経済・政治・国際

2020年1月12日 (日)

2020年1月12日(日)付け小説朝日新聞社説『台湾総統選 自由を守る選択の重み』を読んでの感想。

 2020年1月12日(日)付け小説朝日新聞社説『台湾総統選 自由を守る選択の重み』を読んでの感想。

 

以下感想。
 2018年11月26日付けブルームバーグ『台湾統一地方選:野党国民党が大勝、与党率いる蔡英文総統に暗雲』 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-25/PIRQ0H6KLVR601より、『民進党は持っていた県市の首長ポスト13のうち7を失った』にも関わらず、
 2018年11月27日付け朝日新聞社説『台湾の地方選 中国との安定望む民意』では、『今回も、中国との関係について、現状維持を志向する民意のバランス感覚を映しているとみるべきだろう。』と評価していた。

 

 朝日のバランスの中心値は、何処にあるのか?実に分かりやすい。

 

 

>「台湾を次の香港にしない」。

 

 2020/1/11付⽇本経済新聞 朝刊『総統選、⽶中の「代理戦争」 台湾、きょう投開票 蔡⽒優勢か』より、 
蔡⽒:『台湾は華⼈社会で唯⼀の⺠主主義国家。主権を守る決意を⽰そう』
韓⽒:『このままでは世界の孤児になる』

 

 1⽉10⽇付けすぐ消すNHK『台湾 あす総統選挙 両陣営が⼤規模集会』より、
蔡⽒:『「⾃由と⺠主主義の道を進むのかそれとも『⼀国⼆制度』の道を進むのか。台湾の未来を決める選挙だ」』
韓⽒:『「このままでは中国⼤陸との経済協⼒が継続できず国際的にも孤⽴する。新たな道を切り開くべきだ」』

 

 
>中国は香港統治について「一国二制度」を原則としている。習近平(シーチンピン)国家主席は昨年、台湾も受け入れるよう迫ったが、香港の現状が「一国二制度」の実態を見せつけた。

 

 誤解を招く表現だ。
 『一国二制度』は、当初台湾向けでそれが香港で先に運用されるようになった。

 

日本大学大学院総合社会情報研究科紀要 No.20, 135-146 (2019) 『中国の香港「一国二制度」形骸化政策』
https://atlantic2.gssc.nihon-u.ac.jp/kiyou/pdf20/20-135-146-Noguchi.pdf
『 もともと「一国二制度」は、中国が台湾を平和的に統一するために考案したものが応用されたといわれる。中国政府が同制度の内容について初めて公に言及したのが、1981 年 9 月 30 日の葉剣英(当時、全国人民代表大会常務委員会委員長)の 9 ヵ条提案4であった。しかし、台湾との話が進む前に、1982 年の英サッチャー首相の訪中をきっかけに英国との間で香港に関する返還交渉が始まり、台湾向けに考案された「一国二制度」というシステムが香港でまずは運用されることとなった。』

 

>台湾の人びとは、中国との距離を置く「現状維持」を唱える蔡氏を圧勝させた。

 

 現状時より、一歩進んだ主張をしていたように思える。
 もう一度、引用。
 1⽉10⽇付けすぐ消すNHK『台湾 あす総統選挙 両陣営が⼤規模集会』より、
蔡⽒:『「⾃由と⺠主主義の道を進むのかそれとも『⼀国⼆制度』の道を進むのか。台湾の未来を決める選挙だ」』

 

 

>1990年代から急速に民主化した台湾はいまや、アジアを代表する自由主義社会の一つである。

 

 もう一度、引用。
 2020/1/11付⽇本経済新聞 朝刊『総統選、⽶中の「代理戦争」 台湾、きょう投開票 蔡⽒優勢か』より、 
蔡⽒:『台湾は華⼈社会で唯⼀の⺠主主義国家。主権を守る決意を⽰そう』

 

 

>中国は自らの言うことを聞かなければ、経済や軍事力で圧力をかける。

 

 「朝日は自らの言うことを聞かなければ、声だけは大きい報道で圧力をかける」と思う人も少なくないだろう。

 

 金の力で断行させる中国。
 昨年は、台湾と国交のある国は16ヵ国になってしまった。
 行き過ぎた「一つの中国」結果である。

 

 重要なのは、『経済や軍事力』だけではない。
 中国の選挙への介入だ。
2020/1/1付⽇本経済新聞 朝刊『台湾で選挙介⼊「防⽌法」が成⽴ 総統選控え中国けん制』より、『台湾の⽴法院(国会)で31⽇、中国による選挙介⼊や内政⼲渉を防ぐための「反浸透法」が可決・成⽴した。』

 

2020/01/02付けフォーカス台湾『中国進出のネットメディア、台湾から撤退表明 関連法成立で』http://mjapan.cna.com.tw/news/apol/202001020002.aspx

 

 台湾は、民主主義の破壊防止の努力を行った。
 この点の見えない朝日社説。
 日本に介入はないのか?

 

 英国の大手一般新聞のガーディアンの記事、Fri 7 Dec 2018 06.00 GMT付け『Inside China's audacious global propaganda campaign』http://bit.ly/2VizYKF『Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition. 』。
 中国は、外国のメディアを利用して、中国に有利な記事を報じさせていると言うものだ。日本の新聞社も1社記載がある。『buying up』。

 

 

>同じく民主主義を掲げ中国と向き合う日本としても、示唆に富む台湾の選択だった。

 

 台湾は、親しみと信頼の国だ。
2020/01/10付け中央通訊社『「台湾に親しみ感じる」日本人、過去最多の8割弱に』http://japan.cna.com.tw/news/apol/202001100002.aspx
『(台北中央社)台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)が日本人を対象に実施した台湾に対する意識調査で、回答者の8割弱が台湾に親しみを感じ、6割以上が台湾は信頼できると答えたことが分かった。』

 

※2020年1月14日追記

 2020年1月12日付けすぐ消すNHK『台湾総統選 蔡英文総統が再選 中国との向き合い方が今後の焦点』より、『現職の与党・民進党の蔡英文総統(63)が817万票余り、得票率およそ57%、南部・高雄の市長で最大野党・国民党の韓国瑜氏(62)が552万2000票余り、得票率およそ38%などとなり、蔡氏が再選されました。 』、『同時に行われた議会にあたる立法院の選挙も、113議席のうち、民進党が61議席、国民党が38議席などとなり、民進党が過半数を維持して第一党となりました。 』。

ー>議会の結果も大きい。

 総統の日本語ツイート

https://twitter.com/iingwen/status/1216013862534672384  より、『我々がもっとも大切にしているのは、一個人や政党の勝ち負けではなく、民主主義の勝利です。 』

 

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2020年1月 6日 (月)

2020年1月6日(月)付け小説朝日新聞社説『米イラン緊迫 報復の連鎖を避けよ』を読んでの感想/隠し事満載か?

 2020年1月6日(月)付け小説朝日新聞社説『米イラン緊迫 報復の連鎖を避けよ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>この危機を直接引きおこしたのは、またも米国の唐突な行動である。

 

 何時を基点にするかは、朝日新聞のご都合で決まる。

 

 12月には、米軍関係者に死者。
 1⽉1⽇付けすぐ消すNHK『イラクでの抗議デモ トランプ⼤統領「イランが仕組んだ」』より、『イラクでは先⽉、北部のキルクーク近くにあるイラク軍基地にロケット弾が撃ち込まれて駐留するアメリカ軍関係者に死傷者が出たことから、アメリカ軍は報復措置としてイランが⽀援するイスラム教シーア派の武装組織がイラクなどに築いた拠点を空爆しました。』

 

 ⽶⼤使館へ破壊活動を伴うデモ。
 2020/1/1付⽇本経済新聞 朝刊『シーア派⽀持者、イラクの⽶⼤使館襲撃』より、『イラクの⾸都バグダッドの⽶⼤使館前で31⽇、群衆が集まり⼀部が⼤使館の敷地内に侵⼊し、壁に⽕を付けるなどの破壊活動を⾏った。』
 このような破壊活動は、米国に取って40年前の米大使館占拠事件(444⽇間外交官らを⼈質)を連想させるであろう。

 

 

>トランプ大統領は1年半前、イラン核合意から一方的に離脱し、経済制裁を再開した。

 

 北朝鮮に完全な非核化を求めつつ、イランに対して核開発の再開可能な核合意の維持は放置できない。
 しかし、朝日は、イランの核開発の再開可能な核合意気にならないようだ。

 

 2020年1月6日付けブルームバーグ『イラン、ウラン濃縮に関するいかなる制限も受けないと表明』https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-05/Q3NBV8T0G1KW01 より、『2015年のイラン核合意について5日の半国営ファルス通信は、「イランはもはや、核プログラムの運用面におけるいかなる制限も順守しない。それにはウラン濃縮能力や濃縮度、濃縮ウランの貯蔵量、研究・開発が含まれる」とする政府の声明を伝えた。』

 

 

>米軍は、脅威に対応するため3500人を中東に増派するというが、反米感情をあおっているのは米国自身である。

 

 基点を何処にするかで見方は変わる。
 イラク側の攻撃で米軍には死者が出ている。この点を隠しての朝日の主張。

 

 

>秋に大統領選を控えるトランプ氏は、自らの弾劾(だんがい)から国民の関心をそらす狙いではないか、との見方もある。

 

 いくらでも想像可能。
 消費期限のある兵器を処分したい。

 

 オバマ大統領は、ビンラディン殺害作戦を2011年に実施。
 この年は、米国領土において出生したことを米国籍の要件とする当時の法律に照らして大統領となる資格を有しない問題があり、訴訟も発生。国民の関心をそらす狙いではないか、との見方も可能。(※この件、前後関係未確認ー>確認済、ソースは「午後追記」に記載)。

 

>米側の挑発にのらず、核合意の枠組みを守ることが国益につながる現実を見失ってはならない。

 

 濃縮再開の脅しを利用する国益を許す朝日社説。

 

 

>イランは、イラク、レバノン、イエメンなどの武装組織を支えており、各地の米軍施設などへの攻撃で関与が疑われてきた。

 

 話し合いを拒否のイラクでもある。この点を隠す朝日。
 11⽉4⽇付けすぐ消すNHK『イラン「アメリカとの交渉は誤り」 ⽶⼤使館占拠事件から40年』より、最⾼指導者ハメネイ師の学⽣たちを前での演説『「⼀部の⼈たちは、交渉で問題が解決すると思っているが、それは100%誤りだ。交渉をしないことでアメリカの介⼊を防ぐことができる」と述べ、アメリカと交渉せず、反⽶姿勢を堅持する姿勢を鮮明にしました。』。

