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2021年5月14日 (金)の2件の投稿

2021年5月14日 (金)

2021年5月14日(金)付け小説朝日新聞社説『浜岡停止10年 災害念頭に脱原発を』を読んでの感想

 2021年5月14日(金)付け小説朝日新聞社説『浜岡停止10年 災害念頭に脱原発を』を読んでの感想。

 

以下感想
>運転停止は、2011年5月に当時の菅直人首相が巨大地震の切迫性などを理由に要請、中部電力が受け入れた。
 法律によらない行為は問題である。民主党政権と言えば次を思い出す。
2020年9月8日付け産経『船⻑釈放「菅直⼈⽒が指⽰」 前原元外相が証⾔ 尖閣中国漁船衝突事件10年 主席来⽇中⽌を危惧』https://www.sankei.com/politics/news/200908/plt2009080001-n1.html 司法介入問題。国会で取り上げるべきであろうが、朝日社説は発覚時問題視しなかった。和式リベラル。

 

>中電は、津波に備えて標高22メートルの巨大な防波壁を建設、14年に原子力規制委員会に再稼働に向けた審査を申請した。しかし安全対策の前提となる地震の揺れや津波の想定で、規制委の要求に応えられず、審査は進んでいない。
 『規制委の要求に応えられず』とは誤解を与える表現に思える。2021年04⽉10⽇付けNHK『浜岡原発 中電社⻑”防波壁評価を” 規制委”津波⾼確定を”』より、『9⽇、原⼦⼒規制委員会との会合に出席した中部電⼒の林社⻑は、福島での原発事故後に建設した⾼さ22メートルの防波壁の早期の評価を求めたの対し、規制委員会は想定される津波の⾼さの確定を優先すべきだと答えまた。』
 
>リスクも影響もあまりに大きく、浜岡原発は動かすべきではない。
 人が多く住んでいるから、東名高速、新幹線があるからでは、科学的根拠に乏しい。

 

>地球の長い営みに比べれば人間が経験した災害はわずかで、まして近代的な観測や研究を重ねた期間は限られる。
 それを理由にするなら、太陽光発電システム、風車も危険な存在。規制が緩いこれらの方が、人が直接危険な目にあう事故が多い現状。
 平成30年11⽉26⽇付け経産省『今夏の太陽電池発電設備の
事故の特徴について』https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/newenergy_hatsuden_wg/pdf/014_01_00.pdf 『⻄⽇本豪⾬や台⾵21号、24号、北海道胆振東部地震に伴う太陽光発電設備への被害については、計48件の事故報告』。

 

>宮城県の女川原発では過去に3回、想定を超える揺れに見舞われた。
 東日本大震災では、一次避難所にもなった女川原発。
 次の記事からも安全性が伺える。2011年03⽉31⽇付け朝日『なぜ女川原発は無事だった 津波の高さは福島と同程度』より、『福島第一原発を襲った津波は高さ14メートルを超えたが、女川町を襲った津波は17メートルクラスだったとする調査結果が出ている。津波で、女川原発の1~3号機のうち、2号機の原子炉建屋の地下3階が浸水したが、原子炉を冷やすために不可欠な電源が失われることはなかった。』

 

>巨大噴火のようにリスクの存在が歴史的に分かっていても、備え切れない災害もある。だが事故があれば大打撃を及ぼす原発は、起きる確率が極めて低い災害も考慮する必要がある。
 『巨大噴火』とは、鬼界カルデラ並みを指すならば、直径20kmにも及ぶ窪地が形成されるレベルで、九州南部の縄文人を絶滅させたとも言われる。800km程度離れた和歌山でも20cmも火山灰が積もった。原発ガーどころではない。国内の多くの地域で暫く住めないであろう。その方が問題だ。

 

>しかし規制委は審査基準に適合するかどうかを判断するだけで、安全を保証しているわけではい。
 安全を確保するための基準ではないのか?
 朝日新聞などメディアは、報じたことが事実であることを保証しているわけではない(事実保証書付き新聞はない)。

 

>災害大国のリスクを踏まえ、脱原発へと向かうべきだ。
 朝日の出す代案と言えば、太陽光、風力など再生エネ。しかし、24時間365日、安定供給できずで日々の経済活動に支障をきたす。一部の企業が100%再生エネ宣言をしているが、現状では困ったときは買える状態にあるから。
 朝日社説の日頃の主張を証明する為にも、朝日新聞社自身が、末端の配達含め2030年までに100%再生エネ、出来ないときは出来るまで休刊する宣言して欲しい。そこまでやれば説得力が出る。

※午後追記

 5月13日付けNHK『浜岡原発停⽌10年 県避難計画への⾃治体評価分かれる』より、『原発事故で⾸都圏や北陸まで避難することを想定した県の避難計画への評価を尋ねたところ、「妥当」という回答と「不⼗分」という回答が、それぞれ8つの市と町からあり、評価が分かれました。』、10年もの時間があって、知事、県が「妥当」の評価を得られないとは嘆かわしい。

●注
 現実と妄想の区別がつかない妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ

 

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2021年5月14日(金)付け小説朝日新聞社説『入管法改正案 採決強行は許されない』を読んでの感想

 2021年5月14日(金)付け小説朝日新聞社説『入管法改正案 採決強行は許されない』を読んでの感想。

 

以下感想
 今朝の朝日新聞総合4、『⼊管法、野党は対決強める 10項⽬修正求め「採決を阻⽌』。ゲバ字に似合いそうな見出しだ。

 

