経済・政治・国際

2019年7月21日 (日)

2019年7月21日(日)付け小説朝日新聞社説『参院選 きょう投票 棄権するのですか』を読んでの感想

 2019年7月21日(日)付け小説朝日新聞社説『参院選 きょう投票 棄権するのですか』を読んでの感想。

 

以下感想。
 朝日と意見が近いように思えた人たちが、過去に行った主張の一例。
 2017年09月30日付けhuffingtonpost『選挙をボイコットすることでしか、もうこの国を変えることはできないのではないか』
 2016年07月09日アゴラ『「愚かな若者は選挙に行くな」###氏の奇妙な論理』
 2014年11月19日BLOGOS『安倍解散・総選挙に対する最強の反撃は選挙のボイコットだ』

 

 

>どうせ、自分の1票じゃ何も変わらない。誰がやっても同じさ。仕事が忙しい。高齢で投票所まで行くのがつらい。そもそも政治がうさんくさい……。

 

 「そもそも(一部)報道が信用できない」が抜けている。

 

 

>棄権しても、この国ではおとがめなしですが、ベルギーや豪州では罰金を科せられます。

 

 と紹介するだけの朝日。
 朝日として、罰則規定に賛成か、反対かは記していない。
 
 日本は、義務投票制ではない。選挙に参加しない自由も事実上認められている。

 

 スイス、オーストラリアなども罰則がある。
 タイ では、次回選挙の被選挙権の剥奪と言う厳しいものだ。
 ウィキペディアの義務投票制やhttp://www.ihe.tohoku.ac.jp/intercul/archive/class_02/files/2015/08.pdf に記載がある。
 酒田市のHPに一覧がある。見やすい。
https://www.city.sakata.lg.jp/kurashi/senkyo/school.files/w-gimu.pdf
 しかし、タイは、罰則がないことになっているので、他にも不正確なところがあるかも知れない。

 

 

>今回も投票率が著しく低ければ、投票方式を見直す議論も必要かもしれません。

 

 投票率が何%なら、朝日として騒ぎ立てるのか?その記載がない。
 ご都合で決まるのだろう。
 
 
>09年の衆院選では、投票率が69%に達し、民主党政権の誕生につながりました。安倍首相が政権を奪回した12年の衆院選の投票率は59%で、戦後最低を更新。自民党は09年より比例票を200万票も減らしながら勝利しました。

 

 2009年、民主党なら全て解決、そんな状態を思わせるような報道、異常なほどの与党に対する差別的な報道が目立った。その結果が民主党政権の誕生になった。
 その反動が2012年の選挙である。
 そして、差別的な報道の影響は今も残る。

 

 

>現状が認められた。白紙委任された――。政治家は勝手にそう解釈するかもしれません。

 

 一部政党の文字数がすくない、説明が少ない、スローガン以下の薄い政策集は、白紙委任状そのものだ。

 

 

>その結果、意に沿わない政策を後から押しつけられてしまう可能性があります。

 

 2019年3月24日付け朝日新聞社説『幼保無償化 政策の優先度見極めを』では、『だが、2年前の衆院解散・総選挙で安倍首相が唐突に打ち出した無償化には、疑問や懸念が尽きない。 』と記していた。

 

 2018年12月9日付け朝日新聞社説『地方税制 抜本改革が置き去りだ』では、『首相が突然、衆院選の公約に持ち出した幼児教育や保育の無償化では、』と記していた。

 

 しかし、自民党の衆院選の公約、2009年の6ページ(改めます、伸ばしますの表紙のもの)、2012年の29ページ、2014年の22ページに記載があった。
 当然、2017年衆院選にも記載がある(11ページ)。

 

 記載があっても、突然、唐突の扱いをした朝日。
 実は、読まずに批判していたのでは?と思わざるを得ない。

 

 

>棄権は「責任放棄」でもあります。

 

 日本は、義務投票制ではない。選挙に参加しない自由も事実上認められている。

 

 

>日々、電気を使うのに原発問題には知らん顔をする。

 

 原発ノー、火力発電ノー、環境に左右される再生エネだけでよいの主張には疑問しか残らない。
 

 

>憲法前文には「国政は、国民の厳粛な信託による」と書いてあります。棄権は、この大事な
「信託」をないがしろにする行為ではないでしょうか。

 

 これは、同じく前文。
 『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。』
 こちらも大切だが、自衛隊が海外に出るとなると発狂する朝日。
 2019年7月12日(金)付け朝日新聞社説『中東有志連合 緊張緩和の努力が先だ』では、タンカーを攻撃した相手が不明にも関わらず、イランの核合意を立て直すことが、日本が果たすべき役割とかズレた主張をしていたことを思い出す。

 

PS

 朝日のお気楽無責任な主張の一例。

 2019年7月15日(月)付け朝日新聞社説『参院選 脱炭素政策 変革への意欲はあるか』より、『たとえば昨年のエネルギー基本計画は、2030年度の電源構成で再エネを22~24%しか見込まず、石炭火力を26%も残すとしている。これに縛られたままでは、閣議決定した「50年までに80%排出削減」という目標にたどり着くのは難しい。』と主張。『50年までに80%排出削減』には、賛同しているように取れる。そして、天然ガス は否定はしていないように取れるが、技術革新は否定的なものであった。

 その前日の7月14日(日)付け朝日新聞社説『参院選 原発政策 現実とのズレ直視を現実を直視して議論しなければならない。』では、原発への不安だけを列記し、ノーの方向に民意を煽る主張を展開。

 さて、朝日も賛同しているように取れる『50年までに80%排出削減』を実現するには、どのレベルの努力が必要なのか?

 2019/7/20付⽇本経済新聞 朝刊『⽇本は中東と縁を切れるか』に要約がある。『電⼒中央研究所の試算によれば、80%削減の実現には、⽯油や⽯炭は発電燃料として使えない。太陽光や⾵⼒などの再⽣可能エネルギーをコストを度外視して最⼤限導⼊しても、温暖化ガスを出さない原⼦⼒発電所を20基以上、それも87%という⾼い稼働率で使わねばならない。それだけで⾜りず、6〜7基の新増設が要る。』

 つまり、この試算では再生エネだけでは破綻。原発は、26から27基必要、ザックリ30基だ。

 仮に、朝日の主張の通り原発なしで火力を使うなら、朝日が否定的な主張をする技術革新、二酸化炭素の貯留(貯蓄)などは欠かせない。

 天然ガス発電では、1kw当たり、600g程度の二酸化炭素排出量(http://www.tohoku-epco.co.jp/enviro/tea2018/pdf/2018_04.pdfを参考)。原発なら1/30程度で済む。

 原発1基100万kw、30基で3000万kwが必要な中で、この分を天然ガス発電で補うと約30倍の二酸化炭素排出することになる。技術革新も否定的な朝日は、この分をどうするのか?見えない。 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年7月20日 (土)

2019年7月20日(土)付け小説朝日新聞社説『参院選 憲法の論戦 議論か否かの強引さ』を読んでの感想。

 2019年7月20日(土)付け小説朝日新聞社説『参院選 憲法の論戦 議論か否かの強引さ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>議論が国会議員の大事な仕事であるのは間違いないが、首相のこの論法をそのまま受け入れることはできない。

 

 次の現状を隠しての朝日の主張は、そのまま受け入れることはできない。

 