 

 

>その中東近海に自衛隊を派遣することを、安倍政権は先月に国会論議もしないまま決めた。

 

 あらあら、とうとう、『国会論議もしないまま決めた。』と断定。
 中東派遣は、外交防衛委員会。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/kaigijoho/shitsugi/200/s066_list.html
令和元年11月7日(木) 第2回
https://www.sangiin.go.jp/japanese/kaigijoho/shitsugi/200/s066_1107.html
令和元年11月14日(木) 第4回
https://www.sangiin.go.jp/japanese/kaigijoho/shitsugi/200/s066_1114.html
などで議論されている。
 外交防衛委員会は、国会ではないと断言した朝日社説。
 主張に為には、国会のしくみすら無視とは恐ろしい。

 

 参院の『委員会の審査:国会のしくみと法律ができるまで!:キッズページ:参議院』
https://www.sangiin.go.jp/japanese/kids/html/shikumi/iinkai.html

 

 

>外交の常識では予測できないトランプ氏のふるまいに、ただ追随するリスクは明らかだ。

 

 過去の朝日。
 2016年11月11日 付け朝日社説『「トランプ大統領」の衝撃 地域安定へ試練のとき』より、『何を言い出すか予測不能。』
 2018年5月25日付け朝日社説『米朝会談中止 対話の扉を閉ざすな』より、『北朝鮮の柔軟性のなさは相変わらずだが、トランプ氏の異色の外交はさらに予測が難しい。』
 2018年6月9日付け朝日社説『日米首脳会談 米国頼みを脱する時だ』より、『ただ、日本が主体的に外交を構想し、近隣諸国との足場を固めたうえでなければ、予測不能のトランプ流に振り回されるだけだ。』
 
 しかし、2020年1月3日付け朝日新聞社説『世界1 0 0年の教訓 協調の秩序が試されている』より、『外見上、前世紀と似た構図に不吉な予兆を感じる人も少なくない。』、『トランプ氏は違う。多国間協調、民主主義や人権、米国が主導してきたグローバル化のプラスの側面自体を否定する。勝つか負けるか、という世界観は19世紀の大国間競争に近い』と「予想可能」に切り替えていた。
 
 そして、今日はまた「予測不能」の方向に返り咲き。
 そのときの、主張に合わせて、どちらを選ぶかはご都合で決まるってことだ。

 

 

>安倍首相は中東情勢の緊迫をめぐる見解を示したうえで、何のために自衛隊を派遣し、どんな危険を伴うのかを、国民に正面から説明する義務がある。

 

 対イランへ派遣する訳ではない。海域の日本関係船舶の安全の確保。
 『正面から説明』って、朝日の正面とは、何処なのか?サッパリ分からない。
 
 閣議決定、令和元年12⽉27⽇付け外務省『中東地域における⽇本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について』https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page1_000986.html、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000553715.pdf
『以上の点に鑑み、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組として、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力、関係業界との綿密な情報共有をはじめとする航行安全対策の徹底並びに情報収集態勢強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用について、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施することとし、その重要性に鑑み、閣議決定を行い、下記により対応する。』
 日本関係船舶への攻撃もあった中、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保である。これが正面でないと言い張る朝日。

 

 朝日はリストラで、異論を唱える面子が抜けて益々滑稽な方向に走るのか?

 

 自衛隊は、有志連合ではなく独自参加。
 朝日は散々ノーとしてきた。しかし、イランのロウハニ⼤統領は自衛隊派遣を容認。
 朝日は下駄を外され、困ったときの『正面から説明』に走る。

 

※午後追記

 クリントン氏による前例の指摘。

 2020年1月4日付けafp『20年前のクリントン氏と類似?=トランプ氏、弾劾渦中の空爆―米』https://www.afpbb.com/articles/-/3262057?act=all

不倫もみ消し疑惑に問われたクリントン氏は弾劾訴追の採決直前の1998年12月、イラクを空爆した。米ドキュメンタリー映画監督マイケル・ムーア氏は2日夜、「イラク空爆のため弾劾投票は延期された」と掲げる当時の新聞の見出しをツイッターに掲載し、弾劾裁判を控えたトランプ氏との共通性を風刺した。 』、『トランプ氏自身、軍事攻撃の「政治的効用」を認識している節もある。2011年にツイッターに「バラク・オバマ(前大統領)は遠くないうちにイランを攻撃するだろう。なぜならそれが再選の助けになるからだ」と投稿。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2020年1月 1日 (水)

2020年1月1日(水)付け小説朝日新聞社説『2 0 2 0年代の世界 「人類普遍」を手放さずに』を読んでの感想/『リベラルという語は多義的』、つまり「ご都合主義」が適訳

 2020年1月1日(水)付け小説朝日新聞社説『2 0 2 0年代の世界 「人類普遍」を手放さずに』を読んでの感想。

 

以下感想。
>抽象的な言葉ではあるが、これを手がかりに新たな時代の世界を考えてみたい。

 

 抽象を手掛かりにとは、日頃の朝日が露呈。

 

 

>国連の「持続可能な開発目標」(SDGs〈エスディージーズ〉)は、17の「普遍的な」目標を掲げている。

 

 国連の
 https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/
から、外務省『我々の世界を変革する:持続可能な開発のための 2030 アジェンダ 』 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf へリンクされている。
 14ページに記載。

 

>たとえば、貧困や飢餓をなくす、質の高い教育を提供する、女性差別を撤廃する、不平等を正す、気候変動とその影響を軽減する、などだ。
 
 外務省訳より、
 『貧困』ー>『目標 1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。』。『あらゆる』なので、その目標レベルは非常に高い。

 

 『飢餓』->『目標 2. 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する』。目標は、その後にも言及。

 

 『質の高い教育』ー>『目標 4 . すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する』。対象は『すべての人々』なので、貧困同様、目標レベルは高い。
 
 『女性差別を撤廃』ー>『目標 5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う』

 

 『不平等を正す』ー>平等が含まれる目標は、上記5と、『目標10. 各国内及び各国間の不平等を是正する』。朝日記載とは、印象が異なる。

 

 『気候変動とその影響を軽減』ー>『目標13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる』(場は、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の注記あり)

 

 

 エネルギーに関しては、『目標7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する』の記載はあるが、具体的に脱石炭などの記載はない。

 

 

>基本的人権の由来を記した日本国憲法の97条にならえば、「人類の多年にわたる
自由獲得の努力の成果」である。帝国主義や植民地支配といった近代の負の側面を差し引いても、これらが国境を越えた物差しとして果たしてきた役割は、とてつもなく大きい。たとえば人権保障は、1948年に世界人権宣言が採択され、その後、女性、子ども、性的少数者へと広がっていった。

 

 驚きの朝日ロジック。
 2019年12月25日付け朝日新聞社説『日本と韓国の対立 「最悪」を抜け出すために』では、『先の臨時国会の所信表明で、100年前のパリ講和会議で日本が人種差別撤廃を提案したことを誇らしげに語った。だが、当時の日本が朝鮮の植民地支配で差別を批判されていたことへの言及はなかった。』と批判。

 

 「先の朝日社説で、70年前制定の憲法で日本が、基本的人権を記載したことを誇らしげに記載した。だが、当時の日本の憲法が米国のお仕着せであったことへの言及はなかった。

 

 

 ところで、当時の基本的人権に対するメディアの反応。
 立命館大学『日本国憲法制定と地方新聞論説:中間報告』 
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/hss/book/pdf/no88_05.pdf P109より、『戦争放棄と同様、基本的人権に関する議会審議も概して低調であった。そのため、審議中全国紙は社説で取り上げていないが、地方紙でも憲法中の基本的人権について正面から取り上げたのは、確認できた限り「徳島」(7.19)、「西日本」(8.25)、「河北」(8.25)、また「新潟」(8.27)と「高知」(8.30)が部分的に言及しているに過ぎない。』。
ー>興味が薄かった。

 

 

>リベラルという語は多義的だが、ここでは自由や人権、寛容、多様性を尊ぶ姿勢を指す。

 

 ご都合主義が、最も妥当である。
 『多義的』とした段階で、ご都合主義を認めていると言わざるを得ない。
 少なくとも日本では、自由、人権、寛容、多様性の前に、「主張に沿う方向に限定した」の言葉が付く。

 

 革新系なら、先ずは憲法改正であろうが、日本では何故か凝り固まった護憲。

 

 

>プーチン氏は強権的なナショナリズムを推し進め、米国のトランプ大統領も移民を敵視し、自国第一にこだわる。欧州では、排外的な右派ポピュリズムが衰えを見せない。

 

 これまでのリベラル派の進め方の結果が、プーチン大統領や欧米の反応だ。
 

 

>香港で続くデモは、自由という価値をめぐる中国共産党政権との攻防である。

 

 自由とリベラルは異なる。
 

 

>国会での論戦を徹底して避け、権力分立の原理をないがしろにする。メディア批判を重ね、報道の自由や表現の自由を威圧する。批判者や少数者に対する差別的、攻撃的な扱いをためらわない。

 

 これが、日本を代表する全国紙の社説が書くことか。具体的な記載もなく読者の想像にお任せ。印象操作そのものだ。
 ここにも、主張の為のご都合主義が垣間見れる。

 

 

>現行憲法がよって立つところの「人類普遍の原理」という文言を、草案は前文から削除してしまった。

 

 しかし、草案の第十一条は、『国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。』で、残っている。
 
 朝日社説では、前文を大切にせよと言いたいのかも知れない。
 しかし、朝日社説では『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、』については、余り気しない。

 

 

>この草案にせよ、現政権のふるまい方にせよ、「普遍離れ」という点で、世界の憂うべき潮流と軌を一にしていることはまぎれもない。

 

 でました『潮流』。
 その世界の『潮流』が正しいとは限らない。墓穴を掘らない為にも一歩、二歩離れることが正しいことは歴史から言えることだ。

 

 ところで、『潮流』と言えば次を思い出す。
 2018年6月16日付け『日朝の対話 首脳交渉へ準備整え』より、『加速する融和の潮流を逃すことなく、日朝関係の抜本的な転機を探るべきだ。』。
ー>国際社会の多数は制裁による圧力を堅持の中での朝日の主張。現在も国際社会は圧力堅持。当時、朝日の主張の『潮流』に流されていれば、日本はどうなっていたのか?不安が過る。

