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2021年1月 5日 (火)

2021年1月5日(火)付け小説朝日新聞社説『宣言再発出へ 対策の全体像速やかに』を読んでの感想。

 2021年1月5日(火)付け小説朝日新聞社説『宣言再発出へ 対策の全体像速やかに』を読んでの感想。

 

以下感想。
>きのう菅首相が表明した。
 記者会見である。令和3年1月4日付け官邸『菅内閣総理大臣記者会見』https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0104kaiken.html 質問は、テレビ東京(幹事)、時事通信(幹事)、読売新聞、フリーランス、産経、フリーランス(総裁登場)、朝日新聞記者からの質問はなかった。

 

>首相は宣言に一貫して消極的だったが、感染拡大に歯止めがかからず、今月2日の4知事の要請を受けて方針を転換した。
 2020年12月12日付⽇本経済新聞 朝刊『コロナ分科会「感染⾼⽌まり地域の飲⾷店、夜8時閉店を」』より、『今後について⼩池百合⼦知事は11⽇、「分科会の提⾔を受け、政府がどのような対応をされるのか注視していきたい」と話すにとどめた。』ー>都知事には、国の分科会の提言を受けて独自に夜8時閉店を実行する機会があった。
 しかし、12月14日付NHK『東京都 飲⾷店などの営業時短要請 来年1⽉11⽇まで延⻑決定』より、『酒を提供する飲⾷店などに対して営業時間を午後10時までに短縮するよう求める要請について今⽉17⽇までとしていた期間を年明けの来⽉11⽇まで25⽇間、延⻑することを決めました。』ー>消極的な判断となった。
 12⽉17⽇付けNHK『コロナ 飲⾷店などの営業短縮 各地で要請「乗り越えるしか…」』では、広島では地域限定し、酒類を提供する飲⾷店を営業時間を夜8時じまで要請、他、岐阜夜9時、愛知夜9時、大阪夜9時、高知夜8時、京都夜9時。
 一方、夜10時は東京、神奈川、群馬、埼玉、北海道、千葉だ。1時間、2時間の差の影響は不明な点もあるが、感染拡大と主張される地域とダブル点に注目したい。

 

>昨年11月上旬に「第3波」の到来を指摘されながらGoTo事業の継続に執着するなど、政府の対応は後手後手に回った。
 専門家会議の提言を受けたのは11月下旬であり、指摘はエビデンスがないもの。
 2020年11月18日付けヤフー(朝日)『コロナ急増、Gotoトラベルが「きっかけ」 日本医師会長』っより、『「『Go To トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス(根拠)はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と話した。』
 2020年11月21日付けヤフー『「Go Toが感染拡大の主因というエビデンスない」。それでも専門家が見直しを求める理由』https://news.yahoo.co.jp/articles/61167a8c6fe74bf130151faf7b79076b507e1d82?page=2
 専門家でつくる政府分科会=専門家としてもエビデンスなし。
 2020年11月22日付け朝日社説『コロナと政権 対話不足が招いた混迷』より、『政府は新型コロナ対策本部を開き、「Go To キャンペーン」の一部見直しを決めた。感染症や経済の専門家でつくる政府分科会の提言を受けたものだ。』
 3年ほど前に『「エビデンス? ねーよそんなもん」と開き直る』新聞社の記者が話題になったことを思い出す。

 

>分科会が再三にわたり、感染抑止の「急所」として飲食店などに営業時間の短縮を要請するよう提言したにもかかわらず、小池百合子都知事らは応じなかった。
 もう一度、記す。2020年12月12日付⽇本経済新聞 朝刊『コロナ分科会「感染⾼⽌まり地域の飲⾷店、夜8時閉店を」』より、『今後について⼩池百合⼦知事は11⽇、「分科会の提⾔を受け、政府がどのような対応をされるのか注視していきたい」と話すにとどめた。』ー>都知事には、国の分科会の提言を受けて独自に夜8時閉店を実行する機会があった。
 
>安倍、菅両政権は昨年5月に最初の宣言を解除した後も、政策の検証や特措法が抱える課題の整理をしてこなかった。社説はその必要性を指摘したが、政府は動こうとせず、野党が先の臨時国会に提出した特措法の改正案も審議しなかった。
 無責任に騒げば済む人たちの印象が濃い。日本の憲法では、公共の福祉と私権が同レベルにあり、何等かの制限は憲法違反になりかねない。法律の成立前後、あるいは5年、10年して憲法違反がー、採決強行―とか騒いで楽しむことが予想される。特に護憲派。
 憲法上に緊急事態条項を設け、公共の福祉を私権より優先を明記することが必要であろう。

 

>~従わなかった場合に罰則を科すことの是非やその内容など賛否の分かれる論点もある。拙速に流れず、開かれた場での丁寧な議論が必要だ。
 これは、騒ぐことが目的と解釈する。

 

>そうした姿勢が施策への信頼感を高め、協力の機運にもつながる。
 しかし、政府と国民の間に入る人たち=メディアが、不安を煽るように情報を操作する印象が強い。
 お気楽に2週間後は武漢、ニューヨークになると主張していたコメンテーターを使ったメディアは、早急な検証を行い社長による丁寧な説明と質問時間、質問者無制限の場を設けて対応する必要がある。

 

>それらがいかに不安と失望を増大させたか。
 先ずは、一部メディアのお気楽に不安を煽る状態を何とかするべきであろう。

 

 飛鳥新社『テレビ界「バカのクラスター」を一掃せよ』より、『日本という民主主義社会にインフォデミックを蔓延させて、好き放題に国民を支配してきたバカのクラスターは、国民の手によって一掃されるべきです。』。敢えてテレビ界に限定した話ではないだろう。

※午後追記

 01月04日付け時事通¥『立憲、特措法罰則に慎重 共産反対、維新条件付き賛成』https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010400813&g=pol 罰則反対で、ザル法を求める立憲。

※2021年1月7日追記

>昨年11月上旬に「第3波」の到来を指摘されながらGoTo事業の継続に執着するなど、政府の対応は後手後手に回った。

 にも関わらず、朝日新聞では金に執着の為か11月23日に旅行ツアーの広告を掲載。クラブツーリズム、https://www.club-t.com/newspaper/kanto/japan/ 関東から九州、沖縄、山陰・山陽、東北へ。

●注

 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

 

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