 4⽉10⽇付けすぐ消すNHK『衆議院憲法審査会 3週連続で懇談会⾒送り』より
ー>『憲法改正をめぐって、⾃⺠・公明両党は、衆議院憲法審査会を早期に開催し、国⺠投票法の改正案の審議を進め採決したい考えですが、野党側と調整がつかず、審査会の⽇程を協議する懇談会は開かれていません。』

 

 2019.4.22付けzakzak『このままGW突⼊なら…野党、憲法審査会「40連休」の怠慢! 識者「野党は徹底議論→党内分裂…恐れているのでは」』
ー>『3⽉28⽇から今⽉20⽇までの「24連休」が確定した。』

 

 4⽉25⽇付けすぐ消すNHK『衆議院憲法審査会 きょう開催 今国会で初』より
ー>『今の国会で初めて、25⽇、衆議院憲法審査会が開かれます。国⺠投票の実施に伴うテレビ広告の規制をめぐって、来⽉9⽇に⺠放連=⽇本⺠間放送連盟から意⾒を聞くことを決める予定です。』

 

 30連休に近い行動を取った野合系野党。

 

>だが、公明党の山口那津男代表が指摘するように、憲法の議論を全く否定している政党はな
い。

 

 だが、議論の場に参加しない欠席戦術は、全く否定しているのと同様である。

 

 

>そもそも「議論するか、しないか」と、声高に叫ぶ資格が首相にあるのか。

 

 国会議員のサボりは、首相として放置は出来ない。
 更に、国民の代表としては当然であろう。

 

 

>安倍内閣や与党は、野党からの臨時国会召集や予算委員会開催の要求をはねつけてきた。

 

 今年、3月に予算が成立したので、予算委員会開催を開く意味が薄い。
 臨時国会は、、憲法53条、『第五十三条  内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。』。
 どうするか?の決定権があるのは、内閣である。それも期限なしだ。

 

 

>立憲民主党などが衆院に昨年提出した原発ゼロ法案や選択的夫婦別姓を認める民法改正案は、
一度も委員会で審議されないままだ。

 

 『原発ゼロ法案』とは、『原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案』のことか?
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605007.htm
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC85EE.htm
閉会中審査の扱い。

 何れも、野党が政権を取って議論すれば済む話。

 その為には、1点、2点では総合的な政策が求められる。「政策が薄い」と白紙の委任状と見なされ、それだけでノーの人もいるだろう。

 

>憲法改正の議論は、何のために、どの条文をどう改正するかの具体論なしには成り立たない。

 

 その前に、衆議院憲法審査会では、与野党の合意で国⺠投票法の議論を進めようとしていた。
 しかし、それすら、サボりで拒否の野合系野党。

 

 

>しかし、野党や識者の間では、自民案の書きぶりでは、安倍政権が9条解釈を変更して認めるようにした集団的自衛権の限定的な行使どころか、全面的な行使に道を開くことになるとの批判が強い。

 

 そう思わせたい改憲反対派の世論誘導工作の一つ。

 

 

>この批判に首相はきちんと答えていない。

 

 『首相は自衛隊を9条に明記しても活動内容は変わらないという。』と説明しても、そんな低レベルの批判に終始するだけ。 

 

 

>議論の土俵づくりを妨げているのは、むしろ首相自身ではないか。

 

 と思わせたい朝日新聞。
 朝日新聞の行った憲法学者に対するアンケートでは、自衛隊は違憲と唱える憲法学者が6割以上(2015年7月11日付け朝日新聞『安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら』より)であった。
 自衛隊に限らず、違憲を修正する行為憲法議論は必要である。
 しかし、それを避ける野合系野党。
 『第二十四条  婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。』
 現在は、体が女、心が男の人と、体が女、心が女の人の婚姻は、可能とも取れる。
 しかし、体が女、心が女の人と、体が女、心が女の人の婚姻は、可能とは読めない。
 よって、『両性』を「双方」など、男女と取れない条文に改憲する議論が、正面からの議論であろう。

 

※追記

 参院選の告示日、7月4日以後、朝日新聞は社説のタイトルの一部に、『参院選』を付けたものを複数掲載した。しかし、避けていたテーマがあった。国際法違を繰り返す隣国・韓国問題だ。重要な争点の一つだが朝日はそう考えていないからテーマにしないのだろう。

 2019.7.11付けZAKZAK『⽴⺠・蓮舫⽒を「韓国問題」で直撃 「政治家個⼈として政府の対応どう評価するか」問いに』https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190711/pol1907110006-n1.html より、『蓮舫⽒は「個⼈としての評価は差し控える」と語った。記者が「なぜ、差し控えるのか?」と問うと、蓮舫⽒は「まだ、党としての⾒解をまとめていないから…」と⼝を閉ざした。』

 党としの見解のない政党もある。

 これは問題であろう。

 
 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年7月14日 (日)

2019年7月14日(日)付け小説朝日新聞社説『参院選 原発政策 現実とのズレ直視を現実を直視して議論しなければならない。』を読んでの感想

 2019年7月14日(日)付け小説朝日新聞社説『参院選 原発政策 現実とのズレ直視を現実を直視して議論しなければならない。』を読んでの感想。

 

以下感想。
>現実を直視して議論しなければならない。

 

 朝日新聞の社説のことだ。

 

 

>現実的と言えるだろうか。

 

 しかし、代替が天候で左右される再生エネでは現実的ではない。
 蓄電は可能でもコスト的な現実性はまだない。

 

 

>6月の地震の際には、「異常」が起きたと誤情報を送信するミスを犯した。

 

 7月9日の朝日朝刊では、「ハンセン病訴訟」で、1面に誤情報を配信するミスを犯した。

 

 

>「コスト安」も揺らいでいる。福島の事故で安全対策費が増え、再稼働に向けて投じられた費用は計4兆円を超す。
 
 4兆円だから、採算性が取れない根拠を記していない。

 

 昨年7月の酷暑時には、電⼒市場価格がkWh当たり、史上最⾼値100円を超えた。
  

 

 

>「国内がだめなら海外で」と官民で取り組んだ原発輸出も、各国で行き詰まっている。

 

 これは、輸出の問題。

 

 

>使用済み燃料からプルトニウムを取り出して使う「核燃料サイクル」も事実上破綻(はたん)した。

 

 技術開発中のものを断定的に扱って批判する朝日。

 

 

>太陽光などの再生可能エネルギーへの移行を目ざすにしても、再エネ事業者らに一定収入を保障するための国民負担は抑えねばならない。

 

 再生エネが、本当にコストメリットがあるなら、電力買取はゼロであるべき。

 

 

>原発立地地域はもとより、電力消費地でも、原発の今後についてしっかり考えたい。

 

 今日は、原発否定、再生エネ否定。
 その上、日頃は温室効果ガスがーで火力否定。お気楽、無責任な朝日らしい。
 次は、牛を飼うなーで家畜否定もして欲しい。

 

 
 原発1基100万kW。約0.6平方kmの敷地。
 太陽光発電なら、約58平方kmの敷地が必要(山手線の内側程度の面積)。
 風力発電なら、約214平方kmの敷地が必要(甲府市、成田市程度の面積)。
(https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/nuclearcost.htmlを参考)。
 
 ピーク時で、1億6000万kW必要。原発なら、160基。
 太陽光発電なら、9280平方kmの敷地だ。これは青森県程度面積。発電効率が2倍程度になっても京都府程度の面積が必要だ。これでも、過去には四国程度と言われたこともあるらしいのでかなり効率は上がった。 
 しかし、日中は成立しても発電できない夜間はどうするのか?答えは、活動を控えるか蓄電になる。
   
 一部に、300GW=3億kw時、NAS電池を使うと15兆円の試算もある(2019/6/7付⽇本経済新聞 朝刊の私見卓見)。
 維持管理費はどうなるのか?