 

 

>高く掲げられる理念は、差し迫った眼前の危機を乗り越えるためにこそある。

 

 『理念』と言っても、政権を貶める為に利用の朝日。
 

※午後追記

 2015/09/12付けテレ朝『「密室で決まる」国連事務総⻑の選出、「透明化」へ』https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000058626.html  より、『国連の事務総⻑は2007年以降、韓国出⾝の潘基⽂⽒が務めています。国連憲章は、事務総⻑の選出⽅法について「安全保障理事会の勧告に基づいて総会が任命する」と規定しています。しかし、実質的には安保理の「密室」で選ばれるため、透明性が低いと批判されてきました。』
ー>現在のSDGSは、事務総長が密室で決まる民主主義とは程遠い時代に決まった。

 

 ジェンダーとは、社会的文化的な性別の意味とされる。

 SDGSの目標5は『 ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う』であるが、『女性及び女児の能力強化を行う』とは、『女性及び女児』以外の人より、『女性及び女児』はワザワザ能力強化を行う必要があって劣っているように取れる。
 解説文には、『5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。』の記載もある。

 実に差別的だ。男女を分けて扱うような法律や政策には疑問である。

 そう言えば、昨日、公共放送NHKで露骨な男女分けによる男女対抗の恒例行事が行われた。そろそろNHKによる『普遍の男女分け』を見直してもよいだろう。東西に分ければ分断なので、当日、公開の場で抽選で分ける、いや、そもそも分けること事態を止めた方がいいのではないか。いや、その前に、NHKは民業圧迫。民間に出来ることから全て撤退するべきだ。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年12月28日 (土)

2019年12月28日(土)付け小説朝日新聞社説『中東海域へ自衛隊 海外派遣、なし崩しの危うさ』を読んでの感想/タンカー、油田施設の攻撃犯が分からない中、誰と話し合うのか?イラクが犯人と言わんばかり

 2019年12月28日(土)付け小説朝日新聞社説『中東海域へ自衛隊 海外派遣、なし崩しの危うさ』を読んでの感想。

 

以下感想。
令和元年12月27日付け外務省『中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について』https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page1_000986.html
その閣議決定、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000553715.pdf

 

 

>派遣の必要性にも、法的根拠にも疑義がある。

 

 これが冒頭文。
 『疑義がある』とする法律を並記してない。

 

 調査・研究⽬的の派遣は防衛相の命令で実施できる。
 朝日社説では冒頭で『法的根拠にも疑義』と記載し、後出しで『これなら防衛相だけの判断で実施でき、国会の承認は必要ない。』と記載することで、印象付けを冒頭に行いたいのだろう。

 

 閣議決定や与党審査も行っている。
 2019/12/27付⽇本経済新聞 ⼣刊『⾃衛隊の中東派遣を閣議決定 来⽉から 船舶の安全確保めざす 部隊260⼈超、期間1年』より、『防衛省設置法に基づく調査・研究⽬的の派遣は防衛相の命令で実施でき、法的には与党の了承や閣議決定は必要ない。政府は世論に配慮し、与党の事前審査と閣議決定の⼿続きを取った。』
 更に、朝日社説では、閣議決定不要な点が分からず、かつ、与党審査実施の存在も分かり難い。

 

 派遣の必要性、
 12⽉27⽇付けすぐ消すNHK『⾃衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は1年 派遣260⼈』より、⽯油連盟会⻑『「ことし6⽉の⽇本関係の船舶への攻撃や9⽉のサウジアラビアの⽯油関連施設への攻撃など、中東情勢は依然予断を許さない。今回の決定は中東地域における船舶の安全な航⾏に資するものと考えており、⽯油連盟として歓迎したい。今後、政府と業界の間で緊密に連携が⾏われることを期待する」とコメントを出しました。』

 

 船舶への攻撃犯人、サウジの⽯油関連施設への攻撃犯人、未だに不明だ。
 そんな中、国際貢献として、地域の監視につながる行為は大きな価値がある。

 

 

>何より国会でまともに議論されていない。自衛隊の海外活動の歴史の中で、かくも軽々しい判断は、かつてなかったことだ。

 

 『まとも』の定義が不明だ。
 特定野党側に議論する気がなかっただけではないのか?時間はあった。
 2019年7月中旬には、12日付けの朝日新聞社説『中東有志連合 緊張緩和の努力が先だ』で取り上げられたように、この件の存在は秋の臨時国会前に上がっていた。
 そして、参院選前にも明らかで、選挙で盛り上がらず。

 

 中東派遣は、外交防衛委員会。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/kaigijoho/shitsugi/200/s066_list.html
令和元年11月7日(木) 第2回
https://www.sangiin.go.jp/japanese/kaigijoho/shitsugi/200/s066_1107.html
令和元年11月14日(木) 第4回
https://www.sangiin.go.jp/japanese/kaigijoho/shitsugi/200/s066_1114.html
などで議論されている。

 

 

 ⽇本は原油輸⼊の8割超を中東に依存している現実。
 日本だけでなく諸外国含め、外交で年に数度話し合うだけでは、不十分であることは明らか。
 そもそも、船舶への攻撃犯人、サウジの⽯油関連施設への攻撃犯人、未だに不明で、誰と話し合いするばよいのか?不明な状態だ。

 

 お気軽、無責任は朝日新聞に思える。
 

 

>イランとの友好関係を損なわないよう、米主導の「有志連合」には加わらず、独自派遣の体裁こそとったが、対米配慮を優先した結論ありきの検討だったことは間違いない。

 

 『間違いない。』と記すが、その根拠は不明の朝日社説。想像だ。

 

 想像に終わった朝日社説、上記2019年7月12日付けより、『日本が有志連合に加われば、イランとの関係悪化は避けられない。安倍首相は先月、テヘランを訪問し、異例の仲介外交に乗り出したが、その努力も早々に頓挫することになる。』と記載。

 

 今月21日には、イランのロウハニ⼤統領は訪日。
 12⽉21⽇付けすぐ消すNHK『イラン⼤統領 安倍⾸相との会談で原油取り引きの再開を促す』より、『中東地域の安全保障については「イランは、地域の平和と安定に協⼒するすべての国を歓
迎する」と述べました。』
 12⽉21⽇付けすぐ消すNHK『⾃衛隊の中東派遣 イラン⼤統領が「理解」 27⽇にも閣議決定へ』より、『これに対し、ロウハニ⼤統領は、⽇本の外交努⼒を改めて評価したうえで、「⽇本が、みずからのイニシアチブにより、航⾏の安全確保に貢献する意図は理解している。透明性をもって説明し
ていることを評価する」と述べました。』
 11⽉24⽇付けすぐ消すNHK『防衛相「ネガティブな反応なし」⾃衛隊の中東派遣 各国に説明』より、『政府が検討している⾃衛隊の中東派遣をめぐって、バーレーンを訪れている河野防衛⼤⾂は中東各国の閣僚らに⽅針を説明したあと、記者団に対し、「ネガティブな反応はなかった」と述べ、⼀定の理解が得られたという認識を⽰しました。』

 

 もちろん、期限の記載のない朝日社説だから、数百年先には願望通りになるかも知れない。

 

 

>しかし、4条は防衛省の所掌事務を列挙した規定に過ぎない。「調査・研究」は主に、平時における日本周辺での警戒監視に適用されている。日本をはるか離れ、しかも緊張下にある中東への、長期的な部隊派遣の根拠とするのは、明らかな拡大解釈だ。

 

 『防衛省設置法』http://bit.ly/2MZF1fr
 4条には、「日本からの距離」に関する記載はないが、宣伝活動、国際協力などはある。
 朝日の反対の為の拡大解釈と言わざるを得ない。
 抜粋、『九 所掌事務の遂行に必要な教育訓練に関すること。』、『十七 防衛に関する知識の普及及び宣伝を行うこと。』、『十八 所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。』、『三十二 所掌事務に係る国際協力に関すること。』の記載がある。

 

 

 今日の朝日社説の見解では『何より国会でまともに議論されていない。』のだから、特定野党の先生方は法的な問題なしと考えていたのだ。
 
 過去の朝日社説、
 2019年8月9日付け『中東有志連合 参加ありきは道を誤る』より、『法的な根拠としては、海賊対処法や自衛隊法の海上警備行動が考えられているが、いずれも派遣を実現するための無理やりの算段にみえる。』ー>今日指摘の記載はない。

 

 2019年9月20日付け『サウジ攻撃 米とイラン対話実現を』ー>派遣の記載はあるが法には触れず。

 

 2019年10月20日付け『中東へ自衛隊 賛同できぬ危うい選択』より、『防衛省の所掌事務を列挙した防衛省設置法4条の「調査・研究」に基づくというが、日本をはるか離れ、緊張下にある中東への派遣の根拠たりうるのか。拡大解釈と言わざるをえない。』ー>読書好きな超優秀な特定野党の先生方も気づいて議論が深まった筈だが。

 

 2019年12月4日付け『中東へ自衛隊 国会素通りは許されぬ』より、『法的根拠にも重大な疑義がある。日本関係の船舶を護衛するわけではなく、情報収集態勢の強化が目的として、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく派遣だという。国会承認がいらないだけでなく、防衛相の判断のみで実施可能だ。自衛隊の活動へのチェックを骨抜きにする拡大解釈というほかない。』ー>2度あった。超優秀な特定野党の先生方は、自ら優先すべきもっと重要なことに時間を割いていたってことだ。

 

 それもその筈、朝日社説では、「桜を見る会」が「中東への自衛隊」を最優先して取り上げていた。
 11月13日付け『桜を見る会 首相の私物化許されぬ』
 11月15日付け『桜を見る会中止 首相自ら疑問に答えよ』
 11月21日付け『桜を見る会 首相の説明、信を置けぬ』
 11月27日付け『桜を見る会 首相は逃げずに説明を』
 11月30日付け『桜を見る会 公文書管理 教訓どこへ』
 12月3日付け『桜を見る会 これで責任は果たせぬ』

 

 

>政府は今のところ、防護が必要な状況にはないというが、いったん派遣されれば、なし崩しに活動が広がる懸念が拭えない。

 

 朝日としては、何者かに攻撃をされても、見て見ぬふりをせよってことか。
 ジャーナリスト以外は、傍観者済む特権階級ではない。

 

 

>しかし、これらが活動の歯止めとして有効に機能するとはとても思えない。

 

 期限に対する歯止めを活動内容を混ぜる朝日社説。

 

 

