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2021年1月 9日 (土)の2件の投稿

2021年1月 9日 (土)

2021年1月9日(土)付け小説朝日新聞社説『緊急事態宣言 事業者支援が不十分だ』を読んでの感想/税金でパチンコ屋を支援しろと主張する朝日社説

2021年1月9日(土)付け小説朝日新聞社説『緊急事態宣言 事業者支援が不十分だ』を読んでの感想。

以下感想。
>ただ、従業員数や店の家賃によっては赤字が避けられない事業者もあるだろう。前年の収入の一定割合を支給するなど、事業規模に応じた支援が求められる。
 赤字の補填とは、もっともらしいが疑問だ。
 東京新聞 #####さん「イギリスは飲食店に最大126万円支給。日本は一律6万円のみだ」← 1日6万円ということをなぜか書かない https://twitter.com/tsuisoku/status/1347047564151934976 と誤解を与える東京新聞のエース記者。他にも誤解を与える報道が仕込まれていないのだろうか。

 休業中は、家賃補助と雇用調整の特例で月数百万出るらしいが、その点も秘密の朝日社説。主張に都合が悪いのだろう。 
 2020年05月26日付け時事通『最大600万円の家賃助成 2次補正、事業規模100兆円―27日閣議決定』https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052600693&g=eco

 国、都、区を合わせた例、
 2021年1月8日現在中野区公式『【中小企業・個人事業主向け】新型コロナウイルス感染症に関する支援策について【1月8日現在】』 https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/162000/d028811.html

>パチンコ店や映画館などの遊興施設も、時短営業を呼びかけられている。問題は、飲食・カラオケ以外のこうした店への財政支援が打ち出されていないことだ。
 カジノではギャンブル依存症を問題視する朝日社説。しかし、既存のギャンブルに対する声は小さい。今日は、パチンコ屋を税金で支援しろと主張する。呆れる。

>確かにこの給付金は不透明な事務委託が批判され、不正受給も多発している。
 ジャーナリストが手口の指南役で逮捕の例もある。2020年11月15日付けJ-CAST『匿名報道は「ダブスタ」「身内に甘い」? 給付金詐欺の沖縄タイムス・元社員逮捕、ネットで議論』https://www.j-cast.com/2020/11/15398898.html?ly=print より『##容疑者は、代表を務める投資グループのメンバー26人にも不正受給の手口を指南し、「そこから(直接声掛けしていない人も含め)全体で130~150人くらいに広がっているかもしれない」と話している。』
 同じ沖縄では税理士が逮捕。1月7日付けNHK沖縄『給付⾦詐欺容疑 税理⼠を逮捕』

>社説でも、感染の動向に応じて柔軟に対応できるよう、政策の準備を求めてきた。
 しかし、GO TOトラベルがエビデンス不明のまま恰も感染拡大の主因であるような印象を与える主張が目立った。

>支援が後手に回った原因が、経済活動の再開を前のめりに進める政権の基本姿勢にあることを、菅首相は認識する必要がある。
 


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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 2021年1月9日(土)付け小説朝日新聞社説『慰安婦判決 合意を礎に解決模索を』を読んでの感想/大統領が変わると蒸し返す無限ループ化は許されない

 2021年1月9日(土)付け小説朝日新聞社説『慰安婦判決 合意を礎に解決模索を』を読んでの感想。

以下感想。
 長年の誤報に伴う誤解を最後の1人まで解く。そんな努力が見えない人たちの主張。 
 日韓関係悪化の原因の一つは、誤報によるものと考える人は少なくないだろう。

令和3年1月8日付け外務省『元慰安婦等による韓国国内の訴訟に係る我が国の立場の韓国政府への伝達』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008927.html 『ソウル中央地方裁判所が、国際法上の主権免除の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは、極めて遺憾』、『慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みです。また、慰安婦問題については、2015年の日韓合意において「最終的かつ不可逆的な解決」が日韓両政府の間で確認されています。』
 