 

 企業レベルでは、オール再生エネは実現の例があっても、国単位でのオール再生エネの例はない。
 
 今日の朝日社説では、ドイツがーはない。
 2019/07/04付け国産環境経済研究所『「環境」がポピュリズム台頭の第3の要因に』http://ieei.or.jp/2019/07/special201704015/
『2019年3月のドイツの調査機関INSAによる世論調査で、44.6%が石炭発電廃棄が早く実現するなら原発稼働延長も受け入れる、とし、3分の1が反対と回答した。他方、温室効果ガスの排出削減のため議論されている「CO2税」に対しては、賛成は3分の1に止まった。』
 ドイツの民意は、変わったと言えよう。
 地震、津波のないドイツで、3.11後に再度脱原発を掲げたメルケル首相。同氏は2度、脱原発を覆した実績がある(『そしてドイツは理想を見失った』角川を参考)。
 3度目は否定できない。

 

 
 2019/4/3付⽇本経済新聞 朝刊『⽇本、CO2排出ゼロ⽬標』より、『フランスやカナダ、英国など脱⽯炭を掲げる国が重要電源として位置付けている原発の再
稼働も⽇本では進まない。』。
 このような現実を隠して、脱原発がーでは、現実とのズレそのものであろう。
 
 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年7月13日 (土)

2019年7月13日(土)付け小説朝日新聞社説『参院選 公文書 信頼取り戻すために』を読んでの感想。

 2019年7月13日(土)付け小説朝日新聞社説『参院選 公文書 信頼取り戻すために』を読んでの感想。

 

以下感想。
>「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」。11年施行の公文書管理法は、公文書をそう意義づける。

 

 都合によりメモレベルも公文書に格上げして取り扱う新聞社も存在する現実。

 

 
>地に落ちた政治や行政に対する信頼を取り戻し、国民の「知る権利」を守るために、どうすべきか――。

 

 報道は、何とかならないものか。
 朝日新聞の元ハンセン病家族訴訟誤報問題、
2019年07月12日付けBLOGOS『朝日、ハンセン病訴訟で大誤報』
https://blogos.com/article/390915/
『「朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました」』、『私が驚いたのは、朝日新聞のこの大ミスは単に一人や二人の記者の勘違い、判断違いでもなく、事故的なミスでもなく、編集局全体をあげての集団的な取材をしたのに、なお根本から間違ってしまったと、くやしげに述べている点だった。』
 社内集団的誤報。

 

 

>参院選の公約に、野党の多くが公文書管理の強化や充実を盛り込んでいるのに対し、自民党の公約集には記載がない。

 

 自民党は、政策の中で、昨年7月、『公文書管理の改革に関する最終報告』(15ページ)を公開している。
https://www.jimin.jp/news/policy/137724.html
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/137724_1.pdf
 中間報告に対する評価、今後の公文書管理の取り組みの記載もあり、どの野党より詳細である。
 
 立憲民主党、記載はあるが、その全文は次の通り。
『公正で透明な行政を実現する為に、公文書管理法と情報公開法を強化します。』
 「具体的にどのように」がない。これが政策と言えるのか疑問である。

 

 2019年7月8日付け朝日新聞社説『参院選 アベノミクス 経済好循環の道遠く』では、自民党の公約に対して、『公約はイノベーションの実現や新産業への挑戦などもうたうが、官民の役割の区別があいまいなスローガンの羅列が目立つ。実効性も定かでない。』と主張していたが、「具体的にどのように」がない立憲民主党の公文書管理の取り組みはスローガンそのものである。

 

 

>政権党として無責任とのそしりは免れまい。

 

 昨年7月の『公文書管理の改革に関する最終報告』は無かったような扱いの朝日。

 

 

>都合の悪い情報はむしろ残さず、責任の所在をあいまいにしようとする政治文化と無縁ではあるまい。

 

 過去の一例、情報管理Vol.37 No.8 Nov.1994『情報の信頼性』
https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/37/8/37_8_651/_pdf/-char/ja より、『一番有名なのは朝日新聞の神戸支局の記者が書いた伊藤律会見記です』、『そこで朝日新聞の縮刷版を見ると、お配りしたコピーにある通り、その記事の箇所が削除され白紙になっています。誤報は誤報として、やはりのときそういう新聞が出たことは事実で、これは新聞の保存、歴史的な文書の保存という点から議論のあるところですが、朝日新聞はこのように対処しています。私の知る限り、こういう措置をしている新聞はほかにないはずです。』

 

 

>説明責任を軽んじ、政権中枢への忖度(そんたく)がはびこる安倍政権のもとで、その傾向は一層強まっているのではないか。

 

 説明責任、忖度、強まっている、何れも基準不明の朝日のご都合で決まる。

 

 

>公文書とすべき記録を個人メモとする。

 

 ご都合で、個人メモを公文書かのように思わせる報道をする一部メディア。

 

 

>最近、首相官邸で首相が省庁幹部と面談した際の記録を、官邸側は作っていないことが分かった。
 
 面談の際には、山のような文書が提供される。それも保存することになり、現実的には難しいだろう。各省庁からの文書を何年も保存するのだ。省庁側で管理が原則であろう。
 量が多ければ、電子化でも破綻する。

 

 

>一連の制度改革を経て、首相官邸に権限が集中し、首相主導で重要な方針や政策が決まる場面が増えている。

 

 そう思わせたいだけではないのか?  
 具体的な事例の記載のない朝日社説。

 

 

>それは官邸側の責任においてつくるのが筋だろう。

 

 政権交代で、破棄の可能性もあり、省庁管理が望ましいとも言える。

 

 

>その政治判断の記録が残されなければ、歴史に対しても、未来に対しても、責任を果たしたことにはならない。

 

 もっともらしいが、誤解を与えるような報道を繰り返す一部メディア。
 これでは、記録があっても意味がなくなる。

※午後追記

 2019年3月24日付け朝日新聞社説『幼保無償化 政策の優先度見極めを』では、『だが、2年前の衆院解散・総選挙で安倍首相が唐突に打ち出した無償化には、疑問や懸念が尽きない。 』と記していた。

 2018年12月9日付け朝日新聞社説『地方税制 抜本改革が置き去りだ』では、『首相が突然、衆院選の公約に持ち出した幼児教育や保育の無償化では、』と記していた。

 しかし、自民党の衆院選の公約、2009年の6ページ(改めます、伸ばしますの表紙のもの)、2012年の29ページ、2014年の22ページに記載があった。
 当然、2017年衆院選にも記載がある(11ページ)。

 記載があっても、突然、唐突の扱いをした朝日。実は、読まずに批判していたのでは?と思わざるを得ない。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年7月 8日 (月)

