さない工夫を講じることが肝要だ。
 朝日が学問の自由を保障する憲法のもと、大学が政治からの独立・中立があるべき方向と考えるならば、大学ファンド(基金)には反対し、大学の自主的な運用を優先した主張をするべきでろう。

>政府は大学や研究者と丁寧な意見交換を重ね、不安の解消に努めてもらいたい。真に人々のためになる成果が生み出されるよう、周到な準備が求められる。
 この文面からは、総論賛成各論反対、議論の無限ループの方向が見える。
 基本、黙って金だけだせ、問題があれば政府責任。その方向の人たちの主張だ。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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2021年1月7日(木)付け小説朝日新聞社説『東京一極集中 コロナ機に是正に動け』を読んでの感想

 2021年1月7日(木)付け小説朝日新聞社説『東京一極集中 コロナ機に是正に動け』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日のサイトで短冊状のポップ広告が出なくなった。この広告、ページを切り替える度に×を押して消す面倒さ。PDF印刷時にはバグなのか?ページ更新を余儀なくされ再度×をクリックする必要があった(広告のカウント増しだ)。巧妙なメタタグを仕込んだ技術者とは違う人が作成したページなのか?。

>そのひとつに都市部、とりわけ東京への一極集中が生み出すひずみがある。
 少しでも説得力を持たせる為には、先ずは朝日新聞自らの行動が必要だ。

>総務省によると、東京都から転出した人は昨年7月から5カ月連続で転入者を上回り、計約1万7千人の転出超過となった。
 2020年12月25日付け⽇本経済新聞 朝刊『11⽉の都⼈⼝ 転出超過、5カ⽉連続に』より、『総務省が24⽇発表した住⺠基本台帳⼈⼝移動報告によると、11⽉の東京都の転出者数は2万8077⼈と前年同⽉⽐で19.3%増えた。転⼊者数は2万4044⼈と6.8%減少し、5カ⽉連続で転出者の⽅が多い転出超過となった。』、但し、緊急事態宣⾔以後では『6⽉は転⼊が転出を上回った』。

>東京の下町で大規模洪水があれば250万人の避難が必要となる。
 と不安を煽る。その避難が現実的ではなく、かつそこに住みたい人の気持ちを重んじれば強靭化の選択となる。

>30年以内に70%の確率で起こるとされる首都直下地震や、南海トラフ地震などへの備えも怠れない。
 地震の大きさと確率はセットである。超大型地震(M9級)なら30年以内の発生は「ほぼ0%」である。
 ウェザーニュース『M7級以上の地震が30年以内に高確率で発生するエリアは?』https://weathernews.jp/s/topics/201903/080185/ 『政府の海溝型地震の長期評価では、東北地方沖から房総半島沖までの広範囲に連動した超大型地震(M9級)は、過去の津波による堆積物から550年から600年程度に1度発生すると推定し、東日本大震災の発生から8年にとどまることから、今後30年以内の発生は「ほぼ0%」としました。』。
 南海トラフなら、M8-9級が70-80%。

>昨年8月に合同でテレワークセミナーを開いた山梨、静岡両県は首都圏と名古屋圏双方への近さをアピール。
 山梨は別としても南海トラフ地震で不安を煽って、静岡、名古屋の紹介には疑問だ。

>一極集中の是正こそ多様なリスクの低減につながるとの視点に立ち、防災すなわちインフラ整備といった旧態依然の政策のあり方を見直す。
 接待賭け麻雀もテレワークが可能だ。

 官邸資料『東京一極集中の動向と要因について』P4/38のグラフを見る。2008年のリーマンショックから2011年東日本大震災直後にかけて転入は減った。その後、上昇。数年後にはまた流れが変わるであろう。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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