経済・政治・国際

2017年6月23日 (金)

2017年6月23日付け小説朝日新聞社説『沖縄慰霊の日 遺骨が映す戦争の実相』を読んでの感想/何故か市民団体が登場しない社説

 2017年6月23日付け小説朝日新聞社説『沖縄慰霊の日 遺骨が映す戦争の実相』を読んでの感想。

以下感想
>厚生労働省が、死者の身元を特定するための遺骨のDNA型鑑定を、今年度から民間人にも広げると発表したのだ。 
 日本国民全員のDNA、歯科情報、指紋の登録とマイナンバーへの紐づけを求めたい。
 1週間もすれば遺体から指紋の採取は難しいので、大規模災害では使えない。

・歯科情報
歯科情報データベースと身元確認支援システム
http://www.aoki.ecei.tohoku.ac.jp/dvi/pdf/2-1_DentalTribune-2009-9.pdf
航空機事故と身元確認
http://www.iatss.or.jp/common/pdf/publication/iatss-review/40-1-07.pdf

・DNA
雷大規模災害時の身元確認のための生前DNAデータの登
http://www.yamatoshikaishikai.or.jp/kouen/DNAtouroku.pdf
DNA 型鑑定による個人識別の歴史・現状・課題
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200601_660/066002.pdf


>事情はわからないでもない。だが「軍関係者限り」とは沖縄戦の実相からかけ離れた、心ない対応と言わざるを得ない。

 その事業を書かない朝日新聞社説。
 費用なら1万円(http://www.kousei-kyoukai.or.jp/ivent/dna.pdfを参考)。
 それとも個人情報ガーなのか?
 しかし、個人特定には、身元確認に有用な部位のみとされる。


>沖縄はいまも米軍基地の重い負担にあえぐ。

 沖縄だけではない。

 ところで、この社説には何故か朝日新聞の大好きな市民団体が登場しない(ボランティアは登場)。
 隠したいことでもあるのだろうか?

 2017-06-22付け聯合ニュース『韓日の市民団体 戦没者遺骨のDNA鑑定「韓国人も対象に」』
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170622003400882&site=0400000000&mobile

 ほ~。
 実は、市民団体に加え、朝日新聞の大好きな韓国も絡む。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年6月23日付け小説朝日新聞社説『臨時国会要求 安倍内閣は憲法に従え』を読んでの感想/民進党などによる問責決議案提出で、実質、質疑打ち切りを無視する朝日

 2017年6月23日付け小説朝日新聞社説『臨時国会要求 安倍内閣は憲法に従え』を読んでの感想。

以下感想
>民進、共産など野党がきのう、憲法53条に基づき臨時国会の召集を要求した。

 ウィキペディアによれば、2015年10月までに34回。
 2003年11月、2005年11月、2015年10月に要求があったときには、翌年1月に見込まれる常会召集が要求から合理的な期間内であるからという理由で臨時会が召集されなかったようだ。


>野党の要求には理がある。先の通常国会は、旗色の悪い議論を、政権が力ずくで打ち切って幕を閉じた。

 しかし、先の国会も民進党のサボり目立った。

 そして、民共は金田勝年法相問責決議案提出、民進党は山本幸三地方創生相の問責決議案提出で、実質、質疑打ち切りを要求もしている。
 散々時間を無駄にして、とても、野党に理があるとは思えない。


>「共謀罪」法は数の力で委員会審議を打ち切り、強行成立させた。

 この主張はウソに思える。
 歴史修正主義の朝日新聞らしい主張だ。

 06/12 15:55付けFNN『10日間程度? 会期延長を最終調整』
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00361028.html
『「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新たに設ける法案の成立を確実にするため、政府・与党は、来週18日までの国会会期を延長する方向で最終調整に入った。』(原文ママ)。
 しかし、その翌日、
 06/13 17:46付けFNN『金田・山本両大臣に問責決議案』
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00361153.html
『「テロ等準備罪」の審議をめぐり、民進党などは、委員会での法案採決を阻止するため、金田法相に対する問責決議案を13日午後、国会に提出した。また、山本地方創生担当相に対する問責決議案も提出し、徹底抗戦の構えを見せている。』(原文ママ)。
 『問責決議案提出』によって、議論の場を閉じたのは、民進党などである。

 2017/6/13付けbuzznews『民進党の問責決議案提出に質疑中断された維新・東徹議員が怒り露わに「人の道に外れる行為だ」』http://www.buzznews.jp/?p=2109000
http://www.buzznews.jp/?p=2109000
『法務委員会では日本維新の会・東徹議員がテロ等準備罪法案について質疑を行なっていましたが、民進党が非難されているのは東議員が発言を開始してから1分近く経過した段階で金田法相の問責決議案を提出、完全に質疑を妨害する形で委員会の中断に至ったためです。』(原文ママ)。