2019年7月8日(月)付け小説朝日新聞社説『参院選 アベノミクス 経済好循環の道遠く』を読んでの感想/都合が悪いので過去最⾼の税収の記載なし

2019年7月8日(月)付け小説朝日新聞社説『参院選 アベノミクス 経済好循環の道遠く』を読んでの感想。

 

以下感想。
>2年前の衆院選公約には「アベノミクスの加速」が掲げられていたが、今回は「6年の実績」を示しているぐらいだ。

 

 2019/7/3付⽇本経済新聞 朝刊『税収60兆円超で最⾼、バブル期から構造変化 消費税、4倍弱に増加』より、『財務省は2⽇、2018年度の国の税収総額が60兆3563億円と過去最⾼になったと発表した。給与や消費の伸びを背景に17年度⽐で約1.5兆円増えた。』

 

 7⽉2⽇付けすぐ消すNHK『昨年度の国の税収60兆円余 バブル期上回り過去最⾼に』より、『財務省の発表によりますと、昨年度・平成30年度の国の⼀般会計の決算では、税収は、60兆3564億円で、前の年度を2.7%上回りました。これは、いわゆるバブル期だった平成2年度を上回り、過去最⾼の税収となりました。』

 

 

>だが、データを見ると、掲げていた目標は未達が目につく。
 
 未達を選んでそのような表現をする朝日。
 税収については、都合が悪いので語らず。

 

 
>年率2%の物価上昇率目標に届いていないだけではない。

 

 社説では『2年前の衆院選公約には「アベノミクスの加速」が掲げられていたが、今回は「6年の実績」を示しているぐらいだ。』と書いているが、物価上昇率目標は2年前の17年衆院選公約にはそのような記載はないようだが。
 また、朝日十八番の勘違い作戦か?

 

 

>6年前の骨太の方針で~

 

 これも衆院選公約ではない。

 

 

>だが、雇用の逼迫(ひっぱく)が賃金上昇をもたらし、それが消費を通じて経済の拡大に結びつくという好循環には至っていない。

 

 全体の8割を占める「基幹3税」がいずれも17年度を超えたことは無視の朝日。
 2019/7/3付⽇本経済新聞 朝刊『税収60兆円超で最⾼、バブル期から構造変化 消費税、4倍弱に増加』より、『所得税は給与の伸びや株式の売却益の増加を受け、19.9兆円と1兆円増えた。消費税は個⼈消費の伸びで0.2兆円増の17.7兆円、法⼈税も企業業績が堅調で0.3兆円増の12.3兆円だった。』

 

 一方、賃金を下げる企業もある。
 5/22付けヤフー『朝⽇新聞労働組合委員⻑が⾃殺』より、『会社側との賃下げの交渉で、最終的に、会社側の主張する⼀律165万円の賃下げを認める⽅向になった。そのことに責任を感じていたらしい。むろん、⼈が⾃殺する原因なんか本当のところは当⼈しか分かるまい。』
 

 

>確かに増えてはいるが、年率で見れば0・6%程度。消費増税を含む物価上昇を差し引くと、ほとんど横ばいに近い。

 

 可処分所得とは、給与やボーナスなどの個人所得から、税金や社会保険料などを差し引いた残りの手取り収入である。自由意志で使える分が0.6%増えた点は大きい。

 

 『ほとんど横ばい』と主張するなら、朝日は消費税増税を反対するべきであろう。しかし、それがない。残念な主張である。

 

 前回の増税では、2014年度の実質可処分所得を2.41%Pt押し下げた試算もある。
(みずほの資料、https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180907.pdfを参考)

 

 
>結局、賃金の伸びが鈍く、社会保障の負担と物価の上昇を大きくは上回らないため、消費も勢いを欠くという構図は変わっていない。

 

 過去最⾼の税収については、都合が悪いので無視。
 一部企業の「⼀律165万円の賃下げ」が、頭の中にこびり付いているからであろう。

 

 

>公約はイノベーションの実現や新産業への挑戦などもうたうが、官民の役割の区別があいまいなスローガンの羅列が目立つ。実効性も定かでない。
 
 自民党の公約をスローガン扱いなら、立憲民主党はスローガンにもならない。
 
 
>あれだけ「アベノミクス」を吹聴した以上、いまだに経済の好循環をつくれず、先行き懸念も増していることへの説明責任は大きい。

 

 あれだけ、「アベノミクス」失敗を思わせる吹聴した朝日など、その説明責任は大きい。

 

 
>一方、野党の公約には、賃上げの後押しなどを通じて家計の所得を増やすことを前面に出しているものが多い。方方向性としてはうなずけるが、どう実現するのか、副作用はないのかといった点について、さらに議論を深める必要がある。

 

 立憲民主党の政策は、韓国の政策のコピペの指摘も一部にある。
 
 朝日新聞の大好きな韓国の場合、
 2019.05.14付けソウル聯合ニュース『韓国経済 総体的に成功へ向かっている=⽂
⼤統領』より、『ソウル市内で⾏われた「中⼩企業⼈⼤会」で演説し、「政府の経済政策の成果はすぐには体感できないかもしれない」と前置きしながらも、総体的に韓国経済は成功へ向かっているとの認識を⽰した。』
 2019/05/15付け朝鮮日報『⽂⼤統領の「韓国経済は成功」発⾔から1⽇で過去最悪の失業統計』より、『韓国⼤統領府(⻘⽡台)は、15⽇に韓国統計庁が発表した「4⽉の雇⽤動向」で先⽉の失業率が最悪レベルを記録し、失業者数も統計開始以来最⼤規模となったことについて、同⽇は公式の⽴場を表明しなかった』

 

 賃金は上がったが、失業が増える。

 

 
 2019/6/20付⽇本経済新聞 朝刊『最低賃⾦上げ 世界で論争 背景にグローバル化と格差 ⽶英韓、経済効果まちまち』より、『ある地域の平均的な賃⾦(中央値)と最低賃⾦の⽔準を⽐べ、60%前後までは悪影響が出ない、との説だ。』、『他国をみても悪影響が出なかった英国、ドイツの⽐率は40%台後半〜50%台。⼀⽅、韓国は18年の最低賃⾦引き上げで⽐率が前年の50%台から65%に急上昇した。慢性的な失業に苦しむフランスやポルトガルも⽐率は60%超だ。』(日本は40%台)。
 韓国は、最低賃金を全国⼀律16%の引き上げた結果、過去最悪の失業統計となった。

 

 立憲民主党は、最低賃⾦5年内に1300円、社⺠、共産は最低賃⾦⼀律1500円ー>失業率が増える可能性大。
 自民、国民は1000円ー>失業率は現状。

 

 現在の予想では、社⺠、共産は政権と取れないから無責任な主張で済む。

 

 

 朝日総合サービスの案件の一部
No.190704-002、朝日新聞高知総局、時給1,020円
No.190627-003、朝日新聞社福岡本部、時給1,100円
No.190626-002、朝日新聞富山総局、時給1,020円
 朝日グループとして、模範を示して欲しい。

 

※午前追記

 自民党、立憲民主党、政策集では、共に重要政策として子育て支援を掲げている。

 実現期限としては、自民党は今年の10月、立憲民主党は記載なし。

 財源は、自民党は消費税、立憲民主党は記載なし。

 重要政策ですら、財源不明、期限不明の立憲民主党。


 ところで、自民党が出している就職氷河期世代の⼈に対する就職⽀援。これは重要だ。これは、良質な最低賃⾦引き上げにつながるが、朝日社説にはこの⽀援の記載はない。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年7月 6日 (土)

