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2021年1月15日 (金)の2件の投稿

2021年1月15日 (金)

2021年1月15日(金)付け小説朝日新聞社説『米大統領弾劾 民主大国の復元力を』を読んでの感想/朝日の主張に沿うご都合の民主主義のことか?

 2021年1月15日(金)付け小説朝日新聞社説『米大統領弾劾 民主大国の復元力を』を読んでの感想。

 

以下感想。

『訴追案を可決』とは「罷免を求める弾劾訴追の決議案」の可決である。『決議』がないので誤解を与えかねない。

>昨年の弾劾は権力の乱用が問われたが、今回は反乱扇動の疑いである。
 弾劾の乱用だ。明確に破壊行為を進めるような発言はなく、発言の解釈で判断するようでは恣意的になる可能性が高い。
 2021年1月14日付⽇本経済新聞 朝刊『警備の連携不⾜が露呈FBIの事前警告、⽣かせず』より、『警官の危機意識の低さも明らかになった。警官が議会に乱⼊したトランプ⽒の⽀持者と記念撮影』、『⺠主党幹部の事務所の場所を群衆に指南したとの情報もある。』。全容が解明されてない中での判断は、拙速ではないのか?

 

>今回の騒乱は、憲法が定める政権移行の手続きを暴力で妨害しようとしたものだ。
 確定的な判断をしているように取れる朝日社説。

 

>トランプ氏の主張に沿って、選挙の結果を受け入れないと表明していた議員の多くも、沈黙したままだ。
 もし選挙に不正があれば、当然の表明だ。何が事実だか分からない点が多いが、ネット上には数々の証言がある。

 

>ソーシャルメディアの事業者は相次いでトランプ氏による発信を止めた。その措置をめぐっては、
表現の自由とのバランスも絡んで論議が続いている。
 主張に都合が悪い為かこのような表現に留めている。2021年1月13日付⽇本経済新聞『トランプ⽒ツイッター永久停⽌ ⺠間の⾔論規制、欧で批判メルケル⽒「制限は法で」』より、『ドイツのメルケル⾸相は永久停⽌を、表現の⾃由を侵害する「問題ある⾏為」と指摘。⼤⼿IT(情報技術)企業の決定ではなく法整備を通じて扇動的な発⾔を縛るべきだと提⾔した。』、『フランスのルメール経済・財務相も11⽇、地元ラジオ局の取材に対し「ツイッター社の⾏為に衝撃を受けた」とし、「デジタル空間での規制は⼤⼿企業によってなされるべきではない」と述べた。』
 企業のご都合で「表現の自由」が左右されるようでは問題であろう。しかし、朝日社説ではその点の明確な言及がない。
 更に『止めた』だけではない。2021年1月14日⽇本経済新聞 電⼦版『[FT・Lex]⽶IT⼤⼿、トランプ⽒の発信を相次ぎ排除』、アップルとグーグルはパーラーのアプリ配信を停⽌。
 その上、トランプ大統領だけが対象ではない。2021年1月11日付⽇本経済新聞『IT⼤⼿「トランプ流」決別アマゾンのクラウド、新興SNS接続停⽌』より、『SNSの検閲の対象が共和党に偏っていることに対する同党側の不満も⾼まっている。』
 2021年1月12日付⽇本経済新聞 ⼣刊『⽶右派SNS、アマゾン提訴 クラウド接続停⽌ 「独禁法違反」と主張』より、『また、8⽇にはツイッター上でも「マイク・ペンス(副⼤統領)をつるせ」という暴⼒的な内容の投稿がトレンドの上位になっていたにもかかわらず、AWSはツイッターへのクラウド接続停⽌などの措置を取っていないとも批判した。』。企業によるご都合判断が見える。 

 

>そのためにも、内なる民主主義の復元力を示す必要がある。
 『内なる民主主義』とは、朝日の主張に沿うご都合の民主主義のことか?

 

※午後追記

 FBI、アンティファのリーダーを逮捕 トランプ支持者になりすまして議事堂で暴動

 反トランプ側の人物が活動していたならば、話が変わってくる。充分な調査のない中で、拙速な議会の対応、朝日社説の主張には疑問である。

※2021年1月16日追記

 https://twitter.com/masatheman/status/1349870797158973442 逮捕されたBLM活動家の同氏、演説で『トランプをホワイトハウスから引きずり出す』と発言していたらしい。それが今回の国会議事堂への侵入の目的か?

