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2021年1月 3日 (日)

2021年1月3日(日)付け小説朝日新聞社説『民主主義の試練と世界 弱者への視点を強みに』を読んでの感想/弱者を利用してか?

 2021年1月3日(日)付け小説朝日新聞社説『民主主義の試練と世界 弱者への視点を強みに』を読んでの感想。

 

以下感想。
 お正月と言えば、恒例の朝日新聞の広告のチェック。
 第三種郵便物の規定、第32条では、新聞1部の広告量が半分超えるとアウトとされるが、この解釈、基準は新聞社のご都合で決まるようだ。ご都合とは1部ではなく、何日かで半分以下ならOKと解釈しているように思えるからである。
 昨年のある時期から朝日は、紙面イメージの無料公開を止めてしまった。よって今年は出来ない。この紙面イメージ、記事は読めないが広告の存在を監視する手段に利用出来たのだ。

 

 紙面1/3が広告のページは、3ページで全面広告1ページに相当と解釈している。
2020年1月1日付けは全40ページ、全面広告が19ページ(紙面1/3を占める広告を含めれば、半分越えは確実か?)。
2020年1月3日付けは全34ページ、全面広告が16ページ(紙面1/3を占める広告を含めれば、半分越えは確実か?)。
2020年1月5日付けは全26ページ、全面広告が12ページ(紙面1/3を占める広告を含めれば、半分越えは確実か?)。
2019年1月3日付けは全36ページ、全面広告が17ページ。
2019年1月1日付けは全40ページ、全面広告が18ページ。
2018年1月3日付けは全40ページ、全面広告が20ページ。その他の広告を含めれば、半数越えは確実。
2018年1月1日付けは全40ページ中、全面広告が19ページ(紙面1/3を占める広告を含めれば、半分越えは確実か?)。
2017年1月3日付けは全40ページ中、全面広告が21ページ。
2017年1月1日付けは全40ページ中、全面広告が18ページ。
2016年1月3日付けは全40ページ中、全面広告が22ページ。
2015年1月12日付け全40ページ中、全面広告が20ページ。
2015年1月4日付け全40ページ中、全面広告が21ページ。
2015年1月3日付け全40ページ中、全面広告が21ページ。
2015年1月1日付け全40ページ中、全面広告が19ページ(紙面1/3を占める広告を含めれば、半分越えは確実のようだが....)。 

 さて、本題。2020年1月5日付け朝日社説『民主主義の分岐点 ポスト「安倍政治」を見据え』であった。朝日は昨年3月に社主が他界したことに伴い、完全世襲制の社主制度をやめるに至った。朝日新聞に取っての『民主主義の分岐点』と言えよう。
 アゴラ『【独自】朝日新聞社、社主制度廃止へ。創業家異論でガバナンス構造に注目』http://agora-web.jp/archives/2046091.htmlによれば、社主制度をやめる為に『朝日新聞社が##家の影響力を削ぐため、数々の暗闘を繰り広げてきた』らしい。その手口に非民主的な手法があったならば問題であろう。

 

>その不安や怒りは、ときに国のかたちや体制に対する疑念にもつながる。
 その方向へ煽って楽しんでいる人たちがいる。

 

>一方、ウイルスが最初に確認された中国では昨春以降、新規増加が抑えられ、発表累計で米国の200分の1にとどまる。
 忖度が見える。経済などの統計が伝統的に怪しいとされる言われている中国だ。
 12月29日付けヤフー(時事通)『ロシア、コロナ死者数3倍超と認める 世界3番⽬の18.6万⼈に』の例もある。

 

>社会の利益を安定的に確保するのは、民主主義か、権威主義か――
 2014年3月7日付け朝日社説『中国の習政権 ― 改革の名に値するか』より、『
一党支配の権威主義体制そのものを変革する覚悟を持たない限り、いずれ矛盾の拡大は抑えきれなくなるのではないか。』と批判していたが、今日はかなり大人しい。忖度が見える。

 

>~「民主主義国」と認定できる国の数は一昨年、18年ぶりに「非民主主義国」の数を下回った。
 朝日の民主主義国の定義は、このスウェーデンの国際調査機関と同じでよいのだろうか?
 発言当時は国民、現立憲民主党議員の発言https://togetter.com/li/1456795『
中国も民主主義国家です』の例もある。