>首相や妻昭恵氏の関与の有無が焦点の森友学園、加計学園の問題でも、首相はまともに答えようとはしなかっ
た。

 説明を、認めない、調べない(裏付けを取らない)、朝日新聞などに思えてしまう。


>会見直後、加計学園問題で、側近の萩生田光一・官房副長官の関与をうかがわせる新たな文書が発覚したのに、首相は国民に約束したはずの「説明」をしようとしない。

 今日は、『直後』の表現を入れた朝日新聞。
 
 首相は、19日の午後6時に会見。
 2017年6月21日付け朝日社説『加計、森友問題 首相の約束どうなった』では、早くも『首相が会見で語った「反省」は本心か。口先だけか。そのふるまいを国民は見つめている。』と僅か1日程度で煽っている。

 2017.6.20付け産経『【加計学園問題】萩生田光一官房副長官「不正確なものが作成され、意図的に外部に流されたことに強い憤り」 コメント全文』
http://www.sankei.com/politics/news/170620/plt1706200027-n1.html
 副長官の不正確に対する検証を社説に一切書かずに、『新たな文書』が正しいかのように思わせ騒ぐ。
 慰安婦報道では、朝日の主張に沿う慰安婦の証言は正しい、吉田小説の記載は正しいで大きな過ちを犯したにも関わらず、何の反省も感じ取れない。
 感じられるのは、朝日新聞の徹底したご都合主義だ。


>首相の「反省」が本物だというのなら、ただちに国会を開き、首相自ら数々の疑念に誠実に答える
よう説いてはどうか。

 新たな内部調査の結果、文科省の内部メモと朝日新聞と民進党が入手したとする文科省内部文書に疑念を持つ指摘がある。
 http://blogos.com/article/229150/、切り貼りの指摘はhttp://netgeek.biz/archives/97593
 この点は、朝日新聞と民進党は速やかに調査して、改ざんがあったのか?なかったのか?明確にするべきであろう。改ざんと言う捏造は許されない。

>民主など野党による要求を首相の外遊などを理由に拒み、衆参の予算委員会を1日ずつ開くことなどでお茶を濁した。

 安保法でも職場放棄を行っていた民進党。
 その為に、わざわざ予算委員会を追加したのだ。無駄、そのもの。


>だがそうなれば、憲法の趣旨に明らかに反する。53条の解釈については、内閣法制局長官が03年に「召集時期の決定は内閣に委ねられているが、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならない」と国会で答弁している。

 この答弁を認めている。
 つまり、例年より、早い臨時国会開催なら文句なしなわけだ。
 恐らくは、早い開催になっても、53条ガーと騒ぐであろう朝日新聞。


>憲法に従えないような首相なら、憲法改正を語る資格はない。

 そう思わせるご都合主義主張。何とも朝日らしい。 

 2017年5月11日付け朝日新聞社説『憲法70年 首相は身勝手が過ぎる』では、改憲について『自民党総裁の考え方は読売新聞に書いてある。ぜひ熟読していただいてもいい』と『首相と自民党総裁の肩書の、なんとも都合よい使い分けである。』と批判していたではないか。

 憲法上の制約から、改憲については自民党総裁として語っている。


 前年同月比で、朝日新聞は36万部減。読売が18万部減。販売部数は、それぞれ、624万部、881万部。 
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2017/06/7b54bf107dff09d54cc46f96b372672e.pdf
 読売より減の率が高いのだ。
 1年で36万部減とは、1日で約1000部減っている。1時間で42部減。
 こうしている間もジワリ、ジワリと減りっているのだ。

 朝日新聞には、焦りがあるのだろう。
 おまけに、朝日新聞総合サービス
https://www.asahi-sougou.co.jp/job-search/ 
を通じて、正社員より著しく待遇の悪い契約社員を雇っている(交通費支給無しの案件も多い)ので、何時、社外秘が漏れるか分からないのでヒヤヒヤなのだろう。

 ところで、新聞協会、
http://www.pressnet.or.jp/news/headline/170621_11412.html
より。
『日本新聞協会は6月21日、協会事務局内でパワーハラスメントの被害が日常的に多発していたことを明らかにした。』(原文ママ)。
 2017/6/22付日本経済新聞 朝刊『パワハラで新聞協会事務局長が辞任』より。『パワハラをしていたとして国府一郎前事務局長は5月15日付で辞任、幹部職員2人は休職処分を受けた。』

 1か月以上前に事にも関わらず、自民党の豊田真由子衆院議員の暴言報道に紛れるようにほぼ同時公表。パワハラの内容も協会の発表からは不明。これでは、新聞ムラと思われても仕方なし。
 新聞ムラには、丁寧な説明が欲しいところだ。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年6月22日 (木)