2019年7月6日(土)付け小説朝日新聞社説『危機の核合意 イランの自制が必要だ』を読んでの感想

2019年7月6日(土)付け小説朝日新聞社説『危機の核合意 イランの自制が必要だ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>古代から多彩な王朝が栄え、豊かな文明を育んだイランは、いまなお存在感が大きい。

 

 王朝は、度々崩壊したが、それでも王の入れ替わりのレベル。
 しかし、現体制下で帝政崩壊し、『古代から多彩な王朝』を築いたイランとは別物と考えた方がよいだろう。

 

 

>米国の一方的な離脱後も順守してきたイランが、少しずつ合意から逸脱し始めた。

 

 既に安保理で、イランは核合意の義務はないと主張。
 2019/6/27付⽇本経済新聞 ⼣刊『イラン「核合意 義務ない」 安保理、着実な履⾏要求 ⽶の独⾃制裁に批判も』より、『国連の安全保障理事会は26⽇、イランの核合意の履⾏を確認する会合を開いた。違反は報告されなかったが、イランは、⽶国が2018年に核合意から離脱したことで「イランはもはや合意を守る義務を負わない」と主張』。
 
 この点を隠しての朝日社説。

 

 5月8日には、公式に合意破りを宣言。
 2019/5/9付⽇本経済新聞 朝刊『イラン、核合意履⾏を⼀部停⽌ ⽶に対抗、英独仏に協議要求』より、『イランのロウハニ⼤統領は8⽇、同国の核開発を巡る英独仏などとの合意に基づく義務の履⾏を⼀部停⽌すると発表した。』

 

 2019/6/29付⽇本経済新聞 ⼣刊『核合意維持に「不⼗分」 イラン、欧州の対応巡り』、合意維持の為に見返り≒⽯油の輸出を事実上求めている。

 

 

>さらに期限の7日からは、ウランの濃縮度を規制以上の高さにすると予告した。

 

 元々、イラン核合意とは、開発を遅らせる合意。
 今回も、この点の説明のない朝日社説。

 

 設備が残っているからそのような行動も可能なのである。
 言わば見せかけ。
 

 

>原発燃料レベルを超えて濃縮を進めれば、最終的には核兵器の開発につながる。それはイランと世界を破局に近づける。

 

 朝日は、北朝鮮には、『世界を破局』などと表現したことがあったか?

 

 

>その経緯から本来、責任を問われるべきはまず米国である。

 

 核開発の継続が可能な合意を行った当時の米国と欧州に責任がある。
 これは、都合が悪いので、隠したい朝日。

 

 

>英独仏は先月、イランが貿易を続けるための新たな組織を稼働させた。だが、その効果は十分とはいえない。

 

 貿易取引⽀援機関(INSTEX)ことか?
 明確に記して欲しいものだ。記さないのは、検索逃れと思える。

 

 朝日としては、イランの核開発の継続が可能な合意を維持しろと主張していることになる。
 見せかけの合意がよいらしい。

 

 

>イランのロハニ大統領が

 

 朝日は『ロハニ大統領』。
 NHK、ロイター、日経は『ロウハニ大統領』。

 

 

>先月イランを訪ねた安倍首相も、懸念の表明だけではすまされない。米国、イラン、欧州などと緊密に意思の疎通を図り、緊張の緩和をめざすべきだ。

 

 6月12日から14日安倍首相、イラン訪問。
 令和元年6月13日付け外務省『安倍総理大臣とハメネイ最高指導者との会談』https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ir/page6_000337.html『ハメネイ最高指導者からは,平和への信念を伺うことができ,また,核兵器は保有も製造も使用もしない,その意図はない,すべきではない旨の発言がありました。』

 

 この後、2019年6⽉14⽇付けロイター『中国はイランとの関係発展を推進、習主席がロウハニ⼤統領に表明』(キルギスにて)。
 6⽉15⽇付けすぐ消すNHK『イラン⼤統領 ロシアに働きかけ求める 上海協⼒機構の⽀持期待』、上海協⼒機構として、イラン核合意を維持することなどをうたった共同宣⾔が採択、『てロシアとイランの⾸脳会談が⾏われ、ロウハニ⼤統領は「われわれは、経済制裁という外部からの強い圧⼒にさらされ、この地域の国々の協⼒を必要としている」と述べ、上海協⼒機構の加盟国がイランの⽴場を⽀持するようプーチン⼤統領に働きかけを求めました。』

 

 『米国、イラン、欧州などと緊密に意思の疎通を図り、緊張の緩和をめざすべきだ。』と主張する朝日。事実上、中ロの動きを隠したいのだろう。
 そして、何か問題があれば、お決まりの「アベが悪い」と思わせる報道、主張となるだろう。

 

※午前追記

 令和元年7月3日付け外務省『第10回日・イラン軍縮・不拡散協議の開催』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007584.html

 朝日は、『先月イランを訪ねた安倍首相も、懸念の表明だけではすまされない。』と主張するが、このような地道な活動を隠しての主張では説得力が下がるばかり。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年6月22日 (土)

2019年6月22日(土)付け小説朝日新聞社説『沖縄慰霊の日 日本のあり方考える鏡』を読んでの感想

 2019年6月22日(土)付け小説朝日新聞社説『沖縄慰霊の日 日本のあり方考える鏡』を読んでの感想。

 

以下感想。
>第2次大戦末期の3カ月超に及ぶ地上戦で20万人以上が亡くなった。日本側の死者18万8千人のうち、沖縄県民が12万2千人を占める。県民の4人に1人が犠牲になったといわれる。

 

 妙に限定している朝日。

 

 1945年(昭和20年)3月10日の夜間空襲、所謂「東京大空襲」では、一夜で死者数が10万人以上、罹災者は100万人以上。
 2015年3月10日付け朝日新聞社説『東京大空襲― 被害と責任見つめ直す』の冒頭でも『 米軍の無差別爆撃で推定10万人が犠牲になった東京大空襲から、きょうで70年になる。』の記載がある。

 

 

>なぜこんな凄惨(せいさん)な事態を招いたのか、原因は様々だ。

 

 朝日は、一夜で10万人の「東京大空襲」には興味が薄いようだ。
 私の検索(漏れの可能性はある)では、2015年3月10日付けの前は、2010年3月11日付け『東京大空襲―「戦略爆撃」という狂気』まで遡る。

 

 

>個を捨て国家に殉ぜよという教育。戦局について虚偽情報を流し続けた果ての疎開の遅れ。

 

 朝日などの強烈な煽りがあったように思える。

 

 2014/6/1付日本経済新聞朝刊『経営優先、戦争熱煽る 第40回「新聞は思想戦兵器なり」(昭和) 美談で飾り、部数V字回復』より。『大阪朝日は9月11日から翌32年1月10日まで131回の号外を出した。特派員の事変報告演説会は東日本で70回、聴衆は60万人。各地で4002回もニュース映画が上映され、1000万人が見たという(前坂俊之『メディアコントロール』)。紙面では「肉弾(爆弾)三勇士」のような美談が掲載され、国民を熱狂させた。各社は写真展などの展覧会や国民集会を主催し、戦争ムードを盛り上げた。経済紙の中外商業新報(現在の日本経済新聞)も「満蒙時局大観」という12ページのグラビア紙面を作った。』

