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2021年5月 7日 (金)の2件の投稿

2021年5月 7日 (金)

2021年5月7日(金)付け小説朝日新聞社説『米国と北朝鮮 非核貫く堅実な交渉を』を読んでの感想。

2021年5月7日(金)付け小説朝日新聞社説『米国と北朝鮮 非核貫く堅実な交渉を』を読んでの感想。

以下感想。
>それから約30年、米国は様々な交渉を主導してきたが、開発は止められていない。
 「戦略的忍耐」(strategic patience)と言う名のオバマ政権時代の長期間の傍観による開発継続。
 立法と調査の2012年7月『ポスト金正日体制と北朝鮮をめぐる国際社会の動向 』https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20120702019.pdf より、『北朝鮮は2009年4月5日に弾道ミサイルを発射し、さらに、同年
5月25日に核実験を実施するなど本格的な瀬戸際外交を展開した。こうした北朝鮮の挑発に対し、米国はクリントン国務長官のいう「戦略的忍耐(strategic patience)」政策を採用し~』 
 2009年から放置政策。

>バイデン米政権が、新たな北朝鮮政策をまとめたことを明らかにした。
 2021年1⽉4⽇付け朝日『多様性求めたバイデン⽒だが…オバマ前政権の⾼官ズラリ』のコピー政権。「戦略的忍耐」の復活となっては問題である。

>トランプ政権のような首脳間の「一括取引」や、オバマ政権のような「放置」ではない。北朝鮮
が前向きな措置をとるごとに、制裁緩和などの対価を与える――そんな構想のようだ。
 2021年5月2日付⽇本経済新聞 朝刊『⽶、対北朝鮮で新路線政策検証完了 「段階的な⾮核化」念頭』より、『過去にはブッシュ政権(第43代)が⽶朝に中国、ロシア、⽇本、韓国を交えた6カ国協議の枠組みを通じ、段階的な⾮核化のアプローチをめざした。』
 2009年まで段階的合意。その後、オバマ政権の『放置』政策となり現在に至る。

>ただ、「行動対行動」などと表現された段階的な合意は、過去にも試みられた。05年の6者協議の共同声明や、90年代の米朝枠組み合意などである。
 段階的合意は、少なくとも北朝鮮から見れば、開発資金を得る機会である。

>バイデン政権は、朝鮮半島問題に対して高い優先順位を保ち、一貫性のある関与政策を心がけてもらいたい。
 しかし、拉致問題には興味が著しく低いと思わざるを得ない朝日社説。今日も人権問題である「拉致」の言葉はない。
 2021年4⽉28⽇には、米国務省のプライス報道官が、韓国で脱北者や市⺠団体が北朝鮮の⼈権問題を扱う「北朝鮮⾃由週間」に合わせて声明を発表。2021年4⽉29⽇付けNHK『北朝鮮で「筆⾆に尽くしがたい拷問」⽶国務省が声明』。無反応が続く朝日社説。北朝鮮国内の人権問題にも興味が低いようだ。
 ブルーリボンを付けない輩?https://twitter.com/matsuhis1/status/1388923314735747072

>これを機に、冷え切った日韓関係を修復する必要がある。
 G7にて、日韓外相会談20分。しかし、日印、日豪、日仏、日伊も20分程度(何れも外務省発表)。今回の会談時間からは、とてもそんな状態とは思えない。

 国連安保理決議により禁⽌されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対しては、国連安保理決議が覆されない限りしっかり継続が望ましい。
 令和3年5⽉6⽇付け外務省『「瀬取り」を含む違法な海上活動に対するフランスによる警戒監視活動』 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000812.html
 令和3年4⽉20⽇付け外務省『「瀬取り」を含む違法な海上活動に対するニュージーランドによる警戒監視活動』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000794.html
 令和3年2⽉24⽇付け外務省『「瀬取り」を含む違法な海上活動に対するオーストラリアによる警戒監視活動』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000436.html
 