2017年6月22日付け小説朝日新聞社説『天下り調査 これでは実態が見えぬ』を読んでの感想

 2017年6月22日付け小説朝日新聞社説『天下り調査 これでは実態が見えぬ』を読んでの感想。

以下感想
>文部科学省の組織ぐるみの天下りあっせん問題を受けて、内閣人事局が全府省庁の実態を調べた結果を先週、公表した。

 天下りあっせん問題は、後ろから前川氏が辞めた理由である。

>まず納得できないのは、違反が疑われる事例の具体的な中身を明らかにしなかったことだ。少なくとも、省庁名や事例の概要を示さなければ、国民は天下りの実態を理解できない。

 民主主義では、疑いは疑いであって違法行為確定ではない。
 事例が示されれば、僅かに調査で個人が特定され、メディアによる私刑かネットによる私刑になりかねない。


>任意調査の限界とはいえ、説得力に欠ける。
>調査は1月から弁護士3人を含む約40人で行った。

 外部による調査結果を否定では、メディアによる私刑が目的に思えてしまう。


>当然だろう。自ら違反を申し出る人はなかなかいまい。

 しかし、メディアによる私刑などは許されるべきものではない。
 誤解の場合は、どう責任を取るのだ。表現の自由ガーか。


>今回の調査で、なぜ再就職日が同じなのかを問われた省庁側の答えは「個別の事情はわからない」がほとんどだった。

 公務員は、定年に達した日以後の最初の3月31日又は任命権者が指定する日のいずれか早い日で、現在は主に前者(http://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/h19_01/shiryou/h19_01_shiryou08.pdf)
 
 7月1日に辞めは、定年ではない。勤務延長者か自主退職者。
 中小など即人材が欲しいところを除けば、9月1日など切りのより日付に再就職するパターンは多いであろう。


>第1次安倍政権が撤廃し、かわりに官民をつなぐ人材交流センターなどを設けたが、十分に機能していないのが実情だ。

 2017.1.31zakzak『【日本の解き方】「民主党政権で天下り減」は現役出向にお墨付きの実態 蓮舫氏は当時、公務員制度改革のポスト…お家芸のブーメラン炸裂か』 http://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20170131/dms1701310830007-s1.htm
より。
『天下りについては、民主党政権で取り扱いが大きく変わった。たしかに、国家公務員の再就職状況の数字では10年度は減少している。これは、当時の鳩山由紀夫政権で、事実上の天下りを「現役出向」という形で処理したために、見かけ上の数字が減少したのだ。』(原文ママ、この記事の筆者は第1次安倍晋三政権で内閣参事官を務めていた方)。

 民主党政権では、『現役出向』と言う間違った指導を行った。


>現状のままでは、霞が関と企業や外郭団体との「持ちつ持たれつ」の関係はなくならない。

 2017/6/10付けアノニマスポスト『「東の加計学園」こと国家戦略特区の成田市「国際医療福祉大」が話題にならないのはマスコミOBを大量に受け入れているから? 朝日新聞前社長の木村伊量氏も受け入れ【アノニマスポスト コラム】』
https://anonymous-post.news/archives/353
 元官僚の名が多数上がっている(但し、この記事では、退職時期と再就職時期の記載はなく、天下りの断定の判断はできない)。

 それでも、『持ちつ持たれつ』に思えてしまう。
 特に、医療福祉の大学に、何故、マスコミOBが多数なのか? 報道しない自由を活用したいことでもあるのではないのか?


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年6月22日付け小説朝日新聞社説『豊洲移転表明 説明不足も甚だしい』を読んでの感想

 2017年6月22日付け小説朝日新聞社説『豊洲移転表明 説明不足も甚だしい』を読んでの感想。

以下感想
 おまいう的見出しの『説明不足も甚だしい』だが、知事の対応には疑問がある。


>だがこれはいかにも唐突な案で、いくつもの疑問が浮かぶ。

 最初の延期表明から唐突であった。それでも、調査結果が出てからはそれなりの説得力はあった。
 しかし、知事は、都議会を通さず判断。そして、今回もまた都議会も通さず判断。権限の範囲からも知れないが独裁的に見えてしまう。将来の百条委員会の対象になるかも知れない。

 2017/6/3付日本経済新聞 朝刊『市場移転 判断明言せず 都議会で小池知事答弁』 
より。『豊洲市場(江東区)の問題に関する質問が相次いだが、小池百合子知事は「総合的に判断する」との答弁を繰り返し、築地からの移転の可否や判断の時期を明言しなかった。』(原文ママ)。
 せめて都議会で、移転を明確に前提にしていれば、築地の再利用案も違った形で見えたであろう。


