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2021年2月28日 (日)

2021年2月28日(日)付け小説朝日新聞社説『入管法改正案 これでは理解得られぬ』を読んでの感想。

 2021年2月28日(日)付け小説朝日新聞社説『入管法改正案 これでは理解得られぬ』を読んでの感想。

以下感想。
>19年末時点で入管に収容されていた1054人のうち、4割強は期間が6カ月以上に及び、2年以上の人も197人いた。
 相変わらず全体像を見せない朝日社説。不法残留者8万⼈以上、帰国を拒む「送還忌避者」3000⼈。
 2021年2月19日 ⽇本経済新聞 電⼦版『難⺠申請回数を制限 ⼊管法改正案を決定 ⻑期収容解消狙う』より、『出⼊国在留管理庁によると、不法就労や在留資格の期限が切れたのに⽇本国内に残る不法残留者は2020年1⽉時点で8万2892⼈に上る。年間1万⼈程度が処分に従って出国するが、帰国を拒む「送還忌避者」は19年末時点で3000⼈程度いた。』

>難民認定のための手続きが進行中で送還できない――
 上記日経より『何回でも申請できるため、送還逃れの理由になっている例があった。』

>国連の機関は2人の外国人男性の申し立てを受けて昨秋~
 国連の「恣意的拘禁作業部会(WGAD)」。

>安易な送還は取り返しのつかぬ事態を招きかねず、懸念を拭えない。
 安易な繰り返しの難民申請を繰り返す行為は、不法残留者を増やす懸念を拭えない。
 2021年2月19日⽇本経済新聞 電⼦版『国外退去⼿続き迅速に ⻑期収容減へ対策 ⼊管法改正案 野党は対案』より、『⺟国が紛争中の⼈を念頭に、難⺠に準じる「補完的保護対象者」という新たな仕組みも作る。難⺠と同じように「定住者」の資格で在留を認める。』

 安易と言えば、外国人専門の中堅の人材派遣会社が出入国在留管理庁(入管庁)の名古屋出入国在留管理局(名古屋市)の窓口業務を担っている報道があったらしい(https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12615523330.html、ソースは未確認)


>だがこうした国々は初回の審査で難民と広く認定しており、格段に壁が高く不信をもたれている日本と同列には論じられない。
 逆に同列であるべき理由がよく分からない。朝日社説には丁寧な説明が必要だ。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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