>~海上自衛隊の掃海艇派遣をめざした中曽根康弘首相を、後藤田正晴官房長官はそう言って翻意させた。

 

 亡霊に口なしだから、都合がよい。

 

 

>ただ、これらは根拠となる特別措置法をつくっての対応であり、強引ではあったが、国会を舞台に国民の前で激しい議論を経ていた。既存の法律を無理やり当てはめた安倍政権の今回の手法は、それ以上に乱暴と言わざるをえない。

 

 特別措置法では時間がかかり、即応できないから法律が出来た。海上警備行動、海賊対処⾏動、存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態などが出来た()。
 朝日の乱暴な判断である。
 

 

>しかし、6月にホルムズ海峡近くで日本関係船舶など2隻が被害を受けた件も、いまだに誰が攻撃したのかはっきりしていない。軍事組織の派遣が現地の人々を刺激し、無用な敵を生み出す恐れもある。

 

 サウジの⽯油関連施設への攻撃犯人は?
 2019/12/12付⽇本経済新聞 ⼣刊『国連、イラン関与「確証なく」』、国連のグテレス事務総⻑の見解。

 

 攻撃者不明だからこそ、多くの国が周辺で目を光らせることに何の問題があるのか?
 サッパリ分からない。

 

 

>日本から遠く離れた中東海域には、国内の監視の目が届きにくいことも懸念材料だ。

 

 ならば、権力の監視、国民の知る権利で、朝日が現場で取材すればよい。
 但し、拉致されたときは、自ら責任のある対応が欲しい。アベがー、政府がーでは笑いものだ。

 

 

>派遣後に内戦状態に陥ったが、防衛省はその事実を認めようとせず、部隊の「日報」は隠蔽(いんぺい)された。

 

 破棄の指示があって、破棄していない日報が存在したことを隠蔽と扱う朝日には疑問だ。
 電子データで、管理者の意図と関係なくいくらもコピーが可能な時代でもある。
 いい加減、頭の切り替えが欲しい。

 

 
>これでは情勢の変化に対応できない。

 

 軍事機密でもある日報は、リアルタイムで、メディアを含め一般へ開示されない。
 朝日は、単に一部を切り取り、お祭り騒ぎをしたいだけであろう。

 

 

>そもそも今回の緊張の発端は、トランプ米政権が昨年、イランの核開発を制限する多国間の合意から一方的に離脱したことにある。

 

 まるで、イラクの核開発の継続が可能な合意の維持を是とするような朝日の主張。
  
 最近では、IAEAの査察官の活動を妨げた問題もある。
 2019/11/8付け⽇本経済新聞 電⼦版『イラン、核査察妨げIAEAと対⽴ ウラン濃縮も再開』より、『国際原⼦⼒機関(IAEA)は7⽇、特別理事会を開き、イランがIAEAの査察官の活動を妨げたとされる問題を協議した。各国から⾮難が相次いだが、イラン側はこれを否定。同⽇、イランは⽶国の制裁への対抗措置としてウラン濃縮も再開しており、国際社会からの批判が⼀段と強まる可能性がある。』

 

 『外交努力の徹底を』などと記載しても、行為そのものの記載のない朝日社説。
 令和元年12月20日外務省『日・イラン首脳会談』https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ir/page4_005527.html 『3 安倍総理から,イランによる一連の核合意の履行停止措置について深刻な懸念を伝え,核合意を損なう措置を控えるよう強く求めました。また,IAEAとの協力の重要性を強調しました。これに対し,ローハニ大統領から,イランとしても核合意の維持の重要性について述べた上で,イランの立場について説明がありました。』

 

 

>だが、それが自衛隊の派遣なのか。米国の同盟国であり、イランとも友好関係を保つ日本には、仲介者としてできることがあるはずだ。

 

 だが、タンカーの攻撃犯、サウジの油田施設の攻撃犯、何れも犯人は不明だ。
 そんな中、このような朝日の主張は、イランが犯人だと言わんばかり。
 朝日の好きな魔女裁判的を外交に発展させてはならない。

 

 

>この問題に軍事的な解決はない。関係国とともに外交努力を徹底することこそ、日本が選ぶべき道である。

 

 犯人不明の状態で、誰と話し合うのだ?サッパリ分からない朝日社説。
 外交活動中も攻撃はあるのだ。

 

 ところで、朝日社説は、2019年10⽉14⽇ロイター『サウジ、イランのタンカー攻撃巡り関与を否定』より、『紅海で起きたとされるイランの⽯油タンカーへの攻撃について、サウジは関与していないと⾔明した。』の件にも触れていない。
 謎の攻撃者が存在するのだ。
 だからこそ、多くの国による。それも中東以外の国による監視が必要である。

 

※2019年12月30日追記

 2019/12/29付⽇本経済新聞 朝刊『防衛省設置法』より、『地理的な制約はない。』の記載がある。

 一方、朝日社説、『平時における日本周辺での警戒監視に適用されている。』と記載。『地理的な制約はない。』はないものが、何故か『日本周辺』に解釈されている。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年12月26日 (木)

2019年12月26日(木)付け小説朝日新聞社説『秋元議員逮捕 カジノ推進の裏で何が』を読んでの感想/依存症ガー治安ガーでも競馬の朝日杯は続くのか?

2019年12月26日(木)付け小説朝日新聞社説『秋元議員逮捕 カジノ推進の裏で何が』を読んでの感想。

 

以下感想。
 2019/12/18付⽇本経済新聞 ⼣刊『秋元議員を任意聴取 東京地検、IR巡る外為法違反事件』より、『特捜部は7〜8⽇、外為法違反容疑の関連先として秋元⽒の元秘書2⼈の⾃宅を家宅捜索し、元秘書からも事情を聴いた。』
 2019/12/20付⽇本経済新聞 朝刊『秋元議員の事務所捜索「⼀体何があったのか…」 IR関係者や地元 困惑』より、『東京15区=の事務所などを19⽇に家宅捜索した。』

 

 元秘書2⼈の⾃宅を家宅捜索:12月7~8日。
 議員事務所を家宅捜索:19日。

 

 そして、今日は26日。
 『疑い』だけで「お祭り」状態の朝日社説の雰囲気から、元秘書宅の家宅捜査から翌日あるいは翌々日には、本件についても同様な「お祭り」状態の社説を掲載したであろうが、何故か今日まで2週間以上ダンマリだった。
 一方、特定野党も「桜を見る会」の件に比べると異常な静けさだ。

 

 IR整備推進法の成⽴は、16年12月。 
 500.com社が日本法人を設立したのは、17年7月(何故か朝日社説では企業名を隠している)

 

 

>ギャンブル依存症の増加や不正な資金洗浄(マネーロンダリング)、治安の悪化といった数々の懸念があるなか、

 

 『ギャンブル依存症』について、何度も指摘した朝日社説。 
 しかし、正賞が朝日新聞社賞である競馬の『朝日杯フューチュリティステークス』を隠して主張していた。裏では、煽っていたのだ。
 創設は、1949年12月3日とされる。
 何と70年も間、この人たちはギャンブルを煽っていたのだ。

 

 『朝日杯フューチュリティステークス』では、治安は問題ないのだろうか? 
 治安に問題がないならば、そのノウハウを世間に知らしめ、治安に対する懸念を無くす方向にも報道機関としてあってもよいだろう。
 
 正賞が朝日新聞社賞である競馬の『朝日杯フューチュリティステークス』がある限り、競馬利権を守る為の主張に思えてしまう。
 このレースは、12月15日開催なので既に今年の金儲けは終わっているが、説得力を出す為には、先ずは、来年から辞退することを明確にし、かつ、「パチンコの折り込み広告を一切扱いません」(扱う販売店とは取引せず)とすれば、説得力は出るだろう。

 

 

>秋元議員は潔白を主張しており、慎重な捜査が求められる。

 

 朝日らしくない。
 本人に丁寧な説明を求めていない。
 『疑い』でないとトランス状態に入れないのか?

 

 

>年明けにはカジノ規制を担う管理委員会が発足するが、いったん歩みを止め、問題点を洗い出すのが筋ではないか。

 

 デマシタ。
 議論の無限ループ誘導。

 

 

>巨額のカネが動くIRと政治の癒着を指摘する声は、以前からあった。17年に首相が訪米した際、全米商工会議所との朝食会にトランプ大統領を支援するカジノ企業代表が同席したのは記憶に新しい。西村康稔経済再生相も、米カジノ関係企業にパーティー券を購入してもらっていたことが判明している。

 

 この文の流れでは、意見を聞く為に会っただけの首相も癒着扱いに取れる。
 主張に沿わないものには、このような扱いをする朝日。
 「怪しい」と思わせる手口。
 これが朝日ご都合ロジックの一つだ。

 

 

>カジノ利権の解明なくして、国民の理解は得られないと知るべきだ。

 

 『カジノ利権』。存在すら不明だが、何かあるように『疑い』を思わせたいのが朝日であろう。
 パチンコ利権、競馬利権の解明については一切記さずの朝日社説。

 

 

>各自治体は事件を機に、地域の将来を左右する重大な問題であるとの認識を新たにして、誘致の是非を考える必要がある。

 

 税収と雇用の確保。
 IR以上のものがあるのか?

 

 

 ところで、この事件いくつか不思議な点がある。
 2019/12/17付⽇本経済新聞 ⼣刊『IR参⼊へ資⾦移動か 外為法違反容疑、中国企業系を捜査 東京地検、秋元議員元秘書を聴取』より、『中国企業の⽇本法⼈元役員らが、海外から無届けで現⾦を国内に持ち込んだ疑いがあるとして、東京地検特捜部が外為法違反容疑で捜査していることが17⽇、関係者への取材で分かった。』、『外為法は海外から100万円を超える現⾦などを持ち込む場合、税関への届け出を義務付けている。違反した場合は6カ⽉以下の懲役か50万円以下の罰⾦が科される。』
 12⽉17⽇付けすぐ消すNHK『IR参⼊⽬指す中国企業の関係先を捜索 東京地検特捜部』より、『インターネットのスポーツくじなどの事業を⼿がける中国企業の⽇本法⼈の関係者が、海外から数百万円の現⾦を国内に不正に持ち込んだ疑いがあり、』

 

 数百万である。個人でも企業でも、この程度の金額なら、隠さずに申告して税関を通過すれば何ら問題ない。何故、申告しなかったのか?
 現金を手持ちで移動せず、中国から日本へ送金。企業なら数百万の金の移動など何ら問題ない(500.com社は、ニューヨーク証券取引市場に上場らしい、事実なら資金は十分にあるだろう)。
 更に、隠したいなら仮想通貨(暗号資産)での移動する手もあるように思えるが.....。

 

 北海道がIRの誘致申請を⾒送るとしたから売った??
 しかし、北海道が有識者会議を含め、誘致を進めていたのは苫小牧である。
 一方、500.com社は、留寿都。苫小牧に比べれば、誘致の風が弱い。今更、「売る」もないような。売るようなことがあれば、誰も寄り付かず日本での事業展開は厳しくなる。

 

 特定野党が静か、朝日新聞社説が静かも気になる。
 
500.com社関連情報
http://www.500.com/
http://casino-ir-japan.com/?p=17466
https://www.stockclip.net/notes/574

 

500.com社はカジノ企業ではなく「くじ」の企業。

 

※2019年12月27日

 未確認情報、500.com社、日本法人11月中旬に閉鎖?