>だが、判決は慰安婦問題を「計画的、組織的に行われた犯罪行為」と認定し、主権免除は適用されないと判断した。
 その判断が国際法違反。

>いずれも従来の韓国の対外政策の流れを必ずしも反映していない部分があり、日韓の対立要因として積み重なってきた。
 意味不明の文面。
 従来の韓国の対日政策の流れの要約、https://twitter.com/kazue_fgeewara/status/877547571161387009を参考にすると、慰安婦問題だけでも、朴正煕氏65年、金泳三氏93年、金大中氏98年、盧武鉉氏06年、李明博氏08年、朴槿恵氏15年、ここまで「終わり」に相当が6回。そして、文在寅で7回目となる。無限ループに入りそうだ。

>~できる限り、当事国間の外交で問題をときほぐすのが望ましい。
 言葉巧みの朝日社説。しかし、これまで何度外交で「終わり」になったのかの記載がない。

>前政権が結んだ合意を文在寅(ムンジェイン)政権が評価せず、骨抜きにしてしまったことが最大の原因だ。
 『骨抜き』とは実に優しい表現だ。2020年8月11日付⽇本経済新聞 ⼣刊『2016年8⽉12⽇ 元慰安婦⽀援に10億円、早期拠出で⽇韓が合意』より、『17年5⽉に⼤統領に就任した⽂在寅(ムン・ジェイン)⽒は安倍晋三⾸相との電話協議で、⽇韓合意を「情緒的に受け⼊れられない」と伝達。18年11⽉に財団の解散を決めた。』
ー>大統領が『情緒的』と発言、つまり「感情」(気分)で決まるので交渉に意味がない。政権交代でまたゴールポストが移動すること間違えなし。

>歴史の加害側である日本でも、当時の安倍首相が謙虚な態度を見せないことなどが韓国側を硬化させる一因となった。
 2015年12月29日付日本経済新聞 朝刊 『日韓首脳の電話協議要旨 朴大統領の訪日招請』より、『日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やし難い傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。』。

 2015年12月30日付日本経済新聞 朝刊『米、慰安婦合意を「歓迎」 日米韓首脳、3月の会談検討』より、『ライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)も声明で、日韓の和解への「包括的な解決策だ」と評価。さらに「合意の完全履行を支持する」と表明した。日韓両国の政権が代わるたびに慰安婦問題が蒸し返されることのないよう、第三者の同盟国として念を押す狙いがある。』
 2020年12月6日付⽇本経済新聞 朝刊『「バイデン調停委員」の影』より、『翌16年末に釜⼭の⽇本総領事館前に慰安婦を象徴する少⼥像が置かれた。退任間際にもかかわらず、当時の安倍晋三⾸相と電話し「合意を⽀持し、着実な履⾏を強く期待する」と最後まで後押しを続けた。』
 バイデン氏、ライス氏を国内政策会議(DPC)の委員⻑に起用と発表(昨年12ヶ月10日)。
 米国の顔に泥を塗った韓国文在寅政権。

>合意の意義を原告らに丁寧に説明していれば訴訟が避けられたかもしれない。
 それは、韓国政府の仕事。内政問題だ。

>日本側も韓国側を無用に刺激しない配慮をする必要がある。
 内政問題には、関わらないこと。

>それでも接点が見つからねば国際司法裁判所への提訴も視野に入れざるをえないが、現状は日韓が和解のための最大の努力を尽くしたとは言いがたい。
 2017年5月24日付日本経済新聞 朝刊『慰安婦合意見直し勧告、国連委に反論書 政府』。過去、韓国は、合意を国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会に訴えていたが、その点の記載のない朝日社説。

>日韓両政府の外交力が問われている。
 意味不明。韓国の内政問題である。

 2020年12月20日付けJ-CAST『「女子挺身隊」の写真に「コピペ」指摘→朝日新聞アカウントが「説明不足」を謝罪も... 止まぬ疑問の声』https://www.j-cast.com/2020/12/20401477.html
 朝日とはこんな人たちなのだ。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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