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2021年2月25日 (木)

2021年2月25日(木)付け小説朝日新聞社説『辺野古の工事 県民の心踏みにじるな』を読んでの感想

 2021年2月25日(木)付け小説朝日新聞社説『辺野古の工事 県民の心踏みにじるな』を読んでの感想。

 

以下感想。
 尖閣問題、昨年は尖閣諸島周辺の「接続⽔域」を中国当局の船が航⾏した⽇数は、過去最多の333日。4/14から8/2まで、尖閣周辺に中国船が111日連続で航行。今年は、中国が海警法を変えて武器使用可能とした。2月15日と16日は、とうとう中国海警局の船が武器を持って侵入(02⽉16⽇付けNHK『尖閣侵⼊の海警に砲らしき武器』)。
 2⽉21⽇付けNHK『中国海警局の2隻 再び領海侵⼊』より、『21⽇午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、昼前にいったん⽇本の領海から出た中国海警局の船2隻が再び領海に侵⼊し、海上保安本部がただちに領海から出るよう警告を続けています。』
 2021年2⽉24⽇付けNHK『アメリカ 尖閣沖での⽇本の領海への侵⼊やめるよう 中国に要求』
 このような状況の中、尖閣問題を正面から取り上げない日々が続く朝日社説。そんな朝日社説が防衛に大きく関わる「辺野古」を語ることに疑問を感じる。

 

>その意思を明確に示した沖縄の県民投票から、きのうで2年が経った。
 投票率、52.48%。約半数が民意を示すことが出来ない環境であったと言えよう。

 

 2020年11⽉27⽇NHK『辺野古訴訟 沖縄県の訴え退ける判決 那覇地裁』の司法判断もあった。

 

>それだけでも民意の冒涜(ぼうとく)で許し難いのに、
 計画当時は民意。

 

>本土防衛の「捨て石」とされた76年前の沖縄戦で県民の4人に1人、約12万人が命を落とした。
 『離れ島消耗戦』と言う過去の切り捨て報道。昭和20年6月16日付け朝日新聞『本土決戦、一億の方に懸る 我に大陸作戦の利 挙国全戦力投入も可能』より、『この際離れ島消耗戦の意義は、敵に出来得る限りの出血を与え、時を稼ぐことにある。最後の勝負を決するのは、いうまでもなく本土決戦である。』(朝日新聞の戦争責任、太田出版より)

 

>そうした遺骨もろとも土砂が掘り起こされ、基地の造成に使われる恐れが出てきた。
>沖縄ではボランティアが加わり、発掘や身元の特定作業が行われている。
 では、別の場所の土砂を使えばよい。

 

 過去の朝日社説では、辺野古移設工事と遺骨を絡めたものは、2016年6⽉24⽇付け朝日社説『慰霊の日 沖縄戦の記憶、共有を』の『キャンプ・シュワブの建設は1956年ごろから始まったが、「遺骨はまだ残っているはずだ」と、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体が昨年から慰霊祭を始めた。』くらいか。
 土砂投入10日前の朝日社説、2018年12⽉4⽇付け『辺野古に土砂 政権の暴挙認められぬ』、土砂投入翌日の朝日社説、2018年12⽉15⽇付け『辺野古に土砂投入 民意も海に埋めるのか』、何れも遺骨の言及無し。
 口では「沖縄に寄り添う」素振りを見せながらも、辺野古移設工事と遺骨と絡めた主張が弱かった朝日社説。
 朝日が遺骨収集を本当に優先すべきと考えているならが、遅くとも2年前には主張するべきであった。遺骨を後出しで利用する行為は、戦没者への冒涜と言えよう。

 

>口では「沖縄に寄り添う」と言いながら、行動はその正反対をゆく両政権の実相を浮き立たせる質疑となった。
 と思わせる切り貼りではないのか?と思わざるを得ない昨今。

 

>玉城デニー知事は来年の本土復帰50年を前に、沖縄に約70%が集中する
在日米軍施設を「50%以下にすることをめざす」と議会で表明した。
 何を『50%以下』とするのか?意図的に抜いている朝日社説。これでは誤解を与えかねない。
 02⽉16⽇付けNHK『知事 復帰50年で基地50%に』によれば、『当⾯は、在⽇⽶軍専⽤施設⾯積の50%以下を⽬指すとする数値⽬標を設定し、』。
 つまり、面積で50%。その面積も供用OKの目標の提案である。

 