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年12月25日 (水)

2019年12月25日(水)付け小説朝日新聞社説『日本と韓国の対立 「最悪」を抜け出すために』を読んでの感想/韓国から賞金100万円には触れず

2019年12月25日(水)付け小説朝日新聞社説『日本と韓国の対立 「最悪」を抜け出すために』を読んでの感想。

 

以下感想。
 2019.08.29付け韓国・中央日報『韓国外交部、対日外交強化予算12億ウォン→51億ウォン…日本現地で世論戦』https://s.japanese.joins.com/jarticle/257091 『最近の日本の輸出規制とホワイト国(安保友好国)除外施行に関連し、日本国内の世論に対応するための予算ということだ。』
 この金は、何処へ流れるのか?
 呼応するメディアは、何処か?目を凝らす必要がある。

 

 

>こんなやりとりでさえ両国メディアの耳目を集めたのは、それだけ日韓関係がすさんだことの裏返しだ。

 

 元朝日記者が慰安婦報道の功績によって韓国で表彰された。
週刊新潮 2019年12月19日号掲載『朝日「慰安婦誤報」で韓国から賞金100万円…###記者は「光栄です」』https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12230558/?all=1 

 

 長期に亘る誤報の結果が、すさんだ原因の一つであると思う人は少なくない。

 

 

>歴史問題で両政府が反目することは過去にもあったが、今回は規模が違う。政府の対抗措置に連動して、経済、自治体交流の停滞へと連鎖が広がった。

 

 日本政府は歴史問題に対して、何の対抗措置も出していない。
 連動する反応を示しているのは、朝日などメディアの一部ではないのか。

 

 

>問題は解決済みとする日本政府は今夏、貿易分野で報復措置をとった。

 

 とうとう断言した朝日。
 そして、確かなエビデンスの記載はない。

 

 

>これを受け、韓国側は軍事情報に関する日本との協定の破棄を表明した。この安全保障問題は撤回されたものの、韓国社会の反発は収まっていない。

 

 撤回時に何時でも破棄出来ると主張し、最近は、来年3月の期限を出している。
 この点を見せない朝日。

 

 December. 23, 2019付け韓国・東亜日報『⼤統領府「GSOMIAの継続、3⽉末がデッドライン」...24⽇の韓⽇⾸脳会談に注⽬』 http://bit.ly/2ERkXIg
『⼤統領府関係者は、「(⽇本の輸出管理の厳格化が始まった)今年7⽉以前の状態に戻すことが⽬標だ」とし、「GSOMIAの条件付き延⻑を⻑く引っ張ることはできないため、来年3⽉までに⽇本の顕著な措置が出てくることを望んでいる」と述べた。
 

 

>これまでのところ深刻な経済ダメージが取りざたされるのは日本側だ。これまで中国に次ぐ2番目の規模だった韓国人観光客の足が遠のいた。

 

 特定の国に頼る方が問題である。
 多様な国から訪日客を呼ぶこみべき。その為には、多くの国で使われている言語(「公用語」として選ばれている言語の国数が多い)への対応がよいだろう。
 https://www.ayataned.com/entry/2019-02-06-042204を参考にすれば、フランス語31カ国、スペイン語21カ国、アラビア語21カ国、ポルトガル語7カ国とされる。

 

 2019/12/19付⽇本経済新聞 朝刊『11⽉の訪⽇客 2カ⽉連続減 韓国、関係悪化で65%減』より、『中国からの訪⽇客は21.7%増、台湾は11.4%増と好調。⽶国からの訪⽇客も17.3%増と⼤きく伸びた。1〜11⽉の累計訪⽇客数は2.8%増と⼩幅だったが、韓国を除くベースで計算すると10.7%増と2桁増だった。』
 この点からも特定の国依存した事業では、経営として不味いことが分かる。

 

 

>日韓の間に位置する長崎・対馬の観光業者は「経営的に限界という声が少なくない」(長崎県対馬振興局)という。

 

 特定の国に依存した結果の典型である。
 近いからと言って、北海道・稚内はロシアに依存していない。
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/files/00003500/00003525/20190704154028.pdf

 

 2019.12.1付け産経『【ビジネス解読】日本への旅行ボイコット運動があだ 大失速の韓国航空業界』https://www.sankei.com/premium/news/191201/prm1912010005-n1.html 『日本路線の需要が減少してコストが上昇し、稼ぎ時の夏場に失速。韓国メディアによれば、7~9月期は航空8社のうち7社が赤字に転落た。』
 外から見れば、自分で自分の首を絞めている状態に陥っている。

 

 

>地方自治体の多くが長年、交流事業を続けてきたが、夏以降は韓国から中止や延期を申し出るケースが相次いだ。

 

 『韓国から中止や延期を申し出る』とは、韓国側のご都合だ。

 

 

>日本車の販売も大きく落ち込んだ。

 

 『大きく』とは、ご都合用語。
 2019/11/06付け韓国朝鮮日報『韓国で上向きに転じた⽇本⾞販売』より、『1-10⽉までの累計販売台数は18万9194台で、前年同期(21万7868台)を依然13.2%下回っている。』

 

 自動車販売台数速報 韓国 2019年11月
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_korea_2019
 ランボルギーニが、何と1150.0%増しだ。金持ちになった韓国(\(^o^)/)。
 トヨタのレクサス系、-59.5%であるが、同クラスの日産のインフィニティ系が96.3%の増。
 現実、他の数値を見ても、輸入車は凸凹が激しい印象を受ける(反日の影響がゼロとは思わないが)。

 

 

 2019年12月11日付けMEDIA KOKUSHO『新聞発行本社がABC部数を操作、4月と10月に限って高い数字を設定、折込詐欺に関与している決定的証拠』http://www.kokusyo.jp/oshigami/14564/
ー>基本的な数値が怪しい業界。

 

 2019年10月10日付け MEDIA KOKUSHO『「新聞没落」が現実に、8月度のABC部数、朝日が約37万部減、読売が約40万部減、浮上してきた折込広告の水増し問題』 http://www.kokusyo.jp/oshigami/14385/ yぽり、朝日:5,421,982(-371,443)。
 昨年は579万程度、これが542万なら6%減。これを大とするか小とするか?
 最近、朝日は最大6000万円の退職金を積んでリストラ実施。

 

 分かり難いので、朝日社説には、数値を出して欲しいものだ。

 

 

 

>さほど損害が伝えられない韓国側でも、多くの業者や関係者が困難な状況にあるはずだ。

 

 『さほど損害が伝えられない韓国側』、韓国側としては、伝えたくない可能性もある。
 ならば、韓国に支局もある朝日新聞社(社旗を隠して)が取材をした結果が欲しいところだが、『さほど損害が伝えられない韓国側』では朝日として取材をしていないと取れる。

 

 所謂、想像の三段論法ではないのか?
 第一の前提が一部日本企業の韓国での販売減。
 第二の前提が『さほど損害が伝えられない韓国側』の未確認情報≒想像
 そして、結論が『多くの業者や関係者が困難な状況にあるはずだ。』の想像。

 

 韓国誌による経済報道を見る。
 2019/12/20付け韓国・朝鮮日報『⽂⼤統領「雇⽤も分配も良くなった」、企画財政部「経済、軌道からかなり外れている」』より、『⽂在寅(ムン・ジェイン)⼤統領は19⽇、⻘⽡台で主宰した拡⼤経済⻑官会議で、「雇⽤と分配政策だけでも、政府が政策の⼀貫性を守ろうと着実に努⼒した結果、最近その結実が現れている」「世界経済が困難を抱えている中、韓国経済は着実に前進している」と述べた。』
ー>文大統領の素晴らしい政策で全く問題ないようだ。

 

 2019-10-09付け韓国ハンギョレ『キム・サンジョ「⽇本の輸出規制、韓国経済に直接の被害はない」』より、『キム・サンジョ⼤統領府政策室⻑が7⽇⼣⽅、「⽇本の直接的な規制とホワイトリスト(輸出審査優待国)除外措置などが、直接、韓国経済にもたらした被害は⼀つも確認されていない」と語った。』
ー>被害は⼀つもなしだ。
  
 韓国大好き朝日新聞としては、韓国を見習うべきだと主張して欲しい。

 

 

>朴槿恵(パククネ)・前政権が結んだ慰安婦問題での合意を事実上破棄したのは、自らが掲げる「被害者中心主義」に反するからだ、としている。

 

 『自らが掲げる』とは、政権交代で国と国との約束も勝手に破棄することを意味している。

 

 『事実上破棄』ではなく事実である。何故、捻じ曲げた表現を使うのか?理解が出来ない。
 慰安婦問題の日韓合意の根幹の一つである所謂日韓慰安婦財団は、公式に解散済みだ。
 2019年7月5日 夕刊付け東京新聞『慰安婦財団が解散完了 日本、合意履行重ねて要求』より、『慰安婦問題を巡る二〇一五年の日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散手続きが終わったと、財団関係者らが五日、明らかにした。』

 

 

>先の臨時国会の所信表明で、100年前のパリ講和会議で日本が人種差別撤廃を提案したことを誇らしげに語った。だが、当時の日本が朝鮮の植民地支配で差別を批判されていたことへの言及はなかった。

 

 またも、ご都合の切り取りでの解釈。
 世界中に欧⽶の植⺠地が広がっていた当時の⽇本の提案など重要な前提部分を切り取り。

 