>「多額の税金をつぎこむことにならないか」と、豊洲の持続可能性に疑義を呈してきたのは、他ならぬ小池知事だ。

 築地の売却益なしの場合、都民一人当たり4万円の追加負担の試算もある。
 が、語らずの知事では困る。

 費用負担を知らない為か?2017/6/19付日本経済新聞 朝刊『「豊洲へ+築地活用」最多42% 市場移転巡る支持』の世論調査結果がある。但し、この世論調査は都民だけではなく、内閣支持率調査と共に全国を対象に行われたものと思われる。
 区市町村長を対象にした調査、2017/6/13付日本経済新聞 朝刊『「豊洲移転すべき」半数超』では、回答者52人中27人が移転で、「築地を再整備すべきだ」との回答はゼロ。


>そこで生煮えのまま「両立」という新たな看板を掲げ、当座をしのぐ。そんなふうにしか見えない会見だった。

 現在も反対派はいるが、それでも長い時間をかけて豊洲移転を決めた。
 蒸し返し、後戻りの結果が招いたと言えよう。


>豊洲の地下水から環境基準を上回る汚染物質が検出されたことについて、専門家会議は地上は安全だとしたが、知事は「安全と安心は別」と慎重だった。

 『安全と安心は別』。正に風評を煽る対応だ。
 問題の地下水は、飲まない、使わない水である。それを飲める基準まで浄化できなかったからと知事は6月17日謝罪してしまった。
 明らかに間違っている。
 本来、行うべきは、科学的に問題ないものに金をかけてしまった政策の反省を行うことだ。


>であるなら、石原慎太郎元知事の時代から豊洲開場の条件としてきた「無害化」は取りさげると明言し、判断に至った理由を説明して理解を求めるのが、行政の長としてとるべき態度だ。 

 東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染など、原発関連では、そんな主張をしないであろう朝日新聞。
 
 それは別にして、
 2017/6/2付日本経済新聞 朝刊『「無害化」原点は07年の都知事選』より。
石原氏の表明で行われた有識者会議にて、『技術会議は09年にまとめた報告書で「地下水を環境基準以下に浄化」と提言。その目標について、石原氏は今年3月の都議会百条委員会の証人喚問で「ハードルが高すぎた」と振り返っていた。』(原文ママ)。
 『移転費用を計上した10年度の市場会計予算は民主(当時)、自民、公明の各党の賛成で可決。第1党で都政では野党だった民主党は築地市場の再整備を訴え、与党の自公が譲歩する形で「無害化された状態での開場」という付帯決議が盛り込まれた。』(原文ママ)。
 有識者会議の結果があるとは言え、民主党による数の力の影響。
 何故、非科学的な結論に至ったのか?有識者会議に大きな疑問がある。


>さもなくば旗印の「情報公開」が泣く。

 報道しない自由が散見される朝日新聞など。
 「おまいう」に感じられる。


 2017年6月21日22時07分付け朝日『籠池氏が昭恵氏経営の店を訪問 「100万円返しに」』より。
『100万円が入ったとする封筒を示しながら、「小学校の建設ができなくなり、国策捜査を受けた
ので、頂いた寄付を返そうと思った。』(原文ママ)。
 実は2万円。所謂アンコを隠した報道。
 この点は、毎日新聞の
https://mainichi.jp/articles/20170622/k00/00m/040/110000c
にある動画で見える。その場にいた記者も指摘している。

 もっとも朝日だけを責められない。
 毎日も動画でアンコは確認できるが、文字にはなっていない。
 2017.6.22 06:40付け産経『【森友学園問題】籠池泰典氏が安倍晋三首相の私邸前に現れる 「寄付金」返す目的か』
 http://www.sankei.com/affairs/news/170622/afr1706220004-n1.html
もアンコの記載はない。
 
 ネットの記事なら文字数の制約も少ないであろう。
 アンコは、籠池氏の人物像がよく分かる物的証拠である。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年6月21日 (水)

2017年6月21日付け小説朝日新聞社説『加計、森友問題 首相の約束どうなった』を読んでの感想

 2017年6月21日付け小説朝日新聞社説『加計、森友問題 首相の約束どうなった』を読んでの感想。

以下感想
>安倍首相が一昨日の記者会見で語った言葉だ。その国民への約束を果たすべき局面である。
 
 2016年07月11日MEDIA KOKUSYO『経営陣は権力監視の緊張感を保て、部数大幅減での朝日株主総会』
http://www.kokusyo.jp/mibunrui/9993/
より。
 『特定秘密保護法も法案成立当時、「これからも厳しく監視していく」と朝日は紙面で約束したはずだ。なのに、私たちフリージャーナリストが取り組んでいる東京地、高裁の違憲訴訟もほとんどまともな報道もしていない。』(原文ママ)。
 元朝日新聞記者による朝日新聞社の約束を疑問視する指摘。
 この記事を読んで、キモかった点は『権力内部に深く入り込む人脈を作り、ネットなどには出ているはずもない超極秘資料を持ち出せる圧倒的な取材力を持つ記者の育成が欠かせないのだ。』(原文ママ)。
 
