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2021年1月10日 (日)

2021年1月10日(日)付け小説朝日新聞社説『香港一斉逮捕 民意封じ込めの弾圧だ』を読んでの感想/非難決議の提案もなく朝日社説傀儡一味の本気度が疑われる

2021年1月10日(日)付け小説朝日新聞社説『香港一斉逮捕 民意封じ込めの弾圧だ』を読んでの感想。

以下感想。
 2021年1⽉6⽇付けNHK『⾹港 ⺠主派前議員ら約50⼈逮捕 複数メディア伝える』より、『⾹港の複数のメディアは、⾹港の議会にあたる⽴法会の⺠主派の前議員や区議会議員などおよそ50⼈が6⽇朝、相次いで逮捕されたと伝えました。』
 2021年1⽉5⽇付け日経朝刊『⾹港、⺠主派の排除加速国安法で逮捕者40⼈ 密告1カ⽉で3万件』より、『締め付けは⾹港外にも及ぶ。⾹港警察は英国に政治亡命した⽴法会(議会)前議員の許智峯⽒ら約30⼈を指名⼿配したもようだ。』
 2021年1⽉1⽇付け日経朝刊『⾹港紙の創業者再収監へ最⾼裁、保釈を取り消し』より、『⾹港国家安全維持法違反で起訴された⾹港紙創業者・黎智英⽒の保釈を取り消し、再び収監すると決めた。』。この件、2021年1月3日付け朝日新聞社説『民主主義の試練と世界 弱者への視点を強みに』では触れず。

 民主主義ガーの朝日として、この件で後手後手を感じる社説の掲載であるが、読売:なし、毎日:なし、日経:なし、東京:なし、産経は今日の状況だ(見出しで判断)。各紙忖度か?。
 昨年は新型コロナ(肺炎)の社説では大きく遅れを取った朝日新聞。2020年1月25日付け『新型肺炎 教訓いかし封じ込めよ』が最初であった。
 2020年1月24日までの各紙の状況、東京:1月17日、産経:1月18日、毎日:1月18日、日経:1月18日、読売:1月22日、日経:1月23日、東京:1月23日、毎日:1月24日(東京、産経、毎日は2回)。

 国会図書館『【中国】 国家安全法の制定』https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9480563_po_02640209.pdf?contentNo=1&alternativeNo= によれば、最初は1993年2月、2015年7月1日に改定版が制定。
『中国の主権と領土保全に対する侵犯や分割は許されず、国家主権、統一及び領土保全の維持は香港、マカオ、台湾を含む全中国人民の共同の義務である(同第2 項)。』。中国が「中国人民」と判断する限り対象となる法律。
 2015年7月日付日本経済新聞 朝刊『香港民主派は警戒』より、『香港政府は1日、「国家安全法は香港には適用されない」との見解を発表したが、親中国派と民
主派の間で新たな火種となる可能性もある。』であったが「⾹港国家安全維持法」となり現在に至る。 

>国安法と呼ばれる、この法律は、香港での反体制的な動きを取り締まるために、中国が一方的に制定したものだ。
 しかし、速攻で受け入れたのは香港政府でもある。一国二制度を自ら速攻放棄したと言えよう。
 2020年7⽉1⽇付けNHK『「⾹港国家安全維持法」公布・即時に施⾏と発表 ⾹港政府』より、『中国の全⼈代=全国⼈⺠代表⼤会の常務委員会が30⽇、北京で開かれ、⾹港での反政府的な動きを取り締まる「⾹港国家安全維持法」が全会⼀致で可決・成⽴しました。これを受けて⾹港政府は、この法律について、現地時間の6⽉30⽇午後11時、⽇本時間の7⽉1⽇午前0時に公布し、即時に施⾏したと発表しました。』
 
>香港基本法によって認められた議会戦術を唱えたに過ぎないことが、なぜ犯罪なのか。不当きわまりない。
 全ては中国共産党のご都合で決まる。

>一斉逮捕には米国人弁護士も含まれた。この問題が香港や中国の人たちだけのものでないことがより明確になってきた。
 2021年1月6日付けブルームバーグ『香港立法会の前議員ら逮捕、国安法違反容疑-米国人弁護士も拘束』https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-06/QMHJ2ZT0AFBF01 より、『次期米国務長官に指名されているアントニー・ブリンケン氏は、香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで民主派約50人が地元警察に逮捕されたことを非難した。』、『香港警察は予備選主催者の財務を担当した米国人弁護士ジョン・クランシー氏も逮捕した。』
 
>日本にいる民主派支持の香港人は「日本人が当たり前だと思っている自由が、本当に当たり前かどうか、香港を見て考えてほしい」と語る。その重い訴えを、正面から受け止めなければならない。
 具体的な行動を示さないので、正面から受けて止めていないように思える朝日社説。香港国家安全法は中国が一方的に制定した≒一党独裁共産党維持の為であるが、朝日社説は何故か中国政府に対して民主化を決して求めない。
 その上、日本の国会に対して香港国家安全法の非難決議や制裁を求めない。

 2020年7月7日付けヤフー『香港国家安全法 自民、中国“非難決議”へ』https://news.yahoo.co.jp/articles/9505940e1af3a88b0c67dd38996fb629f93620bd の動きもあったが煽りなし。
 米国では、議会で制裁決議が行われた。2020年7月2日付けBBC『米下院、香港めぐり中国制裁の法案を可決 国家安全法を非難』https://www.bbc.com/japanese/53260090より、『米下院は1日、中国による「香港国家安全維持法」の施行を受け、香港の自治侵害に関して制裁を科す「香港自治法案」を全会一致で可決した。』
 G7での動きに明確な賛同を示すこともなし。2020年07月31日付け事実『国際社会、中国の脅威認識 G7国安法非難は「日本主導」―米長官』https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073100343&g=int
 またも、朝日社説傀儡一味の本気度が疑われる。

 それにしても、民主主義ガー人権ガーの国内団体の方々、実に静か。倒閣利用できないものに興味なしと思われても仕方なし。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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