 

 朝日新聞の戦争責任、太田出版より『当時の紙面を読むと、朝日新聞には積極的に戦争を讃美し、自ら進んで戦争を推進した事実がある』

 

 朝日新聞・戦時社説を読む、毎日ワンズより『戦中の朝日新聞は、「軍国日本の魁」というべき存在だった。』
 沖縄については、次の記載がある。
 昭和二十年五月二十七日付け朝日社説『憤激を燃えたたしめよ』
 旧海軍記念日の社説である。
『国民は心中のどこかにある小さい「よもや」をも払いおとして国民の情熱をかきたてる大号令を待っているのである。』
 見事な煽り。

 

 『わが一億同胞は、戦況の一報々々に耳を澄ませ、瞳を凝らし』の記載もある。
 現在でも『耳すまそう』、『目を凝らし』、『目をこらし』の表現は朝日社説に登場する。同胞は、『市民』などに変わった。

 

 

>兵役年齢を広げ、女性にも戦闘部隊入りを義務づける法律が公布されたのは6月下旬。沖縄での日本軍の組織的戦闘が既に終わったころだった。

 

 法律なら沖縄差別ではない。

 

 

>玉城デニー知事が「国は法令順守の意識を欠いている」と批判するのはもっともだ。
 
 尖閣は⽇本でないの認識があるように思える沖縄県知事。
 6/16(⽇)付けヤフー(沖縄タイムス)『「尖閣は⽇本でないとの認識か」デニー知事の発⾔に抗議へ ⽯垣市議会』
『⽟城知事は5⽉31⽇の記者会⾒で⼋重⼭漁船が中国公船に追尾された件を「中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」との認識を⽰していた。』

 

 2019年6⽉17⽇付け沖縄タイムス『尖閣発⾔を撤回 デニー沖縄知事の会⾒全⽂』より、⽯垣市議会で「沖縄県知事の尖閣諸島に関する問題発⾔に対する
抗議及びその撤回を求める抗議決議」が可決を受け撤回。

 

 ⽇本政府が平成24年9⽉に尖閣諸島を国有化して以降、最⻑を更新の接続⽔域で中国海警局の船の航⾏問題、
 6⽉13⽇付けすぐ消すNHK『尖閣沖接続⽔域に中国海警局の4隻 航⾏は63⽇連続で最⻑更新』
 2019.6.16付け産経『中国船64⽇連続で途切れる 尖閣周辺の航⾏』

 

 知事は、4月の中旬に訪中しているが、苦情を言ったのだろうか?
 国民の知る権利として、調査報道が欲しいものだ。
 

 

>今月初め、浦添市の中学校のテニスコートに、米軍ヘリの部品のゴム片が落下した。

 

 朝日の問題とする基準が不明。
 2019/06/20付け読売『テレ朝ヘリ、河川敷に不時着…逃⾛男取材中にエンジン停⽌』https://www.yomiuri.co.jp/national/20190620-OYT1T50287/
『エンジンの圧縮機を覆うケースに穴が開いており、国土交通省は20日、重大インシデントに認定。』 
 重大インシデントは気にならずか。

 

 

>学校上空を飛ぶのを「最大限可能な限り避ける」と約束しながら一向に守らず、事故を繰り返す米軍。

 

 比較対象も記さず、『事故を繰り返す米軍。』を強調したい朝日か?
 何故か、極端に数値を避ける。
 
 例えば、落下物の実態。
 国交省『落下物防止等に係る総合対策推進会議(第1回)』
https://www.mlit.go.jp/common/001209897.pdf
7ページ『整備点検等において航空機の部品脱落を確認した件数』の記載がある。 平成21年から29年の間451件(年間約50件)、内、空港内で発見91件。空港内で発見されていないもの360件(約8割)。
 これが、現状だ。 

 

 

>手をこまぬいたまま、原因が究明されなくても飛行を容認する政府。

 

 朝日グループとして、重大インシデント問題に対して模範的な対応を示して欲しい。

 

 

>「沖縄の歴史を知ることは、(略)日本の真実の姿に照明をあて、日本の前途を考えるためにも必要なことです」その言葉は、胸に一層響く。

 

 ここだけ取り上げられても、(?_?)だ。
 まして、朝日が『ー真実の姿ー』の文に、胸に一層響くでは笑いを取りたいように思える。

 

※2019年6月23日追記

 沖縄慰霊の日をテーマにした朝日社説。

 18年、17年は当日、16年、15年、14年は翌24日。

 近年では異例の前日。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年6月22日(土)付け小説朝日新聞社説『麻生氏の責任 立法府が正せぬならば』を読んでの感想/全国紙トップらしい朝日の主張

2019年6月22日(土)付け小説朝日新聞社説『麻生氏の責任 立法府が正せぬならば』を読んでの感想。

 

以下感想。
>麻生氏に対しては、財務省の公文書改ざんや前財務事務次官のセクハラ問題への不適切な対応などから、朝日新聞は社説で繰り返し辞任を求めてきた。

 

 全国紙の中で、今年も、残念ながら2年連続の最下位の朝日の主張。
 ロイターとオックスフォード大学の信頼度調査は
https://reutersinstitute.politics.ox.ac.uk/sites/default/files/2019-06/DNR_2019_FINAL_0.pdf?fbclid=IwAR2DF3Qi5t7zlqzF_rXKnnh-qajKHk1RFcnhj7q9enTtCU-TgEZT_TsOpdQ
に公開されている。
 最下位が指定席にならないことを願うばかりだ。

 

 改ざん、セクハラの自社ないしグループの問題は棚上げでは説得力は欠ける。

 

 

>きのうの参院本会議でも、野党議員が「行政府に問題があれば、それを正すのが立法府の義務だ」と訴えたが、与党側は数の力ではねつけた。

 

 誰もが共感するような説得力のある主張が、国会の場で野党にはなかった結果である。
 その上、常日頃、説得力のある主張がないので支持率は1桁。

 

 
>こうなれば、麻生氏をかばい、続投させている安倍首相の姿勢とともに、有権者がこれに対する審判を参院選での一票で示すしかない。

 

 殆ど、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いか?
 しかし、元々、袈裟も憎いだったな。

 

 

>野党側は、役所として議論を頼んでおきながら、内容が気に入らないから受け取らないというのは「前代未聞の暴挙だ」と批判している。

 

 金融庁の審議会報告書の受け取り拒否の件について、野党のこのような主張が正しいのか?朝日として検証した様子がない。
 「##が言った」、それを恰も正しいかのように扱うのは、慰安婦問題など長く行われているパターンに思えるが、これでは信頼度は上がらない。

 

 2019.6.15付けZAKZAK『【⽇本の解き⽅】世にも奇妙な「⽼後2000万円」報告書… ⾦融庁の「不都合な事実」とは』
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190615/dom1906150003-n1.html
を参考にすると、⼤⾂から⾦融審議会へ諮問は、「市場・取引所を巡る諸問題に関する検討」だった。それが別テーマにすり替わっていた。
 依頼と異なるテーマで議論した結論なら、報告書を受け取らないは当然であろう。
 もし、問題視するなら、管理責任としてテーマがすり変わった点になるだろう。残念朝日は、そうは考えていない。