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

 

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2021年1月15日(金)付け小説朝日新聞社説『検察の「刷新」 うやむやでは済まない』を読んでの感想

 2021年1月15日(金)付け小説朝日新聞社説『検察の「刷新」 うやむやでは済まない』を読んでの感想。

以下感想。
 『刷新』の為には、メディアからの接待賭け麻雀などの「不透明な場」の誘いを受けない宣言が必要であろう。メディア側も『刷新』に少しでも協力する気があるなら同様だ。

>~法務省に置かれた「法務・検察行政刷新会議」が昨年末に報告書をまとめた。
 法務省HP『法務・検察行政刷新会議報告書』http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho04_00001.html、http://www.moj.go.jp/content/001337339.pdfのことか?

>しかし、長年の法解釈を内閣の一存で変更して強行した定年延長の閣議決定
や、それを事後的に正当化するものと批判され、廃案になった検察庁法改正案の立案過程などは、議論の対象外とされた。
 法務省『法務・検察行政刷新会議 第1回会議(令和2年7月16日)の議事録』、森氏は会議開催の挨拶で次のように語っている。『しかしながら,昨年末のカルロス・ゴーン被告の国外への逃亡等に端を発して,我が国の刑事司法の在り方が国際的に広く議論の対象になりました。そして,検察官の勤務延長問題,それに続く検察庁法改正案をめぐり,政府,検察庁,法務省に対する国民の信頼,期待は大きく損なわれることになりました。』。何処で対象外となったのか?朝日社説からは見えない。
 そもそも『検察庁法改正案』ではなく「国家公務員法等の一部を改正する法律案」ではないのか?

>何を期待されているのか、委員たちも困惑しただろう。
 『だろう』の想像。委員に対して取材なしってことか。

>法務省にとどまらず内閣全体でこうした苦言を受け止めなければ、報告書の意義は本当に失われてしまう。
 第1回会議(令和2年7月16日)の議事録を見ると森氏は、第1に検察の綱紀粛正、第2に検察のみならず法務行政の透明化、第3に刑事手続全般の在り方についての意見を求めている。その記載もなく、適当に一部を抜き取り批判するようでは、報告書の意義は本当に失われてしまう。

>忘れていけないのは、定年延長の閣議決定はいまだ撤回されていないということだ。
 その閣議決定は、令和2年3月13日の『国家公務員法等の一部を改正する法律案』のことか。https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020031301.html、https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou1.pdf この閣議決定は、検察官、防衛省の事務官等を含めて、国家公務員の定年を引き上げるもの。朝日社説は、国家公務員の定年を引き上げに反対なのか?それとも差別的に検察官、防衛省の事務官等の定年を引き上げに反対なのか?分かり難い。

>~前首相らに反省はなく、法務省、人事院、内閣法制局などの官僚も誰一人として責任をとらない。
 誤報を出した場合は、責任をもって最後の1人まで誤解を解く。そんな姿勢が見えない新聞社の主張と思えてしまうのは私だけだろうか。
 
>首相の言葉が国民に届かない背景には根深い政治不信がある。
 間に入る声だけがデカい一部メディアの影響が大きいのではないか。不信感を与えるように腐心した報道が繰り返されれば、政治不信になるのは当然だ。
 2021年1⽉13⽇付けロイター『政府・メディア・企業への信頼度、コロナ禍で世界的に低
下=調査』https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-global-trust-idJPKBN29I0WB より、『伝統的なメディアへの信頼度は8%ポイント低下の53%』、『各国で半数以上が客観的で偏りのない報道が⾏われていないと考えている。アジアでは⽇本、欧州ではイタリア、南⽶ではアルゼンチンでマスメディアに対する不信感が強かった。』ー>不信感が増している。

 それにしてもこの社説。今日優先して掲載すべきテーマなのだろうか?『検察の独立とは何か、政治と検察の関係はどうあるべきかという議論も生煮えのままだ。』などと主張するなら、2020年9月8日付け産経『船⻑釈放「菅直⼈⽒が指⽰」 前原元外相が証⾔ 尖閣中国漁船衝突事件10年 主席来⽇中⽌を危惧』https://www.sankei.com/politics/news/200908/plt2009080001-n1.html この司法介入問題を国会で取り上げるべきであろう。この件、当時の朝日記者が『うん、しっていた』https://twitter.com/officematsunaga/status/1303244371953737729 と言う話もある。何故、報道しなかったのか?政治的な圧力があったのか?なかったのか?。国会で証人喚問が必要ではないか?

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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