 

 2020年10月26日付け日経『パクスなき世界、民主主義、少数派に。自由のパラドックス(1)描けぬ豊かさ、危機増幅』(パヨクではなく、パクス)によれば、民主主義国87、非は92ヵ国。更に、朝日社説に記載はないが、非民主国家の人口が民主国家を上回るのは1999年以来。

 

>~多様な価値観を認めあう民主主義のあり方は論議を呼んできた。
 その国や地域にある伝統、文化、習慣などを半ば無視して、一部の勢力が考える『多様な価値観』と定義するものを黙って従え的に押し付け分断を招いている現実。

 

>トランプ米大統領ら一部の指導者は、問題の根源に取りくむどころか、逆に民衆の怒りをあおることで人気取りを図った。
 その土壌を作り上げたオバマ政権などは気にならないようだ。
 キリスト教が4人に3人のアメリカで、「メリークリスマス」ではなく「ハッピーホリデー」と言うことを政治主導で主流化。オバマ政権下で進められた異常に思えるリベラルな政治主導である。日本なら、「あけおめ」禁止に相当するくらいではないか。
 2016/11/27付日本経済新聞 朝刊『権力は茶化されてこそ』より、『クリスマスはキリスト教の行事なので、ユダヤ教徒もイスラム教徒もヒンズー教徒も祝わない。宗教差別を回避するため、オバマ政権は全ての宗教の祭日を等しくハッピー・ホリデーと呼ぶことを推奨している。』。
 2016年12月24日ニューヨーク『「メリークリスマス禁止」をあの男が変える』http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6608.php
など。

 

>一方の権威主義もまた、多くの矛盾に直面している。
 表現が後退している。2014年3月7日付け朝日社説『中国の習政権 ― 改革の名に値するか』より、『一党支配の権威主義体制そのものを変革する覚悟を持たない限り、いずれ矛盾の拡大は抑えきれなくなるのではないか。』

 

>中国の情報隠蔽(いんぺい)の体質がどれだけ感染被害を広げたか。
 ならば、『一方、ウイルスが最初に確認された中国では昨春以降、新規増加が抑えられ、発表累計で米国の200分の1にとどまる。』と素直に信じた表現は何なのか?

 

>今で言えば、コロナ禍を克服し、人びとが未来に希望を見いだせるような方策が求められている。
 その『希望を見いだせるような』部分を削る。あるいは誤解を招くように報道する人たちがいる現実。

 

>声なき声に耳を澄まし、誰も置き去りにしない決意が求められる。
 不可能なことを記して、ご満悦ってところか。

 

>海外を見れば、隣の台湾にも学ぶ点が多い。
 どの国にも学ぶ点は多い。しかし、主張に沿うところだけを切り取り、日本も見習えとするから妙なことになる。

 

>冷戦時代、ケネディ米大統領は「多様性が安全な世界を生み出す」と説いた。
 大統領になる前「赤狩り(マッカーシズム)への協力」。都合が悪いので内緒の朝日社説。

 

>立する意見が交わることのできる対話の場を取り戻す。
 その場を朝日の主張に沿う方向の場へ、仕立て上げたいの意味であろう。

 

>弱者や少数者への視点を守り育てる。
 朝日の主張に沿う弱者や少数者、少数派の意見を優先として時に煽りか。それらの人々の意見が民主主義を正しい方向を導くとは限らない。

※2021年1月15日追記

 2021年1月1日付け朝日新聞朝刊。全40ページ中、全面広告20ページ。P5岩波、P6講談社、P8小学館、P10集英社、P12そごう・西武、P14社会情報大学院大学、P15事業構想大学院大学、P17積水ハウス、P18SEIKO、P20、P21見開きで日本自動車工業会、P22明治安田生命、P23大林組、P24広告特集、P26楽天モバイル、P28都民共済、P33カゴメ、P34ノバルティスファーマ、P36宣言会議、P40ダイワハウス。

 2021年1月4日付け朝日新聞朝刊。全30ページ中、全面広告14ページ。下1/3の広告のページを含めると.....。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

 

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