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2021年1月 8日 (金)の2件の投稿

2021年1月 8日 (金)

2021年1月8日(金)付け小説朝日新聞社説『米議事堂騒乱 民主主義の無残な凋落』を読んでの感想/根底にはメディアへの不信があるのではないか

 2021年1月8日(金)付け小説朝日新聞社説『米議事堂騒乱 民主主義の無残な凋落』を読んでの感想。

 

以下感想。
 米国で起きたこの国会議事堂での騒ぎは、朝日社説として⾹港警察による⺠主派50⼈以上を⼀⻫逮捕やアリババの創業者ジャック・マー氏の失踪(拉致?)の件を先送りするレベルの問題なのだろう。
 個人の失踪が問題なのか?1人だけではない。中国では2015年には復星国際の会⻑、17年にはトゥモロー・グループの会⻑が失踪(2021年1⽉6⽇ 付けロイター『コラム︓アリババ創業者どこに、中国富豪に「謎の失踪」の前例』https://jp.reuters.com/article/alibaba-breakingviews-idJPKBN29B0CC)

 

>多数の暴徒が議事堂内に乱入、一時占拠した。
 しかし、警察がゲート開けたとする証言(動画)もある。アノニマスポストhttps://anonymous-post.mobi/archives/5853 そのソース動画https://twitter.com/DavidJHarrisJr/status/1346964118868209664 この動画正しいならば、一部報道で、『柵をなぎ倒して』(日経夕刊の紙版)とあったが疑問フラグが立つ。

 

>昨年の大統領選での敗北を受け入れず、「選挙が盗まれた」と支持者たちの怒りをあおり続けてきた。
 毎日のように煽っている人たちの主張と思えない。これが『あおり』なら、全ての発言がご都合で「煽り」扱いとなる。

 

>憎悪をあおり、法の支配を侮蔑してきたトランプ政治の帰結が、この痛ましい騒乱なのである。
 BLM活動での扱いを思い出す。2020年6月4日付け朝日新聞社説『米の抗議運動 不公正の根源、直視を』では、『治安の回復は必要だが、一方でほとんどのデモは平和的なものだ。』と主張していた。しかし、この時点で既に、9人死亡、5600人逮捕。2020年6月3日付けNHK『⽶ 抗議デモ拡⼤ 暴徒化し破壊や略奪も NYは夜間外出禁⽌延⻑』より、『さらに暴徒化した⼈たちが警官隊と衝突する事態も各地で相次いでいて、AP通信はこれまでに9⼈が死亡し、5600⼈が逮捕されたと伝え、社会不安が広がっています。』。
 都合でさじ加減が大幅に変わるように思えてならない。

 

 国会議議事堂での騒ぎは問題だが、BLM活動では次の問題もあった。
 2020年6月11日付けテレ朝『抗議デモ 感染リスクを恐れず…数百⼈が市役所占拠』(シアトル)、2020年6月12日付け共同『米デモ、シアトルに「自治区」 一帯占拠、大統領が非難』。何れも1日で終了していない。

 

>ただ、いまの米国の分断をひとえに一人の大統領のせいにすることもできない。ここに至る土壌を生んだ格差の広がりや国民統合の失敗は、歴代政権と与野党双方の政治機能の低下によるものだ。
 朝日の主張に変化見られる。2021年1月3日付け朝日新聞社説『民主主義の試練と世界 弱者への視点を強みに』では、『トランプ米大統領ら一部の指導者は、問題の根源に取りくむどころか、逆に民衆の怒りをあおることで人気取りを図った。』。

 

 歴史、文化、習慣の破壊活動が最大の分断となる。
 キリスト教が4人に3人のアメリカで、「メリークリスマス」ではなく「ハッピーホリデー」と言うことを政治主導で主流化。オバマ政権下で進められた異常に思えるリベラルな政治主導である。日本なら、「あけおめ」禁止に相当するくらいではないか。
 2016/11/27付日本経済新聞 朝刊『権力は茶化されてこそ』より、『クリスマスはキリスト教の行事なので、ユダヤ教徒もイスラム教徒もヒンズー教徒も祝わない。宗教差別を回避するため、オバマ政権は全ての宗教の祭日を等しくハッピー・ホリデーと呼ぶことを推奨している。』。
 2016年12月24日ニューヨーク『「メリークリスマス禁止」をあの男が変える』http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6608.php