>文書について萩生田氏は、文科省から「一担当者が伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモ。著しく正確性を欠く」という説明と謝罪があったとするコメントを出した。だが、文書は文科省の複数の部署に送信され、共有フォルダーで保管されていたものだ。

 誤った情報を自社で気づいてから15年以上、放置していた新聞社もある。
 しかも、正しいと思わせる報道を続け、世界に共有させた。

 2017.6.20付け産経『【加計学園問題】萩生田光一官房副長官「不正確なものが作成され、意図的に外部に流されたことに強い憤り」 コメント全文』
http://www.sankei.com/politics/news/170620/plt1706200027-n1.html


>そこに疑問を持たざるを得ない文書や証言が次々と出ているのだ。

 証言は正しいに加え、文書は正しいと言わんばかり。
 慰安婦報道で、「小説は正しい」扱いをした朝日新聞らしい。
 

>耳を疑うのは、菅官房長官が、首相が直接国民に説明することについて「考えていない」と否定したことだ。

 目を疑うのは、朝日新聞が余りに恣意的な点だ。
 先ず、何時の時点での話か?記していない。そして、前後関係が不明だ。
 幸い、前後関係の分かる記事がある。
 2017/6/20 14:30付けbuzznews『東京新聞が前日に会見開いたばかりの安倍首相に再度の会見と説明を要求、菅官房長官記者会見で』
http://www.buzznews.jp/?p=2109147
『東京新聞の女性記者が6月20日の菅官房長官記者会見で再び10回以上の質問を連発、昨日会見を行ったばかりの安倍首相に対し再び記者会見を開いて説明するよう求めていました』(原文ママ)。


>本紙の世論調査では加計学園問題の首相の説明に66%が「納得できない」と答えている。

 その答えには、朝日新聞などの説明が不十分な点も含まれる。 
 印象操作が優先なのか?そう思わせる表現を多用して、時系列を明らかにした淡々とた調査報道がないからであろう。

 何時、何が起きが、その根拠となる出典が分かる記事。 
 2017.6.15ダイヤモンド『加計学園の認可は「総理の意向」の前に勝負がついていた』
http://diamond.jp/articles/-/131841

 思い起こせば、2017年5月17日朝日『加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書』報道では、作成日時すら不明の状態の怪文書であった。

  新たな内部調査の結果、文科省の内部メモと朝日新聞と民進党が入手したとする文科省内部文書が発覚している(http://blogos.com/article/229150/、切り貼りの指摘はhttp://netgeek.biz/archives/97593)。
 この点は、朝日新聞と民進党は速やかに調査して、改ざんがあったのか?なかったのか?明確にするべきであろう。


>首相が会見で語った「反省」は本心か。口先だけか。そのふるまいを国民は見つめている。

 首相は、19日に会見。20日に現時点で、官房長官の『考えていない』発言。今日は21日だ。
 調査結果の分析には、時間も必要だ。ただ、垂れ流して済む一部メディアとは異なる。

 何故、そんなに拙速な煽りを行う?朝日新聞は、切羽詰まるほど困っているのか?

 前年同月比で、朝日新聞は36万部減。読売が18万部減。  
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2017/06/7b54bf107dff09d54cc46f96b372672e.pdf
 販売部数は、それぞれ、624万部、881万部。
 1年で36万部減とは、1日で約1000部減っている。1時間で42部減。
 こうしている間もジワリ、ジワリと減りっているのだ。

 原因の一つに、恣意的な報道、恣意的な社説に疑問を感じて購読停止をする家も少なくないのではないか。 
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年6月21日付け小説朝日新聞社説『加計、森友問題 疑惑の全容を解明せよ』を読んでの感想/忖度

 2017年6月21日付け小説朝日新聞社説『加計、森友問題 疑惑の全容を解明せよ』を読んでの感想。

以下感想
>一昨日の午後7時すぎに始まった家宅捜索は、きのうの朝まで異例の時間帯におこなわれた。
 
 園児への配慮。
 配慮をしない一部メディア。


>財務省は鑑定価格からごみ撤去費として8億円余りを差し引き、近隣地の約1割の1億3400万円で売却した。なぜここまで値引きされたのか、その経緯は今も定かではない。

 独自の調査報道はしないのか?
 森友学園隣接の豊中市・野田中央公園が14億円が、民主党時代実質2000万円になった話もある。
http://matomame.jp/user/matomehan/7975f4596651f93e1bc3
 こちらの値引き額の方が大きい。 


>問われるのは忖度の中身であり、安倍首相への配慮があったのか、その認識と行動だ。

 配慮とは、個人の判断。 

 そういえば、朝日新聞にもあった忖度事件。
 2014/12/22付けJ-CAST『慰安婦検証記事「謝罪なし」、池上コラム「不掲載」 いずれも⽊村・朝⽇前社⻑の意向だった』
https://www.j-cast.com/2014/12/22223996.html?p=all
『さらに、杉浦氏が木村氏の意向を忖度した可能性については、木村氏が、「忖度したことはないと、私は認識している」と否定。杉浦氏も同様に忖度を否定した。記者会見での答弁と報告書の事実認定が大きく食い違っていることになる。』(原文ママ)。