 

 

>だが、財務省はおざなりな調査で、なぜ8億円も値引きされたのかという核心部分を解明しないまま、国有財産を所管する理財局の当時の局長らを処分して幕引きを図った。
 
 『核心部分』とは朝日のご都合で決まる。
 国から計約14億円の補助金と交付金が出た隣接の土地、野田中央公園について、野合系野党や朝日新聞など一部メディアが避けるのか?。
 民主党政権下の2010年(平成22年)1月に「地下埋設物調査報告書」がまとめられたからなのか?
 主張に沿わないことを隠すようでは信頼度は上がらない。

 

 

>~「セクハラ罪という罪はない」などと前次官をかばったり開き直ったりする発言を繰り返した。

 

 2018.4.18付けiza『朝日新聞、セクハラを口封じか 胸わしづかみにされるも先輩から「我慢しろ」…元女性記者が衝撃告白』
https://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/180418/evt18041820000020-n1.html

 

2018年5月23日excite『朝日新聞で上司が女性記者にセクハラの疑い』
https://www.excite.co.jp/news/article/Bunshun_7480/
「箝口令疑惑」。

 

 

>~財務省にとどまらず行政全体への信頼を壊し続けているのは麻生氏その人ではないか。

 

 日本の報道全体への信頼を壊し続けているメディアは?
 ロイターとオックスフォード大学の信頼度調査を見れば分かる。

 

 

>この間の詳しい経緯は明らかでないが、審議会の委員や事務方に忖度
(そんたく)が働いていたのだとしたら、麻生氏の罪はますます重い。

 

 文言が削られようが、麻生氏の依頼と異なるテーマで議論されていたものだ。故に忖度はゼロどころかマイナスだ。

 

※午後追記

 2009年の民主党マニフェストを見ると、『年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します』とデカデカと記載。

 一元化なので、厚生年金、共済年金、国民年金が統合だ。どの年金でも2人で最低14万円/月となる。金融庁の試算は、毎⽉の平均収⼊が年⾦による約20万円で、それに対する不足が毎月5万円。月25万円が欲しいってこと。最低年金の世帯なら25万円-14万円=月11万円、年間132万円の不足。30年なら3960万円。ザックリ、4000万円不足ってことになる。

 その前に、民主党政権は、月7万円で生活できると考えていたのだ。

 

 2019年6⽉22⽇付け日テレ『⽴憲⺠主党 内閣不信任案を提出へ』

 http://www.news24.jp/articles/2019/06/22/04454850.html

『⽴憲⺠主党は、内閣不信任案を出せば、衆議院解散を誘発しかねないとこれまで慎重姿勢だったが、「解散の可能性が低くなった」と判断し、提出に踏み切る形。』

 解散を求める為の不信任案ではなく、解散の可能性が低いから提出とは余り消極的な行動。外野で騒いでいたいだけの雑件民主党。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年6月21日 (金)

2019年6月21日(金)付け小説朝日新聞社説『習主席の訪朝 非核化へ中国は本腰を』を読んでの感想/習氏の寄稿文には、「非核化」または「核」の言葉はないらしい

2019年6月21日(金)付け小説朝日新聞社説『習主席の訪朝 非核化へ中国は本腰を』を読んでの感想。

 

以下感想。
>もし中国が短期的な対米カードとして朝鮮半島問題を利用するなら、無責任である。

 

 朝日が短期的な倒閣カードとして朝鮮半島問題を利用するなら、無責任である。
 朝日新聞は昨年の社説で、融和を呼びかけた。
 2018年4月12日付け『北朝鮮外交 日本は柔軟に機を探れ』より。『この対話の流れから外れている唯一の隣国は、日本である。圧力ばかりに固執した結果でもあり、出遅れ感は否めない。』
 2018年6月16日付け『日朝の対話 首脳交渉へ準備整えよ』より、『加速する融和の潮流を逃すことなく、日朝関係の抜本的な転機を探るべきだ。』 

 

 もし、融和アリキで貢い拉致、核、ミサイルの進展がなかったら「バランスを欠いた外交がー」などと騒いだに違いない。
  

 

>常套手段だろう。
>思い描いているのかもしれない。
>習氏は訴えようとしたのではないか。

 

と想像が続く。

 

 

>寄稿文のなかで習氏は、北朝鮮の経済発展の可能性や、対話による問題解決を強調した。核を放棄すれば経済の飛躍が望めるとの誘い水は、トランプ氏が最近多用する文言でもある。

 

 2019年06月20日付け韓国ハンギョレ『習主席、前例のない「労働新聞」への寄稿で「地域の平和・安定の新局面を切り開く」』http://japan.hani.co.kr/arti/international/33708.html より、題名は『中朝親善を継承して時代の新しい章を開こう』。
 重要な点は、『習主席は「労働新聞」への寄稿文で、「非核化」または「核」という言葉を一度も使わなかった。』。

 2019/6/19 ⽇本経済新聞 電⼦版『北朝鮮に対話継続促す 習近平⽒、労働新聞に寄稿』より、『習⽒は⾮核化や⽶朝協議といった⾔葉は使わなかったが「朝鮮半島問題を政治的に解決する歴史的機会が設けられたことをうれしく思う」と指摘し、対話姿勢を続けるよう促した。』

 『⾮核化や⽶朝協議といった⾔葉』なし。

 朝日は何故『「非核化」または「核」という言葉を一度も使わなかった。』にも関わらず、トランプ大統領と同じ方向の『核を放棄すれば経済の飛躍が望めるとの誘い水』となると解釈したのか?
 サッパリ分からない。丁寧な説明が欲しいものだ。

 

 このハンギョレ記事によれば、『親善』を多用したようだ。
 『習主席は原稿用紙13枚(題名を含め2056字、548単語)分量の寄稿文で、「親善」を16回も言及した。』。

 

 2019年06月20日付け韓国中央日報『習近平氏「中朝、外勢侵略に共闘」 北朝鮮労働新聞に異例の寄稿』 https://japanese.joins.com/article/639/254639.html より、
『習主席は「新しい時代に中朝関係が風浪をかき分けて力強く前進するように追求するだろう」としながら「両国の人民は外勢の侵略を共同で反対し、国の独立と民族の解放を勝ち取るための闘争をした」と書いた。』
 例の方向の主張。

 

 

>逆に、国連安保理決議の制裁を弱めるような対北支援に動くならば、非核化を願う国際社会の目標達成は遠のくだろう。

 

 昨年の融和煽りとは偉い違いだ。

 

 

>そのための共通理解を、大阪で確認してもらいたい。

 

 今日か明日には、合同記者会見はない可能性もあるが、それでも何等かの訪朝後の会談発表があるだろう。
 にも、関わらず、それを踏まえての社説ではなく、先行した朝日。
 発表前なら願望で済むが、発表後なら批判せざるを得ないので、双方へ配慮、批判を避ける為に取り敢えず今日願望社説を掲載したのかも知れない。(午後7時、取り消し)

 中国の国営メディア・新華社通信で会談の報道が昨日あったようだ。

 一方、北朝鮮側は今朝。この点は今日付けのJ-CAST『⾸脳会談、北朝鮮メディアが沈黙した話題 中国側との「差」と「半⽇遅れ」の
意味は』に記載があった。

 