 『第二百回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説』https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/1004shoshinhyomei.html
 まとめのところ、『「提案の進展を、全⽶千⼆百万の有⾊の⼈々が注⽬している。」百年前、⽶国のアフロ・アメリカン紙は、パリ講和会議における⽇本の提案について、こう記しました。⼀千万⼈もの戦死者を出した悲惨な戦争を経て、どういう世界を創っていくのか。新しい時代に向けた理想、未来を⾒据えた新しい原則として、⽇本は「⼈種平等」を掲げました。世界中に欧⽶の植⺠地が広がっていた当時、⽇本の提案は、各国の強い反対にさらされました。しかし、決して怯(ひる)むことはなかった。各国の代表団を前に、⽇本全権代表の牧野伸顕は、毅(き)然として、こう述べました。「困難な現状にあることは認識しているが、決して乗り越えられないものではない。」⽇本が掲げた⼤いなる理想は、世紀を超えて、今、国際⼈権規約をはじめ国際社会の基本原則となっています。』

 

 当時、もし、日本の提案が受け入れられていれば違った方向になったであろう。
 

 

>戦後70年を機に出した「安倍談話」でも、朝鮮支配には触れなかった。

 

 特別な配慮をしろと言わんばかりの朝日。
 
 70年談話。
 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html
 村山談話
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html

 

 2015年8月15日付け朝日社説『戦後70年の安倍談話―何のために出したのか』では、『他方、中国や韓国
が謝罪を求め続けることにもわけがある。』などと、世界は中韓だけのような主張を展開。
 このとき、朝日は村山談話と比較し批判していた。
 村山談話では、『私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。』。
 「私たち」ではない。「私は」つまり、個人的な見解・反省とも言える。
 一方、安倍談話は、全文を通して「私たち」となっている。日本人全体としてだ。
 これは当時のオバマ大統領の「Yes We Can」、「私たち」に通じるものとも言える。
 

 

>日本側は、徴用工問題での判決を国際法違反と主張しているが、疑問視する日本の法学者もいる。

 

 朝日としては、⽇韓請求権協定をリセットさせたい企みか? 
 どんなものにも異論はある。そして、一部学者の疑問視はどうでもよい話でもある。
 事の本質は、国と国の約束を守れない国とは、交渉の意味がないのだ。
 その結果が、世論調査に出ていると言えよう。

 

 

>日韓の経済人らの間では、政治に振り回されない土台作りを唱える声が強まっている。

 

 それは、慎重な見極めが前提ではないのか?

 

 12/23付け時事通『経団連会⻑、⽇韓改善に慎重な⾒⽅=⽂政権、予測難しい』より、『⽇韓⾸脳会談を通じて両国関係が改善する可能性について「今の⽇韓の状況は単純ではない」と慎重な⾒⽅を⽰した。』

 

 2019/12/20付⽇本経済新聞 朝刊『⽇商会頭、韓国国会議⻑案「賛成できない」 元徴⽤⼯巡り』より、『⽇韓経済の基本的な枠組みとして機能してきた1965年の⽇韓請求権協定の有効性を担保するかを巡り「韓国政府の意向が⽰されていない」と指摘。慎重な⾒極めが必要だとの認識を⽰した。』

 

 
>「最悪」の汚名は今年で終わりにすべきである。

 

 朝日新聞が切り拓いた慰安婦問題。

 

 2019.12.23付け韓国・聯合『韓⽇慰安婦合意の違憲性 27⽇に判断=韓国憲法裁』
 どのような結論が出るのか?
 韓国には、韓国国内で違憲であっても、対外的には如何なる国とも、国と国との約束が守れる国になって欲しい。

 

※午後追記

>日本側は、徴用工問題での判決を国際法違反と主張しているが、疑問視する日本の法学者もいる。

 2019-09-06 付け韓国ハンギョレ『###元日弁連会長「日本の企業は韓国最高裁の判決を受け入れるべき」http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34286.html

 弁護士の存在を確認。

 この手の報道を韓国側から知る昨今。

 

※2019年12月26日追記

 外務省公式、令和元年12月24日付け『日韓首脳会談https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na1/page4_005531.htmlより、『安倍総理から,日韓関係は非常に厳しい状況にあるが,こうした状況になっている根本原因は,旧朝鮮半島出身労働者問題に係る大法院判決にある,これは,国交正常化の基礎となった日韓関係の法的基盤の根本に関わる問題であり,韓国には,国家として,日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ることを求める旨述べつつ,韓国側の責任で,解決策を示すよう強く求めた。あわせて,安倍総理から,問題解決のため外交当局間の意思疎通を続けていく旨を述べ,文大統領に対し直接,本件の早期解決を求めた。これに対し,文大統領から,この件についての韓国側の立場は繰り返さないが,この問題の解決の重要性については認識しており,早期に問題解決を図りたい旨述べた。その上で,両首脳は,旧朝鮮半島出身労働者問題について,問題解決に向けた外交当局間の協議を継続していくことで一致した。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年12月24日 (火)

2019年12月24日(火)付け小説朝日新聞社説『習主席来日へ 国賓で迎えるためには』を読んでの感想/民主党政権時代、2009年副主席、2010年国務院総理の国賓の前例

2019年12月24日(火)付け小説朝日新聞社説『習主席来日へ 国賓で迎えるためには』を読んでの感想。

 

以下感想。
>世界第2と第3の経済大国として、国際秩序の安定をめざす大局的な対話を深めたい。

 

 『国際秩序の安定をめざす大局的』。
 大局とは曖昧な言葉。双方の大局が一致していない可能性もある。
 中国の大局とは、「借金のカタ」による侵略ではないのか?
 

 

>自由貿易の枠組みを話し合うのも有意義だろう。

 

 法律の上に憲法、憲法の上に共産党の中国。
 経済力(購買力)を武器に相手を黙らせる。
 中国が民主化をして、初めて自由貿易の枠組みを話し合う行為が有意義となる。

 

 

>香港と新疆ウイグル問題について、安倍氏はきのう、積極的に懸念を伝えたと日本側は説明している。今後、もし日本側が言を濁すならば、国内外から不信の目を向けられることを忘れてはなるまい。

 

 意訳、国内外から不信の目を向けられる方向に煽りたいってこと。

 

 

>尖閣周辺では今年、接続海域に入った中国公船が延べ1千隻を超え、過去最多となった。

 

 尖閣問題について、個別の社説を書かずに一言書いてお茶を濁す朝日。

 

内閣府『「尖閣諸島に関する世論調査」の概要 』
https://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/r01/r01-senkaku.pdf
『(問2で「知っていた」と答えた方(1,447 人)に)あなたは、尖閣諸島に関して、何から知りましたか。この中からいくつでもあげてください。』
 テレビ・ラジオ93%が新聞55%。
 新聞による煽り不足。新聞が煽ると何か問題があるのか?

 

 

>日本の世論の対中感情も改善しないままだ。

 

 数字のない朝日社説。
内閣府『外交に関する世論調査』
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-gaiko/2-1.html
中国
『中国に親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が22.7%(「親しみを感じる」3.9%+「どちらかというと親しみを感じる」18.8%)、「親しみを感じない」とする者の割合が74.9%(「どちらかというと親しみを感じない」39.0%+「親しみを感じない」35.9%)となっている。前回の調査結果(平成30年10月調査結果をいう。)と比較してみると、大きな変化は見られない。』

 

朝日新聞の大好きな韓国
『前回の調査結果(平成30年10月調査結果をいう。)と比較してみると、「親しみを感じる」(39.4%→26.7%)とする者の割合が低下し、「親しみを感じない」(58.0%→71.5%)とする者の割合が上昇している。』
ー>中韓は同等か。

 

 

>日本の国民が来春、わだかまりなく習氏を歓迎できるか否かは、中身の濃い外交成果が望めるかどうかにかかっている。

 

 『わだかまりなく』、『中身の濃い』の判断は朝日のご都合で決まる。
 その上で、『わだかまりなく』があるように、中身の薄いように報道の予定ってことであろう。
 基本、来年は、国賓反対の煽りを展開か。

 

 2015年には、習近平氏は訪米し国賓であった。
 2017年は、不明。
 過去、10年、日本の中国からの要人の国賓扱い
 2009年、副主席
 2010年、国務院総理
 2018年、国務院総理
(https://www.kunaicho.go.jp/about/gokomu/shinzen/hinkyaku/hinkyaku-h21-30.html)
 3回ある。
 民主党政権が作った前例があり、主席が副主席以下の待遇でよいのだろうか?

 

 

 政府の地道な活動、一例。
 2019.12.23付け産経『首相、習氏に懸念伝達 「国賓待遇」国内に説明必要 北京立ち寄り会談』https://www.sankei.com/politics/news/191223/plt1912230026-n1.html より、『安倍晋三首相は23日、日中韓サミットが開かれる中国四川省成都に直接赴かず、成都から1500キロメートル以上離れた北京に立ち寄った。』(ザックリ東京ー那覇の距離)。
 

※午後追記

 2019年12月23日付け東京新聞『首相、習主席国賓「極めて重視」 尖閣や香港で対応改善を促すhttps://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019122301002397.html より『首相は来年春に予定される習氏の国賓来日を「極めて重視している」と表明。同時に、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国船の領海侵入や香港情勢、ウイグル問題に対応改善を促した。 』

 2019年12月23日 付けすぐ消すNHK『日中首脳 来春の習主席訪日に向け努力 朝鮮半島非核化へ連携』より、『沖縄県の尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海の問題について、安倍総理大臣が「東シナ海の安定なくして、真の日中関係の改善なし」という考えに基づいて、中国側の対応を強く求め、両首脳は、東シナ海を「平和・協力・友好の海」とするため、防衛当局間の海空連絡メカニズムなど海洋安全保障分野の取り組みを進めることを確認しました。 』、『安倍総理大臣は、抗議活動が続く香港情勢について、大変憂慮していると伝えたうえで、1国2制度のもとでの自由で開かれた香港の繁栄が重要だと指摘したほか、新疆ウイグル自治区を含む中国国内の人権状況を踏まえ、中国政府が透明性をもった説明を行うよう働きかけました。』。

 この手の活動も、今後、隠して主張する朝日社説の予感がする。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年12月15日 (日)

2019年12月15日(日)付け小説朝日新聞社説『土砂投入1年 民主国家のすることか』を読んでの感想/二重基準の朝日

2019年12月15日(日)付け小説朝日新聞社説『土砂投入1年 民主国家のすることか』を読んでの感想。

 

以下感想。

 

平成30年版防衛白書『沖縄における在日米軍の駐留』
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2018/html/n24304000.html

 

 