●注
 現実と妄想の区別がつかない妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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2021年5月7日(金)付け小説朝日新聞社説『憲法審査会 合意重視の原点忘れず』を読んでの感想/CMガーで議論の無限ループか

 2021年5月7日(金)付け小説朝日新聞社説『憲法審査会 合意重視の原点忘れず』を読んでの感想。

以下感想。
>今国会で成立する見通しだ。
 2018年6月に提出。大きな異論なしで3年。
 2020年11⽉26⽇付けNHK『国⺠投票法の改正案 初の実質審議 衆議院憲法審査会』より、『⾃⺠党の新藤 元総務⼤⾂は、「ようやく審議に⼊ることができ歓迎したい。内容にほぼ異論のないものが、8国会を経て、まだ採決に⾄らない状況は憂うべきことだ。与野党合意の中で、可及的速やかに採決をお願いしたい」と訴えました。』
 2020年5⽉14⽇に質疑はあったが日程の協議程度に留まる。
 2021年4月16日付⽇本経済新聞 朝刊社説『国⺠投票法改正を決着させよ』より、『国⺠投票法の改正案は2018年に国会に提出された。与野党ともほとんど異論がないにもかかわらず、採決されない状態が続いている。いくらなんでも⻑すぎる。』

>これまで審議が進まなかった背景には、「改憲ありき」で突き進んだ安倍前首相への根深い不信がある。
 護憲アリキの立憲する気のない立憲民主党には疑問ばかり。党名を雑件民主党に変えた方がよいだろう。

>もとより異論はないはずだが、安倍政権では「数の力」を頼んだ強引な国会運営が際だった。
 意味不明の朝日社説。それが事実であれば、国⺠投票法は即採決され、大きな異論なしにも関わらず3年も漂流することはなかった筈である。

>~テレビのCM規制などの課題に、与党が向き合うことはなかった。
 2019年10⽉4⽇付けNHK『憲法改正 国⺠投票法採決後にCM規制議論を 与党側』より、『与党側の筆頭幹事を務める⾃⺠党の新藤 元総務⼤⾂は、記者団に対し、「まず、趣旨説明済みの国⺠投票法改正案の質疑・採決を⾏い、それが終わったあとに、速やかに、CM規制の在り⽅などの議論を進めていきたい」と述べました。』 
 この後も向き合うことがなかったのは、改憲反対アリキで議論を避け続けた雑件民主党など特定野党。

>~改正法の「施行後3年を目途」に「必要な法制上の措置」などを講ずると、付則に明記する修正を自民が受け入れたためだ。
 雑件民主党の提案は、3年間の改憲議論停滞が目的であろう。
 過去には、国⺠投票法改正案に⼤島理森衆院議⻑が『臨時国会で合意点を⾒つけてほしい』と発言したことを理由にサボりに転じたこともある特定野党。
 停滞で目的でないらな、3年ではなく3か月で決着するべきだ。

>また、それ以前は完全に自由なため、資金力がある勢力に有利に働くおそれもある。
 つまり、外国から資金を得る勢力に有利に働く可能性はある。

>~主権者たる国民が適切に判断できるよう、公平公正な「土俵」づくりは欠かせない。
 2019年5月10日付⽇本経済新聞 朝刊『CM規制、⺠放連「反対」 国⺠投票法 衆院憲法審で聴取』より、『⺠放連の永原伸専務理事は「放送事業者の表現の⾃由に法令で規制をかけるのは望ましくない」と述べ、法規制にも反対の⽴場を⽰した。』。CM規制を永遠の議論ネタにしてはならない。
 CM云々の前に、切り取り、継ぎ接ぎ、適当なコメンテーターで誘導する一部メディアの存在が気になる。

>~腰を落ち着けた議論など望むべくもない。
 改憲反対アリキの朝日としては、議論の無限ループがお望みってこと。

>安倍氏の手法を繰り返してはいけない。
 読者の想像にお任せの朝日の手口。


●注
 現実と妄想の区別がつかない妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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