 

>選挙結果として議会上下両院を民主党が制したことは、バイデン次期大統領にとって朗報に違いない。
 米国では、選挙で市民から不正があったとする証言が多数ある。「疑われた側が潔白を証明せよ」と取れる主張を行う朝日社説としては、バイデン政権に同様な主張をぶつけるべきだが、何故か『朗報に違いない。』で終わらせている。

 

>政権移行までにあと10日余りあるが、トランプ政権が正常な統治と対外政策の維持を続けられるかすら危ぶまれている。
 20年12月30日付け反トランプの代表CNN『「最も尊敬する男女」にトランプ氏とミシェル・オバマ前大統領夫人 米調査』https://www.cnn.co.jp/usa/35164488.html?ref=rss 『トランプ氏は昨年は「最も尊敬する男性」部門でバラク・オバマ前大統領と首位を分け合ったが、今回初めて単独で首位に立ち、昨年まで12年間首位を守ってきたオバマ前大統領の連続記録に終止符を打った。』
 日本では、尊敬すべき重要な点を報道自粛している疑いが濃い。

 

>同時に、米国だけでなく、多くの自由主義国に共通する政治不信の深
刻さを直視すべき時でもある。
 その前にメディア不信だ。信用できない人たちが伝えるので政治不信になるのは自明。「嘘つき」が「あの人は嘘つき」と主張したとき信用するのか?

 

 日経BP『失われた報道の自由』の『はじめに』より引用、『かつてニュースといえば客観的な事実を集めたものだったが、いまは、社会運動やプログレッシブ集団(訳注*米民主党急進左派を中心とする勢力。経済や社会などの問題解決で、政府による横権介入を志向)の意見、米民主党を支持する論調で埋め尽くされている。特定の意見やプロパガンダをニュースとしてまことしやかに流し、メディアがつくった「偽物」の出来事をあたかも事実のように報道し、ときにあえて事実を報道しないという選択をする。都合な事実には目をつぶり、偏った報道を行い、あからさまに嘘をつく。中立かつ独自性を持つ視点は消え~以下略。』
 CNNに限らず米国の7割前後は、民主党支持派らしい。日本のメディアはその筋から情報を得るので自ずと偏ると思えてならない。

 

 国会図書館『放送番組の規制の在り方』http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0597.pdfの付表2(最終ページの表)を見ると日本は『放送法で、報道は事実をまげないですることが規定されている。』と表現されているが、米国は『真実性を求める一般的な規定は存在しない。』、イギリス『法令の中に、真実性を直接求める規定は存在しない。』、フランス『法令の中に、真実性を直接求める規定は存在しない』となっている。
 日本ではこの規定の存在で、逆に「中立を装っている」見かたもある。1番組で判断しない点が、不信感を与える。多数が見る時間帯で「左」、見る人の少ない真夜中に「右」で中立と言えるのか? 
 

※夜追記

 乱入の比較的詳しい記事。2021年1月8日付けロイター『焦点:見逃された危険信号、米議事堂暴動を許した警備の「不備」』https://jp.reuters.com/article/usa-election-capitol-security-idJPKBN29D0ZW 警備にかなり問題がありそう。

※2021年1月10日追記

 J-CASTの『岡田光世「トランプのアメリカ」で暮らす人たち』、現場取材による記事。https://www.j-cast.com/2021/01/09402597.html、https://www.j-cast.com/2021/01/10402610.html この件、批判だけが目的のような記事が多い中、参加者の気持ちが伝わる「光る」記事。

※2021年1月12日追記

 トランプ大統領と意見が合わない報道が目立つメルケル首相、1月11日付け日経電子版『メルケル独⾸相、Twitterを批判 意⾒表明の⾃由重要』より、『ドイツのメルケル⾸相は11⽇、トランプ⽶⼤統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意⾒表明の⾃由を制限する⾏為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。』