 国際赤十字の駐在代表、NGO難民を助ける会特別顧問などを歴任した方の記事。2015年07月27日付けBLOGOS『日本の難民受け入れに関する誤解』https://blogos.com/article/124851/『これまでの3年間、100人以上を担当したが、私の関わったケースは難民としての蓋然性が低く、1人として難民認定すべきとの意見提出には至っていない。申請内容の不整合や書類の不備、事前の供述について本人が理解していない、明らかな出稼ぎ目的や退去強制逃れのための難民申請など、難民と思えない理由は枚挙に暇がない。』。
 『要するに、それぞれの国にブローカーがいて、渡航費用の調達、出国手続き、日本の空港での出迎え、当面の宿舎や就職の斡旋、入管での難民申請の仕方、弁護士や支援団体からのサポートの受け方、不法滞在で捕まった場合の対応まで指南する。かなりの数の申請者がブローカーを使っているというのが実情だ。』
 当然ながら、ウイグルの方など、本物の難民は保護すべきであろう。

 

 野合系野党は次の点を騒いでいるだけのように思える。2021年5⽉12⽇付けNHK『⼊管法の改正案 採決⾒送り ⽴⺠が収容施設で死亡の真相究明を』より、『⽴憲⺠主党が、収容施設でスリランカ⼈の⼥性が死亡した真相究明が⽋かせず、採決には応じられないと主張したことから、12⽇の委員会での採決は⾒送ることで⼀致』。朝日の主張もこの点が目立つ。 

 

>当局の人権感覚を疑わせる事例として注目されているのが、
 十八番の一例で、恰も全体がそうであるかのように思わせる手口。
 朝日社説の人権感覚は異様だ。例えば、国家ぐるみの極めて大きなウイグルジェノサイド問題では未だに正面からの社説なし。そんな状態を容認するかのような朝日新聞社。
 昨日の報道、2021年5⽉13⽇付けNHK『⽶国務省「中国は新疆ウイグル⾃治区そのものを収容所にした」』より、『報告書の作成にあたった国務省⾼官のナデル⽒は「新疆ウイグル⾃治区にはウイグル族とともに暮らし、監視を続ける番⼈が配置されている。中国政府は⾃治区そのものを収容所にしてしまった」と批判』。

 

>同居していたスリランカ人男性に暴力を振るわれ、
 これは別問題。人種問わず(日本人含め)、警察は100%DVへの対応が出来ていない。

 

>~今どきあり得ない対応をとっている。
 一部を取り上げ、恰も全体をそうであるかのように思わせる手口は、今どきあり得ない。

 

>そもそも今回の法案提出のきっかけは、ナイジェリア人男性が長期収容に抗議するハンストの末、19年に餓死した事件だ。
 入管法改正案提出直後の2021年2月28日付け朝日社説『入管法改正案 これでは理解得られぬ』ではそのような記載はなく、ハンストについては、『日本に家族がいる。故国が受け入れない。難民認定のための手続きが進行中で送還できない――など事情は様々だが、長期収容に抗議するハンストが広がるなど、見過ごせない事態になっている。』であった。
 本件は、無限ループに終止符が目的ではないのか?2021年2月19日付け日経新聞『難⺠申請回数を制限 ⼊管法改正案を決定 ⻑期収容解消狙う』より、『⻑期収容の⼀因となっているのが難⺠認定の申請⼿続きだ。現⾏法は難⺠認定を申請している間は本国へ送還できない規定がある。何回でも申請できるため、送還逃れの理由になっている例があった。改正案は3回⽬以降の申請は例外とし、⻑期化⽬的の申請を防ぐ。』
 この記事には次の記載もある。『出⼊国在留管理庁によると、不法就労や在留資格の期限が切れたのに⽇本国内に残る不法残留者は2020年1⽉時点で8万2892⼈に上る。年間1万⼈程度が処分に従って出国するが、帰国を拒む「送還忌避者」は19年末時点で3000⼈程度いた。』

 

>国連の機関などが「国際基準を満たさない」と批判するが、政府は意に介さない。
 しかし、『要するに、それぞれの国にブローカーがいて、渡航費用の調達、出国手続き、日本の空港での出迎え、当面の宿舎や就職の斡旋、入管での難民申請の仕方、弁護士や支援団体からのサポートの受け方、不法滞在で捕まった場合の対応まで指南する。かなりの数の申請者がブローカーを使っているというのが実情だ。』の状態は問題だ。

 

>そんな視点で全体を根底から見直す必要がある。
 何年かかるか期限不明の主張。朝日的だ。議論の無限ループでは、現状維持が続くことになる。先ずは採決して動かせるところは動かす。改正が必要な点は別途議論すればよい。

 

>~欠陥が明らかになるとともにSNSなどで広がっている。
 そのSNSは、次の行為を実施したヒトタチと同じような気がする。
 5月10日付けヤフー『池江璃花子選手への五輪出場辞退要請は誰が行っているのか』https://news.yahoo.co.jp/byline/toriumifujio/20210510-00237084/ より、『この分析をしていて気になったのが,辞退を求めるツイートを拡散しているアカウントの80%近くが過去のツイートから「リベラル系」とラベリングされていたアカウントだった』。和式リベラルの方々であろう。
 

※2021年5月15日追記

 https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1392800957583400965『入管難民法改正に関する朝日新聞のミスリードが始まりました。 』、なるほど。

●注
 現実と妄想の区別がつかない妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ

 

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