>力で異論を抑え込み、重要な情報を隠し、ごまかしと強弁を重ねて相手の疲弊を待つ――。

 

 朝日新聞のことか。

 

 

>昨年9月の知事選、今年2月の県民投票、4月の衆院補選、そして7月の参院選と、県民は繰り返し「辺野古ノー」の意思を示してきた。だが政権は一貫して無視を決めこんだ。

 

 2019/12/14付⽇本経済新聞 ⼣刊『辺野古、⾒えぬ先⾏き ⼟砂投⼊1年 「今からでも移設中⽌を」/⻑引く⼯事「早く進めて」』より、『全県単位では移設反対の声が⽬⽴つ⼀⽅、地元辺野古区は地域振興を条件に移設受け⼊れを表明している。住⺠からは、⼯事が⻑引く可能性が⾼まっていることを不安視する声が漏れ
る。』

 

 地元の声を無視する朝日社説。

 

 その前に、反対の理由は?その点が不明確な朝日社説。

 

 

>こと沖縄に関しては、投票で示された民意は切り捨てるべき対象であるらしい。二重基準も甚だしい。

 

 二重基準と言えば、横綱格の朝日。

 

 地元辺野古区の声を無視。少数派の声がーも都合が悪い時は何処かへ行ってしまう。
 最近は、余りに都合が悪いのか?国内問題で、少数派の声がーを使う機会がめっきり減った(昨年は、検索する限りなかった。検索漏れの可能性はある)。

 

 

>環境破壊の恐れや取り決め違反を理由に県が実施した行政指導は、埋め立てに関する法令に基づくものだけで、15年以降で33件に上る。

 

 それは、何処に対して?主語が不明の朝日。

 

 行政指導には、次の件の1件も含まれる。
 12⽉05⽇付けすぐ消すNHK『辺野古フロート撤去求め⾏政指導』より、『普天間基地の移設⼯事が進められている名護市辺野古の沖合いで、ことし9⽉、フロートを固定するアンカーが台⾵17号の影響で動き、サンゴや海草などが損傷しました。』
 
 台⾵17号の被害
 http://www.bousai.go.jp/updates/r1typhoon17/pdf/r1typhoon17_04.pdf
 

 

>物事の本質を見ず、小手先の法解釈に走る裁判所がこれを追認し、一体となって沖縄を追い詰める。嘆かわしい限りだ。

 

 司法判断を小手先扱い。
 民主主義の否定が垣間見れる朝日社説。嘆かわしい限りだ。
 これでは、読者離れでリストラを余儀なくされるのも仕方なしか。

 

 

>どれだけの費用がかかるのか、国は見通しすら示していない。

 

 見通しを出した沖縄県。
 2018年12月11日付け朝日『辺野古工事「13年で2.5兆円かかる」 県が初の試算』

 

 2018.12.14 付け産経『辺野古移設「官製デマ」 政府に深まる玉城県政への不信』
https://www.sankei.com/politics/news/181214/plt1812140011-n1.html より、『県は辺野古移設に反対する根拠として、最近になって「完成までの費用は最大2兆5500億円かかる」(玉城氏)と繰り返している。計画の約2400億円から10倍以上にふくれあがることになり、財政負担を考えても辺野古移設は現実的ではないというわけだ。』

 

 2019年2月20日付けすぐ消さない記事もあるNHK『2兆5500億円の試算「反論するつもりないが…」』https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/14501.html より、『一方、移設にかかる費用を、沖縄県が最大で2兆5500億円と試算していることについて、「反論するつもりはないが、埋め立ての見込額のおよそ2400億円を機械的に10倍して出した試算なのかなと受け止めている。そこまではかからないと考えている」と述べました。』

 

 これも見通しの一つ。

 

 

>焼失した首里城の復元に国が前向きなのも、辺野古で県の譲歩を引きだすためではないかと、警戒の目が向けられるありさまだ。

 

 沖縄独立派の代弁の朝日か?
琉球新報『「日本の中の沖縄」という構図を懸念 #####・琉球民族独立総合研究学会共同代表 〈首里城再建 識者の見方〉』https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1023241.htmlより『首里城再建が政治の駆け引きに使われることがないか、懸念している。』

 

 朝日社説一味は、知事の要望を無視なのか?
 11⽉01⽇付けすぐ消すNHK沖縄『知事 復帰50年までに再建計画』より、『沖縄県の⽟城知事は1⽇⼣⽅、総理⼤⾂官邸で菅官房⻑官と⾯会し、⾸⾥城の早期再建に向けて⽀援を要請しました。』
 知事が自主的に国へ要望を出している。

 

 そもそも首里城(建物)が国の所有物である記載がない。
 管理、運営は今年2月から沖縄県に移管。
 この点の説明がない朝日社説。誤解を招きかねない。

 

 ところで、国税を使うので、沖縄美ら島財団は丁寧な説明を行うべきだ。
 12⽉10⽇付けすぐ消すNHK『⾸⾥城⽕災「財団は説明すべき」』より、『⾸⾥城の⽕災をめぐっては、⽕災発⽣当時の対応について、管理している沖縄美ら島財団の当初の説明と消防の調査結果が⾷い違い、⽭盾点が明らかになっていますが、財団は報道各社の求めに対し「警察と消防が調査している」として説明を拒否しています。』

 

 

>ところが辺野古の埋め立てが自己目的化し、普天間が現に直面する騒音被害や墜落の恐怖をいかに取り除くかという協議は、一向に進展しない。

 

 意味不明の朝日。
 移転すれば、普天間からは騒音被害や墜落の恐怖はなくなる。

 

 

>沖縄の声に向き合え。

 

 『抗議のせいで交通渋滞が起きて騒⾳もひどい』点は、気にならない朝日。
 高校生の声、
 2019/12/14付⽇本経済新聞 ⼣刊『辺野古、⾒えぬ先⾏き ⼟砂投⼊1年 「今からでも移設中⽌を」/⻑引く⼯事「早く進めて」』より、『反対派の活動に対する住⺠の不満も⾼まっている。反対派の座り込み活動を⾒た地元の男⼦⾼校⽣(17)は「抗議のせいで交通渋滞が起きて騒⾳もひどい。早く⼯事に道筋をつけて平穏な⽣活ができる環境にしてほしい」と訴える。⼯事が遅れれば、最短で22年度とされる普天間基地の返還も先延ばしになる公算が⼤きい。』
 
 『抗議渋滞』のような問題は、知事が積極的に動いて解消するべきであろう。
 
 
 那覇空港は、来年3月26⽇から運⽤を目指し、2本⽬の滑⾛路の工事が進んでいる。航空機が発着できる回数は現在の年間13万5000回から24万回。
 那覇空港の東側は、住宅密集地だ。滑走路は南北方向ではないので、落下物などによる影響は少ないだろうが騒音問題は残る。
 辺野古は、少なくとも那覇空港や普天間基地より住宅は少ない。

 

 
 2019年2月27日付け沖縄タイムス『「辺野古は駄目で、なぜ浦添は認めるのか?」 自民沖縄県議が激しい論戦』https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/390013 『玉城知事は「機能の移転だというふうに認識している」と述べ、機能強化という考え方を否定した。島袋氏は「米軍基地建設のための埋め立てになぜ賛成するのか。同じ海なのに、ここはいいけど、ここはだめ。まさにダブルスタンダードだ」と批判した。』

 

 朝日社説では、那覇軍港の浦添移設を問題視せず。
 辺野古は、キャンプシュワブという海兵隊基地の拡張でもある。
 朝日の二重基準の常態化がここでも垣間見れる。

 

※午後追記

 12⽉13⽇すぐ消すNHK『首里城 財団 訓練不十分だった』より、『県議会の⼟⽊環境委員会は、13⽇、城を管理する沖縄美ら島財団
の####理事⻑を参考⼈として招き、防⽕体制などについての説明を求めました。』

ー>十分な説明だったのか?この記事からは不明。財団とし管理が不十分だった点について謝罪があったのか?この点も不明。

 

※2019年12月18日追記

>今月も、浮き具の重りがサンゴを傷つけたとして撤去と工事の中止を求めたが、国は一顧だにしない。

 意図的に傷つけたものとは違う。

 朝日新聞珊瑚記事捏造事件 http://bit.ly/2PzGo6V
 https://twitter.com/Super_xx/status/1206775069155811334

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年12月 3日 (火)

2019年12月3日(火)付け小説朝日新聞社説『桜を見る会 これで責任は果たせぬ』を読んでの感想/『桜を見る会』は、朝日に取ってはとてもとても重要な問題なのだろう

 2019年12月3日(火)付け小説朝日新聞社説『桜を見る会 これで責任は果たせぬ』を読んでの感想。

 

以下感想。
 またも、社説に広告を掲載する朝日。今日はダイナブックだった。著しく印象が悪い。

 

 『桜を見る会』の朝日社説の履歴。
 11月13日付け『桜を見る会 首相の私物化許されぬ』
 11月15日付け『桜を見る会中止 首相自ら疑問に答えよ』
 11月21日付け『桜を見る会 首相の説明、信を置けぬ』
 11月27日付け『桜を見る会 首相は逃げずに説明を』
 11月30日付け『桜を見る会 公文書管理 教訓どこへ』

 

 1か月も経たない間に、今日含め6回。
 ウイグルやロヒンギャの人権問題、更には北朝鮮問題より、朝日に取ってはとてもとても重要なのだろう。

 

 

>安倍首相はなぜ、一問一答形式の委員会質疑に応じないのか。

 

 例え、応じても『正面から答えていない』ではないのか。
 
 
>答弁の矛盾やごまかしを突かれるのが嫌だと見られても仕方あるまい。

 

 特定野党側の誤魔化しを気にせず報道する人たちが存在するからではないのか?
 