 2016年12月22日付日本経済新聞 朝刊『沖縄北部訓練場、4000ヘクタール返還 本土復帰後で最大 日米共同発表』より、『沖縄県内の米軍区域・施設の約2割に相当し、1972年の本土復帰後、最大規模の返還となる。』。
 この時点で基地面積2割減だが、何時の時点で50%かは気になるところ。

※午後追記

 2021年2月24日付⽇本経済新聞 ⼣刊『1992年2⽉25⽇ 中国が領海法を制定、尖閣を中国領⼟と明記』より、1992年2⽉25⽇、全⼈代で明記。2⽉25⽇に敢えて、移設反対の朝日。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

 

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2021年2月25日(木)付け小説朝日新聞社説『生活保護判決 政治的削減への警告だ』を読んでの感想

 2021年2月25日(木)付け小説朝日新聞社説『生活保護判決 政治的削減への警告だ』を読んでの感想。

以下感想。
 2月22日付けの朝日社説『生活保護 使いやすい「安全網」に』では、『利用を妨げる「壁」をなくさねばならない。』と断言。そのあまりのお気楽さに驚いた。
 今日の朝日社説は、2月22日の⼤阪地裁の判決を受けてのものである。布石を打っての第二弾と読める。
 今年は、積極的に生活保護への「壁」なしキャンペーンでも行うのか?

>自民党が掲げた生活保護費カットの方針に沿った戦後最大の引き下げ。
 最⼤で10%の率を記さず。

 厚労省『生活保護制度の概要等について』 
 https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000488808.pdf
 東京都だと、生活扶助のみで、母子世帯(30歳、4歳、2歳)189,190円。高齢者単身世帯(68歳)79,550円の記載がある。
 国民年金は、満額でも65,000円程度。
 生活扶助の他に、一部支給の住宅扶助、教育扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、本人負担なしの医療扶助と介護扶助。他に、JR通勤定期代が3割引き、NHK受信料が減免などもあるようだ。更に損害賠償の免除も。生活扶助には、地域によっては冬季加算もあり。よくよく眺めると期末一時扶助とかも。
 総額はいくらになるのだろう。
 
 2021年2⽉22⽇付けNHK『⽣活保護⽀給額引き下げの違憲訴訟 減額取り消す判決 ⼤阪地裁』より、『厚⽣労働省によりますと、都市部に住む夫婦2⼈と⼦ども2⼈の世帯のケースでは、22万2000円から2万円の減額になる』。これは生活扶助だけと思われる。
 この記事には、『憲法に違反するかどうかの判断は⽰しませんでした。』の記載もあるが、今日の朝日社説では、憲法ガーの記載はない。

>今回の大阪地裁も厚労相の裁量権は認めつつ、客観的な統計や専門的知見との整合性がなく、裁量権の逸脱にあたると断じた。
 上記、厚労省『生活保護制度の概要等について』より、『生活保護基準については、5年に一度の定期的な検証として、社会保障審議会生活保護基準部会(以下「基準部会」という。)において、全国消費実態調査のデータ等を用いて、専門的・科学的見地から検証。』、『昭和59年以降、一般国民の消費実態との均衡を図る「水準均衡方式」の考え方を採用。』。

>国が減らしたのは、生活保護で支給される費用のうち、衣食など日々の生計費をまかなう生活扶助だ。
 『生活扶助』以外の存在を記さずの朝日社説。

>当時は、売れっ子お笑い芸人の親族の生活保護受給をきっかけに、「生活保護たたき」の風潮が広がっていた。
 扶養能力があっても放置では誰もが疑問を感じるだろう。

>政治への配慮から不自然な引き下げが行われたのは明らかだ。
 政治が決めるのではなく、選挙で選ばれていない厚労省の官僚が決めたことに従うのが正しいと言いたいのか。

>政権与党が求めたからといって、客観性や公平性、透明性を欠いた政策変更は
許されない。
 2021年2⽉22⽇付けNHK『⽣活保護⽀給額引き下げの違憲訴訟 減額取り消す判決 ⼤阪地裁』によれば、『今回の大阪地裁も厚労相の裁量権は認めつつ、』の記載があり、裁量行為全てが否定された判決ではない。

 ところで、今回の裁判長について、同じ2021年2⽉22⽇付けNHK『⽣活保護⽀給額引き下げの違憲訴訟 減額取り消す判決 ⼤阪地裁』より、『去年12⽉には福井県にある⼤飯原⼦⼒発電所の3号機と4号機について、関⻄や福井県の住⺠が国の設置許可を取り消すよう求めた裁判で、住⺠側の訴えを認め、設置許可を取り消す判決を⾔い渡しました。』。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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