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2021年5月 9日 (日)の1件の投稿

2021年5月 9日 (日)

2021年5月9日(日)付け小説朝日新聞社説『育休法改正 「男性も育児」の一歩に』を読んでの感想。

2021年5月9日(日)付け小説朝日新聞社説『育休法改正 「男性も育児」の一歩に』を読んでの感想。

以下感想
・2020年4月1日付け朝日新聞『朝日新聞社がジェンダー平等宣言 報道や事業で発信』より、『男性の育休取得率を向上させます。性別を問わず、育児や介護をしながらでも活躍できるように働き方を見直し、人材の育成につとめます。』ー>数値目標なし。
・2018年の会社案内『満2歳の年度末まで取得できる育児休業や介護休業をはじめ~』と記載はあるが、数値目標なし。
・2019年の会社案内、男女含めた復職率の自慢と男性1名の事例の紹介。数値目標なし。
・2020年の会社案内、育児休業取得者39人(男8人、女31人)と数値を出すが目標なし。
・2021年の会社案内、育児休業取得者41人(男10人、女30人)と数値を出すが目標なし。社員数4345人、男3479人、女866人の偏った構成は続く。

>夫は長時間労働で、家事や育児は妻任せ。そんな社会のありようが深刻な少子化を招き、女性が望む仕事を続けることを困難にしてきた。
 それはどのような統計に基づくものなのか?記載なし。

>法改正をー
 法改正しなくとも出来る。企業しだい。
2019年6月13日 ニューヨーク発ユニセフ『子育て支援策 新レポート 「家族にやさしい政策」で先進国を順位付け』https://www.unicef.or.jp/news/2019/0087.htmlの原文https://www.unicef-irc.org/publications/pdf/Family-Friendly-Policies-Research_UNICEF_%202019.pdf、ぱっと見、日本は有給は平均以上。12ページに日本での育児休業取得率が低い理由の記載がある。
 上位は、頭数、会社が認めず、雰囲気。

 2020年3月30日付⽇本経済新聞 ⼣刊『男性育休 ⽇本で根付く︖ 「制度は⼀流、実態は⼆流」』より、『国連児童基⾦(ユニセフ)は昨年、世界各国の育休制度を⽐較しました。⽇本は収⼊の補償付きで休める期間は世界最⻑です。』。
 制度より、企業側の取り組みの現実。

>だが厚生労働省の19年度の調査では、女性の取得率83・0%に対して、男性は7・48%にとどまる。
 だが、厚労省『男性の育児休業取得促進等に関する参考資料集』https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000686517.pdfの5ページを見ると『休暇・休業期間が「自分の希望通りではなかった」 者は14.0%』、逆に希望通りは86%。概ね利用できる企業は充実していると言えよう。今回の法改正前でもこの結果である。企業しだい。

>ただ、仕事から離れて育児に専念するのが育休の趣旨だという点も、忘れてはならない。
 それで済んでしまう仕事のヒトタチは、それでもいいだろう。
 
>~本人同意などの歯止めを徹底してほしい。
 企業しだい。2016年11月1日付けBuzzFeed『朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため』、2020年10月3日付⽇本経済新聞 朝刊『朝⽇新聞前総局⻑、勤務表書き換え 部下15⼈分、停職処分』。
 
>育休の取得率は企業の規模によっても大きな差がある。
 故に法改正の問題ではない。

>政府の少子化対策でも、育休期間中の給付金の拡充が課題とされながら、財源論に踏み込めず具体化していない。
 また、カネか。近年の朝日社説は、丁寧な説明とカネに帰結する印象が濃い。
 本気ならば、閣議決定直後にでも主張をするべきであった。
 2021年2⽉26⽇付けNHK『男性の育児休業取得へ 4週間休み2回に分け取得など 改正案決定』より、『男性の育児休業の取得を促すため、政府は26⽇の閣議で、⼦どもが⽣まれてから8週間以内に、合わせて4週間の休みを、2回に分けて取得できるようにするなどとした法律の改正案を決定しました。』。
 改正案が国会で審議中とは言え、どうしても今日掲載する理由には乏しい。朝日社説傀儡一味としては、ウイグル問題、北朝鮮拉致問題などの人権問題より優先したい強い思いがあるのだろう。
 文春好きな朝日社説傀儡一味。様々な闇がある旭川。せめて旭川の性的いじめ自殺人権問題を取り上げてはどうか?

>男性で育休を取得した人の36%が5日未満で、
 しかし、統計では希望通りが86%。

>男性が家事や育児にかかわる時間が長いほど、女性が仕事を続けたり、2人目以降の子どもを出産したりする傾向があるとされる。
 それはどの統計によるものなのか?
 
 ところで、コロナの影響もあり、在宅勤務が増え様子が変わる可能性がある。法律に頼らない企業としての取り組みが重要である。


●注
 現実と妄想の区別がつかない妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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