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2021年5月12日 (水)

2021年5月12日(水)付け小説朝日新聞社説『五輪の可否 開催ありき 破綻あらわ』を読んでの感想

 2021年5月12日(水)付け小説朝日新聞社説『五輪の可否 開催ありき 破綻あらわ』を読んでの感想。

以下感想
 朝日新聞グループの朝日エリアコム『新聞読み⽅講座 第16回 社説も読んでみよう』https://www.asahi-area.com/gakusapo/read16.htm より、『新聞社の社説とは、その新聞社としての主張や⾒解を表明する解説記事です』。しかし、論説委員の代筆であったとしても、社長名の記載もなしで責任者不明。

>ところが菅首相は、「主催者はIOC(国際オリンピック委員会)、IPC(国際パラリンピック委員会)、東京都、大会組織委員会」と、責任逃れとしか思えぬ発言を繰り返し、人々に届く言葉はついに発せられなかった。
 デマシタ。挨拶代わりの『責任』。この切り取り方を見れば、『届く言葉』云々の前に届ける気はあるのか?と疑問を感じる。首相の答弁には、通常質問があって答えがある。にも関わらず答えだけを掲載。

>来日する数万人規模の関係者の行動をどう制御するのか。
 2021年5月11日付⽇本経済新聞 朝刊『⾸相「安⼼・安全な五輪実現」 開催へ意欲
感染対策訴え 関係者と⼀般⼈、接触回避を強調』より、『海外から五輪関係で⼊国する⼈からの感染が懸念されている。⾸相は選⼿の⾏動管理を徹底し移動を専⽤⾞両に限定すると表明した。違反した選⼿は⼤会に参加する資格を剥奪するとも語った。』。これは、10⽇の衆参両院の予算委員会での答弁だ。
 言葉を届ける気はあるのか?と疑問を感じるが、都合が悪いコトを隠すことが常態化の朝日社説。

>大会を感染拡大の場にさせないことは日本のみならず世界の要請だ。
 少なくともWHOは、『東京五輪開催望む』としているが都合が悪いので秘密の朝日社説。
 2021年5月8日付けロイター『WHO「東京五輪開催望む」、日本の緊急事態宣言延長でも』https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-olympics-who-idJPKBN2CO1ZOより、『ライアン氏は記者会見で「五輪開催がわれわれの希望だ」とし、日本国内の新型コロナ感染症の陽性率は横ばいになっていると指摘。日本当局はこれまでのところ、「非常に体系的でリスク管理されたアプローチ」を適用しており、東京にはウイルスを拡散させるような社会的交流を避けながら、どのように大会を開催するかを決定する「高い能力」があるとした。』

>~説明責任を果たしていないこと甚だしい。
 それは朝日社説のことか。

>IOCは先日、選手団にワクチンを無償提供することで米独の製薬企業と合意したと発表した。首相のいう安全安心にとってはプラス材料だろう。
 またも前段隠しの朝日社説。2021年5月7日付⽇本経済新聞 朝刊『ファイザー、五輪選⼿団にワクチン
IOCと合意』より、『ブーラCEOは4⽉に菅義偉⾸相と電話協議した際、選⼿団へのワクチン提供を打診。⽇本政府とIOCの協議を経て、今回の措置が決まった。』(ファイザー、アルバート・ブーラ最⾼経営責任者(CEO))。

>一方で突然の決定は、この状況下で選手を優先することが公正といえるか、国民はどう受け止めるか、両者の間に溝を生まないか、拒む自由は保証されるのか、といった疑問を引き起こした。
 ファーザー側から申し入れがあり、一企業が可能な範囲で提供するものだ。それにしても、この内輪の視野の狭い主張に呆れる。ファイザーのワクチンの提供を問題視するなら、その分をCOVAXへ提供せよと何故主張できないのだ。

>他にも、外国の選手団を受け入れるホストタウンに手を挙げた自治体は、
 手を上げ、散々誘致活動を行い、お断りする自治体は余りに無責任ではないか?の批判はなし。これでは朝日が主張する国から地方へは到底無理だ。朝日の主張は「金だけ出せ、責任は国に」ってことに落ち着く。

>社説は明らかにするよう求めてきたが、政府からも主催者からも説得力のある発信は今もってない。
 東京五輪オフィシャルパートナーである朝日新聞社は、社長による公式な説明が望まれる。それがないと余り無責任。その上で、朝日新聞社が音頭を取って、オフィシャルパートナーのメディア界隈として、オフィシャルパートナー全体、更にサポーターとしての4通りの見解を出す方向で動くべきではないのか?その方が説得力が出る。
 世論煽りを楽しむだけでは問題である。当事者意識をもった対応が欲しい。
 新聞社の社説とは本当にその新聞社としての主張ならば、社長名で社説を掲載してはどうか。朝日社説が何年も前から女性の活躍を何度叫んでも取締役に女性は未だにゼロだ。このような状態では、とてもその新聞社としての主張とは思えない。外注して掲載しているだけではないか。

 2015年11月24日付けヤフー『非常事態に備える憲法改正は必要か~震災・原発事故時の官房長官・枝野幸男氏に聞く~』https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20151124-00051778/ より、『緊急事態ならば、その状況に応じて適切な私権制限が法律で可能です。憲法事項じゃないです』、『「夜間の外出禁止とか国境封鎖とかは法律でできますよ。そういう法律作ればいいだけで。捜査機関が令状なしで、どこでも入っていいかという話は、簡単ではないが、法律でやろうと思えばできますよ。』。
 野党の協力が得られそうだ。五輪に向けて法整備を急ぐべきであろう。

 2021年5⽉11⽇付けNHK『池江選⼿に五輪辞退求める声「ことばの暴⼒ 許されず」五輪相』。この件は語らずの朝日社説。このような酷い行為を誰が行っていたのか?その科学的な分析である。5⽉10⽇付けヤフー『池江璃花子選手への五輪出場辞退要請は誰が行っているのか』https://news.yahoo.co.jp/byline/toriumifujio/20210510-00237084/ 『この分析をしていて気になったのが,辞退を求めるツイートを拡散しているアカウントの80%近くが過去のツイートから「リベラル系」とラベリングされていたアカウントだった点です.』
 リベラル系とは、和式リベラル≒ご都合主義であろう。


●注
 現実と妄想の区別がつかない妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。これも芸術だ。

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