>籠池氏は国有地取得までの3年半、国との交渉の節目で昭恵氏に「交渉経緯を報告した」と主張している。

 メールやFAXなどを一方的に送ることを報告と言う朝日新聞の定義。
  
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年6月20日 (火)

2017年6月20日付け小説朝日新聞社説『核禁止条約 政策を転換する契機に』を読んでの感想

 2017年6月20日付け小説朝日新聞社説『核禁止条約 政策を転換する契機に』を読んでの感想。

以下感想
 核関連は、主に次の3つがある。
①核兵器禁止条約(保有国と日本不参加)
②核拡散防止条約(NPT、日本賛成)
③核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)


>採択されれば、核兵器廃絶への重要な一歩となるのは間違いない。
>交渉にはすべての核保有国と北朝鮮が参加していない。

 すべての核保有国が参加なしで、重要な一歩とは妙な主張だ。


>核兵器に頼った安全保障は、一時的に安定をもたらしたとしても、人類にとって長く続くものと考えるべきではない。 

 既に70年以上の安定の実績。

 独自開発が可能な核兵器である。既存の核保有国が仮に保有ゼロにしても、また保有国は現れるだろう。


>しかし条約の原案には「核兵器の使用をちらつかせる脅し」を禁止する直接的な文言はない。核の傘に入る国が、いずれは条約に加盟できるよう配慮した、という見方もある。

 しかし、2017/6/15付けZAKZAK『「核兵器禁⽌条約」交渉会議、⽇本・核保有国不参
加 NATO、NPT懸念』
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170615/soc1706150023-n1.html
より。
『また「核兵器の直接および間接的な移送禁⽌」が盛り込まれ、⽶国が核兵器を配備する北⼤⻄洋条約機構(NATO)加盟国の参加が困難となった。NATOで唯⼀交渉に参加するオランダの対応が注⽬される。』(原文ママ)。
 配慮がないとも言える文言もある。


>こうしたなかで被爆国である日本が参加しないのは、被爆者の気持ちにそむく態度と言わざるを得ない。

 しかし、保有国も参加する核拡散防止条約(NPT、日本賛成)の体制が壊れたり、弱体化しては、廃絶の前の削減にすら疑問符が付く。
 そして、核兵器禁止条約(保有国と日本不参加)は、NPT体制下のような厳格な検証措置がない。
 日本は核拡散防止条約(NPT、日本賛成)、核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)で進むべきであろう。

 核兵器禁止条約(保有国と日本不参加)の前文には、気持ちが含まれている。
 上記、ZAKZAK記事によれば、『条約草案は前⽂で、広島や⻑崎を念頭に「核兵器使⽤の犠牲者(ヒバクシャ)や核実験被害者の苦しみに留意する」と明記し、核兵器の⾮⼈道性を改めて指摘。』(原文ママ)。


>日本は国際社会の溝を埋める「橋渡し役」を自任していたのではなかったか。

 その為に、核兵器禁止条約に不参加。
 

>米国や韓国など関係国と連携して北朝鮮への対応をとり、同時に今からでも核兵器禁止条約の議論に加わって、廃絶へつなげるための方策を練る責務があるはずだ。

 米韓は、核兵器禁止条約に不参加。故に、不参加同士の方が結束はかたい。
 仮に、参加したところで、北朝鮮には圧力にもならない。対話の切っ掛けにもならない。北朝鮮は、度重なる国連決議すら無視の国だ。
 北朝鮮には、制裁あるのみ。徹底した制裁で、自主的な放棄につなげることが望ましい。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年6月20日付け小説朝日新聞社説『マクロン政権 おごらず丁寧な改革を』を読んでの感想

 2017年6月20日付け小説朝日新聞社説『マクロン政権 おごらず丁寧な改革を』を読んでの感想。

以下感想
>総選挙の決選投票で、マクロン氏の率いる新党が、連携する政党とあわせて定数の約6割の議席を確保した。

 説明には「下院」の表現を含めるべきであろう。
 
 2017/6/19付日本経済新聞 夕刊『仏下院選、新党圧勝見通しで緩み』より。
 投票率42.6%で第5共和制の下で過去最低、『共和国前進グループの得票率は約5割に達したものの、獲得票数は合計で900万票程度にとどまった。有権者全体に占める割合は2割に満たず、大統領選の決選投票でマクロン氏が2000万票を獲得した勢いは見られなかった。』(原文ママ)。
 更に、棄権に加え、白票・無効票は約1割。
 『調査会社イプソスによると、特に若年層の投票率が低く、18~24歳では26%にとどまったという。』(原文ママ)。しかも、第1回の投票より下がっている。
 ウィキペディア『2012年フランス議会総選挙』によれば前回の2012年6月10日:第1回投票は57%、2012年6月17日:第2回投票55%。