 同日の時事通『トランプ⽒追放は「問題」 独⾸相、ツイッターに苦⾔』https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011100704&g=int
より、『ドイツのメルケル⾸相は、短⽂投稿サイトの⽶ツイッターが⾃社サービスからトランプ⽶⼤統領を永久追放したことについて、表現
の⾃由を制限するのは⽴法者のみであるべきだとして「問題だ」と苦⾔を呈した。』

 例によって例の如く、この問題、日本の表現の自由ガーの人たちは静かですね~。朝日社説は、この締め出し問題を批判しないのか?ツイッター社だけの問題ではない。1月11日付け日経『IT⼤⼿「トランプ流」決別アマゾンのクラウド、新興SNS接続停⽌』によれば、グーグル、アップルが新興SNS「パーラー」のアプリをダウンロード出来ないようにした。更に『SNSの検閲の対象が共和党に偏っていることに対する同党側の不満も⾼まっている。』。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

 

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2021年1月8日(金)付け小説朝日新聞社説『再び緊急事態 感染抑止に総力あげよ』を読んでの感想。

 2021年1月8日(金)付け小説朝日新聞社説『再び緊急事態 感染抑止に総力あげよ』を読んでの感想。

以下感想。
 2021年1月5日付け朝日新聞社説『宣言再発出へ 対策の全体像速やかに』より、『昨年11月上旬に「第3波」の到来を指摘されながらGoTo事業の継続に執着するなど、政府の対応は後手後手に回った。』
 クラブツーリズム、https://www.club-t.com/newspaper/kanto/japan/によれば、11月23日に旅行ツアーの広告を掲載した朝日新聞。 関東から九州、沖縄、山陰・山陽、東北へ。
 このような状態で済んでしまう朝日社説の主張。実にお気楽ぶりが見える。

>菅首相は危機的状況を招いた政治責任を厳しく受け止め、今度こそ、国民のいのちと暮らしを守る責務を果たさねばならない。
 『今度こそ』?、菅首相としての緊急事態宣言は初めてだ。

切り取りのない会見は、令和3年1月7日付け官邸『新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見』https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0107kaiken.html 朝日新聞記者からは質問はなかった。

>~期間は2月7日までの1カ月間だ。
 朝日社説では、会見の場で首相と同席の尾身氏が期間に加えて条件を示したが、その点が見え難い。
 首相が『専門家が緊急事態宣言のレベルとする、いわゆるステージ4を早急に脱却します。』と発言。同席の尾身氏も『1か月の間で感染を下火にして、ステージ3に近付きたいと思っています。』と発言。
 何故か、会見の場にいなかった西村康稔経済再生相発言の『感染状況が現在のステージ4(感染爆発)からステージ3(感染急増)に下がれば解除が視野に入るというが、』を取り上げる。

>~政府の対策分科会の尾身茂会長は5日の会見で「1カ月未満では至難の業」との認識を示している。
 その認識と同時に『私は今、申し上げた4つの条件を満たすために、日本の社会を構成するみんながしっかりと頑張れば、1か月以内でも私はステージ3に行くことは可能だと思っています。』と発言している。

>政府による迅速でわかりやすい情報開示と、国民の心に響く政治指導者の言葉がこれほど求められる時はあるまい。
 現状では、政府の発信を直接見る人よりメディア経由が多いであろう。しかし、そのメディアが間に入ることで情報が歪んでいるように思えてならない。

>だが、強制的な手段に前のめりになる前に、政府への国民の信頼を取り戻すことが先決ではないか。
 その前に、朝日新聞などメディアの信頼を取り戻すことが先決ではないか。
 英オックスフォード大学付属ロイター・ジャーナリズム研究所の報告書、2020年11月15日付けライブドア(新潮)『4年連続で「信頼度最下位」となった韓国のメディア 速さに重点置くせいか』https://news.livedoor.com/article/detail/19224207/ 『韓国は今年の調査対象国40カ国のうち40位(最下位)となった。韓国が参加した2007年以降、4年連続で信頼度最下位を記録している。参考までに、日本は21位にランクインしている。』ー>中位で甘んじていては問題だ。
 
>~首相自ら責任を引き受ける覚悟を示すほかない。
 その責任とは、「ヤメロ」か。問題があれば、報道も事業を「ヤメル」覚悟を示して欲しい。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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