 『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC 著者は、元朝日新聞記者)の119ページ)より。『それはそうかも知れませんが、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ。北朝鮮、正確には朝鮮民主主義人民共和国という国がつぶれ、全く異なる国家が成立したら、朝日との関係でかなりのことが明るみに出る可能性があります。』
 霧の朝日の主張であることを忘れてはならない。

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年6月20日 (木)

2019年6月20日(木)付け小説朝日新聞社説『党首討論 年金、議論はこれからだ』を読んでの感想。

 2019年6月20日(木)付け小説朝日新聞社説『党首討論 年金、議論はこれからだ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>会期末まで1週間、ようやく実現した今国会初の党首討論は、ほぼすべて年金問題に費やされた。

 

 『ようやく実現した』理由は何なのか?
 野党は、党首討論より予算委員会を求めるからと過去の朝日社説に記載がある。
 2019年6月20日付け『国会改革論議 党首討論から始めよう』より、『一方で野党は、党首討論より首相に長く質問できる予算委員会の集中審議を要求しがちである。』。
 

 

>夫婦の老後の資産として2千万円が必要――。

 

 冒頭では、報告書について、都合のよい部分だけを取り上げて説明する手法。条件の後出しと言えよう。

 

 

>野党がまず批判したのは、報告書の受け取りを拒否した安倍政権の対応だ。

 

 2019.6.15付けZAKZAK『【⽇本の解き⽅】世にも奇妙な「⽼後2000万円」報告書… ⾦融庁の「不都合な事実」とは』
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190615/dom1906150003-n1.html
 審議会の流れの記載がある。
 ⼤⾂から⾦融審議会へ諮問、つまり、「##の件について意見を出せ」だ。今回の諮問は、2016年4月19日に行われテーマは「市場・取引所を巡る諸問題に関する検討」だったとされる。

 

 問題となっている報告書の題名は、「高齢社会における 資産形成・管理 資産形成・管理 資産形成・管理 」である。
 明らかにすり替わっているのだ。
 この点を隠して主張を展開する朝日。

 

 麻生氏の諮問と異なる議論を勝手に行い報告書を出したらなら問題である。報告書を受け取らないのは当然である。
 野党党首が、党首討論の中で、このすり替わりの問題を指摘したのか?この点の記載は当然のように朝日社説にはない。

 

 

>立憲民主党の枝野幸男代表は、森友・加計問題にも通じる「見たくない事実はなかったことにして、ごまかす姿勢」が基本にあると指摘。

 

 2019.6.19付け産経『「⾻太の論戦」にほど遠い党⾸討論、失われる意義』より、『⽴憲⺠主党の枝野幸男代表は「⽼後資産2千万円」問題に特化して質問した。⾸相が「⺠主党政権時代の約10倍、(年⾦積⽴⾦の)運⽤益が出ている」などと答えると、枝野⽒はいらだちを⾒せた。』
 
 ⺠主党政権時代の約10倍運⽤益。
 『いらだちを⾒せた。』とは、『見たくない事実はなかったことにして、ごまかす姿勢』そのもの。

 

 

>一方で、年金の給付水準の長期的な見通しを示す5年に1度の財政検証の早期公表の求めには応じなかった。

 

 首相が強制するものではない。
 慌て出させることで、炎上ネタを作りたい朝日か?

 

 

>玉木氏は外需に頼らない、家計重視の経済政策への転換を主張。
>共産党の志位和夫委員長は、高額所得者からの保険料を増やし、マクロ経済スライドを廃止するよう求めた。

 

 志位氏の質問には、首相は、7兆円の財源が必要と回答している。

 

 本来、質問と回答はセットであるべきだが、朝日にはその常識がないようだ。五輪相の残念発言社説もそうだった。
 野党党首の質問だけを記載して、首相の回答を記さない。社説そのものが、討論の説明になっていない。
 もっとも、朝日社説だけの問題ではない。複数のメディアの記事が質問と回答はセットになっていない状態だから嘆かわしい。
 これでは、読者は記事を読んで判断できない。

 

 

>しかし、首相はマクロ経済スライドの廃止こそ否定したものの、それ以外の提案に見
解を述べることはなかった。これでは議論は深まらない。

 

 党首討論の時間は全部で45分。この記載のない朝日社説。
 そして、その中で志位氏の持ち時間は、5分30秒。
 広範な年金制度について、僅かこの時間で議論を深めることは不可能であろう。
 
 5分と言えば、2019年6⽉10⽇ライブドア(テレ朝)『蓮舫⽒「めちゃめちゃなこと⾔ってる」⿇⽣⽒を批判』(https://news.livedoor.com/article/detail/16598193/ 既に消されている、痕跡のみあり)を思い出す。
『⽴憲⺠主党・蓮舫副代表︓「⼀番驚いたのは、5分で読める報告書です。それを担当の⿇⽣⼤⾂が読んでいなかったというのに驚きました。』

 

 報告書は、PDFで全51ページある(表紙、目次など含め)。
 単純計算で、10ページを1分、1ページ6秒の速読だ。
 同氏は国会議員なので、読んで理解して質問可能、あるいは逆質問にも対応可能なレベルの読解であると思うが、どのような速読法なら可能なのか?国民の知る権利として、調査報道が欲しいものだ。

 

 

>広く国政の課題を議論する衆参の予算委員会は、野党の再三の求めにもかかわらず、4月以降、開かれていない。

 

 3⽉27⽇に新年度予算は、成立済。開催の根拠は薄い。

 

 2019年6⽉8⽇付けすぐ消すNHK『⾃⺠ 森⼭国対委員⻑ 野党求める予算委の集
中審議に応じず』より、『それぞれ所管している常任委員会で議論することが⼤事だ。何かあったらすぐ『予算委員会を開け』と⾔うのは国会審議のあり⽅としておかしい』
 常任委員会無視では問題だ。

 

 

>野党4党首合わせて45分という限られた時間では、年金問題ひとつに絞っても議論は深まらず、

 

 まるで、年金問題に絞って議論するように事前調整があったかのように取れる文面。
 誤解を招きかねない。

 

 

>きのうの党首討論だけで、論戦を逃げ切ろうとするのは許されない。

 

 これは、社説最後の文。
 定番の『正面から答えず』は、今日はお休みだ。

 

 朝日慰安婦問題、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」』。自らは、逃げ切りを決め込む朝日。
 

※午後追記

 過去、朝日は、デモに対してかなり偏って考えを持っているようだと指摘したことがある。

 その理由は、

 2016年3月18日付け社説『高校生と政治 届け出制は自由を侵す』では、愛知の高校が校則で、校外での政治活動に参加の事前の届け出について、『デモに参加しようとする高校生をためらわせ、政治への関心をそぎかねない。』(原文ママ)と主張していた。
 唐突に『デモ』と記していた。
 政治活動は、デモだけではないにも関わらずだ。

 2015年7月12日付け朝日新聞 天声人語では、『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』と記載していた。
 何と、選挙よりデモだと言うのだから呆れ果てる。

 朝日記者?のツイート、

https://twitter.com/SamejimaH/status/1140745837460348929

 デモで政権の方針が変わること民主主義と思い込んでいるいるように取れる。

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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