 2017/6/19付日本経済新聞 夕刊『マクロン新党、6割獲得 仏下院選』より。
 マクロン大統領率いる新党「共和国前進」が系列政党とあわせて全議席577の6割に当たる350を獲得。
 二大政党の一つ共和党(中道右派)グループは、199から137。
 社会党(中道左派)グループは、284から44。オランド前大統領の左派政権に厳しくノー。
 国民戦線は、2から8。大統領選で決選投票に進んだルペン氏も初当選。


>「右でも左でもない政治」を訴えて政治運動を立ち上げてから1年余。
 
 元々、仏は中道右派と左派の二大政党制に近い。
 より不鮮明な方向とも言える。


>マクロン氏が向き合うべき課題ははっきりしている。10%近い失業率、年1%前後で横ばいの低い成長率、積み上がった政府の借金――。

 何処の国も主たる課題は、こんなところ。幸い、日本は失業率は改善。


> 歴代政権が改革を成し遂げられなかった背景には、「柔軟な雇用」を口実に労働者の正当な
権利まで奪うのではないかと疑う国民の根強い不信があった。

 今日付けの日経新聞『仏政権運営 危うさも 議員の大半は「素人」』にマクロン政権の政策と世論の反応の調査結果が掲載されている。労働市場の柔軟化については、6割以上の人が不支持。
 税制改革も6割以上の人が不支持。
 逆に支持が高いのは、外交、教育が6割越え。


>新党の勝利は、就任後間もないマクロン氏の個人人気によるところが大きい。 
 
 上記今日付けの日経新聞によれば、9割は新人議員。
 正に、議員の大半は「素人」。

 日本の与党時代の民主党以上の惨状にならないことを願う。
 多数の中に1人の素人なら、斬新な意見となり改革も進む。しかし、素人が多くなればまとまりが付かない懸念がある。


>だが、既得権益にまみれた既存政党に有権者が背を向けたいま、マクロン氏が新たな信頼関係を築けなければ、民意は残された選択肢として再びポピュリズムに向かいかねない。

 朝日新聞のポピュリズムの定義は、自社の主張に合わないものを指すようだが、マクロン政権、共和国前進は、立派なポピュリズム政権、政党である。
 半年、1年が過ぎてどうなるか?


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年6月19日 (月)

2017年6月19日付け小説朝日新聞社説『稲田防衛相 閣僚の立場をふまえよ』を読んでの感想

 2017年6月19日付け小説朝日新聞社説『稲田防衛相 閣僚の立場をふまえよ』を読んでの感想。

以下感想
>記者会見でそう問われた稲田氏は「客観的事実が何だったか見極めることが必要だ」と繰り返したが、質問にまともに答えたとは言えない。「(自分を)歴史修正主義者とは思っていない」とも語った。

 主張の異なる意見を潰したいだけの朝日新聞。
 
 歴史修正主義者と言えば、朝日新聞。慰安婦誤報を思い出す。

>戦争責任をA級戦犯に負わせる形で、国としてのけじめをつけ、国際社会に復帰したのだ。

 その後、昭和28年の国会で、戦犯の名誉回復が全会一致で決議。
(赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-01/2004-12-01faq.html、共産党自身は自分たちは除くの主張をしているが、決議があったことは事実)
 これもまた否定することができない歴史の事実である。


>しかし、閣僚が東京裁判に異議を唱えると受け取られる言動をすれば、国際社会における日本の立場は揺らぎ、外交は成り立たない。

 のように世論誘導したいのが朝日新聞の主張。

 朝日新聞のA級戦犯ガーの主張からすれば、1951年のサンフランシスコ講和条約後の1953年(昭和28年)の国会で、戦犯の名誉回復が決議された時点で、異議を唱えたと言える。
 何を今更なのだ。
 国会決議である。一議員、一閣僚ではない。

>自らの主張はどうあれ、国内外の疑念を招きかねないふるまいは厳に慎むべきだ。

 のように世論誘導したいのが朝日新聞の主張。


>だが、先の大戦を指導した側のA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国に閣僚が参拝することに、割り切れなさを感じる遺族もいる。