 特定野党が問題視する遍歴、
①桜の会呼び過ぎー>民主党政権時代も多かった(少ないとは言えない)。
②前夜祭のホテル食事代が安すぎるー>特定野党の国対委員⻑5000円どころか1739円。
③集金は違法ー>共産党なども収支報告に記載のない集金アリ。

 

 最近は、反社会的勢力か。これも、ブーメラン状態。
 https://twitter.com/PaxilManX/status/1200022327435513860(それにしてもよく集めた)。
 
 11月30日付け『桜を見る会 公文書管理 教訓どこへ』では、『オーナー商法で多くの被害者を出したジャパンライフの元会長が、消費者庁から行政指導を受けた翌年に首相の推薦枠で招待状を受け取っていた可能性が指摘されているほか、』と掲載。

 

 アノニマスポスト『朝日新聞「ジャパンライフ被害者…『首相の招待状』を信用 戻らない2千万円…」→ 朝日新聞にもジャパンライフの広告が多数掲載!しかも元朝日新聞政治部長の##氏はジャパンライフの顧問だった?ネットの反応「反社新聞」「なあ朝日、国民を騙したのはどっちだ?」』https://anonymous-post.mobi/archives/16327
 この記事のソースはリテラ、https://lite-ra.com/2019/11/post-5115.html
『しかも、元朝日新聞の#氏は朝日退職後、ジャパンライフの顧問を務めていたことがあるうえ、日本消費経済新聞の取材に対し、毎日と日経は「元朝日新聞の#氏に誘われた」と回答しており、これらのメンバーの多くは、朝日の#元政治部長が誘った可能性が高い。 』
 
 『ジャパンライフ』のチラシでは、『イベントにマスコミ各社の方々が参加』と参加メンバーの写真掲載付き。

 

 
>招待者名簿の廃棄をめぐる首相の説明は、野党議員の資料請求とは全く無関係という、政府の従来の立場をなぞるだけだった。

 

 変わっていないものは、なぞるだけだ。
 2019.11.30付けksl『野党沈黙!桜を見る会名簿廃棄、4月22日送信の予約メール公開「5/9 13-15シュレッダー室予約」使用履歴から共産党の思い込みと判明』https://ksl-live.com/blog27877
 問題があるなら、この記事並みに時間軸を明確にするべきであろう。

 

 

>菅官房長官は先週まで「復元はできない」と言いながら、その根拠は示していなかった。

 

 特定野党側の質問に問題があるとも言える。
 電子データなら、消去と上書きが繰り返されるので復元は困難だ。

 

 

>相変わらずの説明の小出しは、不誠実きわまる。

 

 それは、朝日新聞のことではないか。

 

>多くの消費者被害を出したジャパンライフの元会長が、桜の会の招待状を宣伝に使い、

 

 自らのことは棚に上げる朝日社説。

 

 アノニマスポスト『朝日新聞「ジャパンライフ被害者…『首相の招待状』を信用 戻らない2千万円…」https://anonymous-post.mobi/archives/16327 に掲載の『ジャパンライフ』のチラシでは、『イベントにマスコミ各社の方々が参加』と参加メンバーの写真掲載付き。

 

 更に、『ジャパンライフ』広告紹介ページ、http://partners-inc.xsrv.jp/info/matrix.html
『『朝日新聞(夕刊)』2016年3月3日発売、朝日新聞東京本社(5面掲載)』などとと記されている。
 反社会的勢力の広告を掲載し、生活の糧にしていたのが朝日新聞であったと言えよう。
 『ジャパンライフ』から見れば、審査の厳しい大手のメディアに広告が掲載されたと価値を上げることが出来る。

 

 

>~首相との関係を信じて契約した被害者の証言も明らかになるなか、人ごとのような反応ではないか。

 

 またも、自らのことは棚に上げる朝日社説。

 

 

>毎年、会の前夜に開いていた後援会の懇親会の会計処理についても、納得のいく新たな説明はなかった。ホテル側と相談した際、費用などの明細書は示されなかったというが、にわかには信じがたい。

 

 納得する気もなく、何か怪しいと思わせ続けたい朝日。
 2019年11⽉19日付け朝日『⾸相3回説明、募る疑問 ⼣⾷会「領収書発⾏せず」「経費明細書なし」 桜を⾒る会』。紛らわしい見出しだが、この記事には、後援会メンバーに対して、ホテルが発行した領収書の写真が掲載されている。
 安倍事務所は間に入らずが明確。

 

 怪しいと思わせ続けるような主張は、冤罪を招きかねない。
 

 

>しかし、政治の公平・公正に関わる重大な問題である。

 

 そんなにアベの桜を見る会に呼ばれたいのか?
 同じ空気が吸いたいのだろう。 

 

 2019年11月13日付け朝日新聞社説『桜を見る会 首相の私物化許されぬ』より、『「開催要領」には計約1万人と明記されているにもかかわらず、今年の参加者は5年前より4千人以上多い約1万8200人。予算は毎年一律の約1767万円だったが、実際の支出は膨らみ続け、今年は3倍以上の5519万円となった。』
 1万8200人で、予算約1767万円なら、一人当たり1000円以下。
 5519万円なら、一人3000円程度。

 

 公共の交通機関を使っても1000円、3000円の地域は限られる。
 つまり、多数は、持ち出しで参加している。まして、山口県からの遠征では金銭的なメリットは全くない。
 金銭的には、経済政策の一つである。

 

 

>小手先の対応では、信頼回復はおぼつかない。
 
 朝日に取っては、何を説明しても同じではないか?
 その前に、朝日は、信頼回復の為にやるべきことが山積みでもある。

 

 

>まず、何よりも、さまざまな疑問について、首相が真摯(しんし)に説明を尽くすことが出
発点にならなければいけない。

 

 表現は違っても、基本、疑惑は深まったの流れ。
 悪魔の証明を求め、魔女狩りのように目的とする答えを得るまで繰り返す。

 

 2018年10月16日付け朝日新聞社説『再審手続き 繰り返し整備を求める』より、『客観的な証拠に目をつぶり、自白に過度に頼る。そんな捜査が冤罪を生み出したケースが、またひとつ積み重ねられた。』
 朝日は、自問し煽動を控えるべきではないか。

 

※午後追記

 2019年12月2日15時28分付け朝日『「データ復元不可」のシンクライアント方式 桜を見る会』より、『「内閣府が採用しているシステムは、サーバーデータを集中管理する『シンクライアント方式』であり、(個々の)端末にデータは保存されていない。運用事業者によれば、サーバーのデータを破棄後、バックアップデータの保存期間を終えた後は、復元は不可能であるという報告を内閣府の事務方から聞いている」』
と自社の記事に掲載。

 官房長官は、少なくともシステムの専門化ではない。事実確認をした上での結果であろうに、『相変わらずの説明の小出しは、不誠実きわまる。』と因縁を付ける朝日。万能を要求することに呆れる。

 基本、ご都合で推定有罪の印象操作を楽しむ朝日。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年11月25日 (月)

2019年11月25日(月)付け小説朝日新聞社説『災害時の避難 横に、縦に、検討深めよ』を読んでの感想

 2019年11月25日(月)付け小説朝日新聞社説『災害時の避難 横に、縦に、検討深めよ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>河川の氾濫(はんらん)などで水害が広範囲に及んだ場合、自治体の境界を越えた避難が必要になる。

 

 先ずは、避難が必要にならない状態が求められる。

 

 

>海抜ゼロメートル地帯に人口が密集する東京の下町は代表例だ。だが先月の台風19号で、この広域避難が想定をはるかに上回って難しいことが浮き彫りになった。

 

 2019年6⽉6⽇FNN『「ここにいてはダメ」江⼾川区の⽔害ハザードマップが直球すぎて話題…担当者に聞いた』https://www.fnn.jp/posts/00046662HDK/201906061950_FNNjpeditorsroom_HDK より、『江⼾川区は荒川や江⼾川など⼤河川の最下流に位置していて、陸の7割が満ち潮の海⾯よりも低い
「ゼロメートル地帯」になっている。』、そして、区外の避難場所はない。

 

 

>昨年この5区は共同で、人口の9割超にあたる約250万人が区外に逃げる計画を策定した。

 

 昨年とは、8月のこと。
 5区とは、葛飾区・墨田区・江東区・足立区・江戸川区。

 

 

>課題のひとつは、この移動手段の確保だ。
>もうひとつは避難場所だ。親類や知人を頼るのが基本だが、つてのない人も多く、公的機関の関与を求める声は強い。
>今回の経験を踏まえ、江東区長は会見で、250万人が避難するのは「現状では無理だ」と述べ、近隣の高い建物への避難など、多様な方策を用意しておく必要性に言及した。

 

 上記FNN記事によれば、江戸川区の担当者は、区外の避難場所はないと明言している。
 江戸川区だけでも約70万人の人口、今日の朝日社説では5区で250万人と記載している。
 公的機関の関与を求める声は強くとも、全員分は現実的ではないことは確かである。

 

 避難しなくて済む状態が求められる。

 

 

>そうした「垂直避難」に適したビルやマンションが、どこにいくつあり、どれだけの人を収容できるか。

 

 しかし、「垂直避難」は、上記、FNN記事によれば江戸川区担当者が問題視している。
 浸水が2週間続く可能性もあるからだ。
 
 そもそも、所有者などと同意があっても、災害時にその通りに運用される可能性はない。
(そのような認識が必要なので注意して欲しいと、市の災害担当者から直接聞いたことがある。)

 

 10⽉17⽇付けすぐ消すNHK『台⾵19号 避難場所の鍵⾒つからず開設できず 埼⽟ 幸』の事例もある。

 

 

>改めて検討・試算し、計画をブラッシュアップしてもらいたい。

 

 Brush Up.
 カタカタで煙に巻く。

 

 

>こうした例も参考にしながら、各自治体でそれぞれの事情に応じた避難のあり方を、しっかり定めておきたい。

 

 避難しないで済む状態を確保する。それが一番だ。

 

 台風19号(10⽉12⽇)、東京 江⼾川区の⼀部 43万⼈余に避難勧告、福島 いわき 全域34万⼈に避難勧告、埼⽟ ⼊間 市内全域14万⼈超に避難勧告、川崎 90万⼈以上に避難勧告etc(何れもNHK報道を参考)。
 避難を求められる人数が余りに多い。
 安全確保の強靭化が必要だ。

 

※午後追記

IMF専務理事の国⼟強靭化策に対する反応、

2019年11⽉25⽇付けロイター『⽇本経済、2020年は経済対策で上振れ余地=IMF専務理事』https://jp.reuters.com/article/japan-economy-imf-idJPKBN1XZ0O0 より、『⽇本は台⾵など⾃然災害に脆弱だが、防災インフラに関し世界各国は⽇本に⾒習うべきと強調した。』、『会⾒冒頭で台⾵19号による被害に触れ、⽇本経済は気候変動の影響に対して脆弱と指摘しつつ、防災⾯で政府が進める国⼟強靭化策を評価。「地下神殿」と呼ばれる⽔害緩和施設(放⽔路)を⾒学し強く感銘を受けたと強調した。』

 

※2019年11月26日、タイトルの曜日訂正

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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