 だが、昭和28年の国会で、戦犯の名誉回復が決議されたにも関わらず、A級戦犯ガーに、割り切れなさを感じる遺族もいるだろう。


>中国や韓国、欧米など国際社会にも、日本が戦争責任から目を背けようとしているとの疑いを広げかねない。

 広げたいであろう。
 
 日頃、朝日新聞が国内向けと海外向けで分けていると思われる指摘もある。
 2016.11.11付けZAKZAK『【痛快!テキサス親父】朝日新聞英文サイトに違和感 性奴隷や強制連行思わせる表現、誤解生むから監視するぜ』
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161111/dms1611111700007-n2.htm
より。
『「Sex slave=性奴隷」という言葉こそ使われていないが、2つの記事に出てきた《forced to provide sex to Japanese troops》という英語では、日本軍による強制があったかのように伝わるぜ。米国人の俺に言わせると、これまでに間違って広まった「強制連行」のイメージと合わせて、限りなく「性奴隷に近い」説明といえるぜ。さらに、前者の記事にある《surviving women》という英語には「生き残った女性」という意味もあるが、文脈からすると「過酷な状況の中から命からがら逃げてきた女性たち」とも読めるんだ。1944年に米国陸軍が作成した尋問調書には「慰安婦は高給取りの売春婦」って書いてあるぜ。』(原文ママ)。
 
 この二枚舌が朝日新聞の実態ではないのか。


>今回の寄稿もまた、不問に付すのか。

 『不問に付すのか』とは、悪い印象を持たせたい表現だ。

 今日も多様性を認めない主張の朝日新聞には呆れるばかり。
 思想の自由ガー、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由ガー。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年6月19日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 国民投票は単独が筋だ』を読んでの感想

 2017年6月19日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 国民投票は単独が筋だ』を読んでの感想。

以下感想
>第一に、選挙運動には公職選挙法で厳しい規制があるが、国民投票運動には表現の自由や政治活動の自由への配慮から原則として規制はない。
 
 つまり、分けていないと国民投票に対する捏造的報道がやり難いってことか?
 

>個別訪問も認められ、個人による個人の買収禁止規定もない。

 同時の方が、選挙違反の疑いをかけられるので、このような行為を抑止できるのではないか?
 あるいは、買収などできない法整備を求めるかたい提案をするべきだ。

 反対理由に買収などをあげると、中韓への資金提供の催促、買収可能だから投票は個別にしろって、意味に取れる。
 これでは、『熱狂ではなく冷静な議論である。』など不可能だ。
 

>第二に、同日実施はしないというのが、かねて与野党の共通認識であることだ。

 2006年で議論があったとしても、当時より国の借金が増えている。
 国の借金1000兆円ガーの主張をしていた朝日新聞としては、経費の観点から同時を求めるべきであろう。


>第三は、首相らが同日実施をめざす背景に、一体化によって憲法改正への賛成機運を押し上げる思惑が透けることだ。

 やはり、同時では、朝日新聞として『国民投票運動には表現の自由や政治活動の自由への配慮から原則として規制はない。』を全開で活用できないことが透けて見える。
 噂話程度で、大問題に仕立て上げて取り合えず騒ぐ。今から思いやられる。
 何しろ、戦争参戦を煽って2度V字回復したと言われる朝日新聞。無節操な振る舞いが想像される。例えば、国民投票に名を借りた政権批判、中韓とタイアップで、ジャパン・ディスカウント運動etc。

 http://www.garbagenews.net/archives/2141038.html
によれば、日本ABC協会の数値で2016年前期1.88%減、後期2.62%減。
 
 週刊新潮 2017年6月22日号 2017/6/15発売 デイリー新潮『国会で取り上げられた「朝日新聞」押し紙 新聞各紙は報じず』
 https://www.dailyshincho.jp/article/2017/04190559/?all=1
より。
『昨年3月24日に公正取引委員会は、朝日新聞社に対して独占禁止法違反に繋がる恐れがあるとして、違法行為の未然防止を図る観点から注意を行なっております。しかし、その後も押し紙問題は解決しておりません』(原文ママ)。
 こんな状態だから、何とかV字回復したい思いがあるのだろう。

 残紙問題のHP
 http://no-zanshi.com/


>与野党が競い合い、国民に政権選択を問う衆院選なら「多数決の原理」でいい。だが憲法は違う。国の最高法規である。改正はできるだけ多くの政党や国民の合意に基づくべきだ。 

 議事も改憲も多数決が不変の基本だ。

 議事は第五十六条・過半数で決める。憲法は第九十六条・国会2/3で決めた上で、国民の投票率に対しての過半数で決まる。
 故に投票率を高めるように促すことが求められる。

 
>必要なのは、熱狂ではなく冷静な議論である。

 どうせシールズのような団体を祭り上げて、デモをさせて、改憲反対を煽るのが朝日新聞であろう。
 その時点で、冷静な議論から遠ざかる。

 誰を祭るのも自由であるが、
http://netgeek.biz/archives/77921
な状態では、疑問を感じる人も多いだろう。
 
 http://news.livedoor.com/article/detail/10915002/
によれば、『私は産経新聞グループの『iRONNA』というオピニオンサイトで特別編集長を務めており、記事にするためシールズに対談を申し込みましたが、多忙を理由に断られました。』(原文ママ)。
 こんな状態の団体では、多数の賛同は得られない。
 祭り上げるなら、議論の出来る団体が望ましい。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
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