経済・政治・国際

2019年9月16日 (月)

2019年9月16日(月)付け小説朝日新聞社説『嫌韓とメディア 反感あおる風潮を憂う』を読んでの感想/朝日新聞が煽った結果も含め今がある

 2019年9月16日(月)付け小説朝日新聞社説『嫌韓とメディア 反感あおる風潮を憂う』を読んでの感想。

 

以下感想。
>~日本が植民地支配をした過去もあった。

 

 何気に併合を植民地とすり替える朝日。

 

 

>たとえば、「憤激と裏切りの朝鮮半島/日韓断絶」(文芸春秋10月号)、「202X年韓国消滅へのカウントダウン」(WiLL4月号別冊)など。
>小学館が発行する週刊ポストは今月、「厄介な隣人にサヨウナラ/韓国なんて要らない」と題した特集を組んだ。

 

 単に嫌韓と否定するだけでは、韓国の現実を知ることは出来ない。
 韓国国内では、公然と日の丸、旭日旗が焼かれている。
 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法(親日法)も存在する。

 

 最近では、公文書に反日を掲げている報道もある。
 8/28付けヤフー(韓国・朝鮮日報)『外交官経験者66⼈「GSOMIA破棄の即時撤回を」「5200万の国⺠がハイジャックされた」』より、『これについてある元外交官幹部は「政府の公式⽂書に堂々と『反⽇』を掲げるのは不適切ではないか」「反⽇を国是として掲げているとの誤解を招く恐れがある」などと指摘した。』

 

 2019年9月12日付け朝日『日本「戦犯」ステッカー可決 貼るのは生徒の判断 韓国』より、『韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。』

 

 

>しかし最初から相手国への非難を意図するものでは、建設的な議論につながらない。

 

 行われている事実を隠し、融和アリキの結果が今にあるのではないか。

 

 

 

>当該論文を紹介しているとはいえ、韓国人という括(くく)りで「病理」を論じるのは民族差別というべきだ。

 

 その論文が、科学的な論文ならば、専門的な科学的な言葉を、一般にも分かりやすい言葉に置き換えたように思える。それを朝日は否定するのか?
 また、朝日新聞として、その論文を否定するだけの科学的な根拠があるのか?その点が気になる。ないならば、感情判断していることになる。

 

 尚、論文は、韓国の学会のリポート。
 2019/9/3付⽇本経済新聞 ⼣刊『韓国巡る特集、「差別的」と批判 「週刊ポスト」謝罪』より、『韓国の学会のリポートを基に、韓国⼈の10⼈に1⼈は治療が必要なほど「憤怒調節」ができないとする記事を「怒りを抑えられない『韓国⼈という病理』」の⾒出しで掲載している。』
 2019/9/ 5付けJ-CAST『「韓国なんて要らない」は、本当に「一線を越える」見出しだったか 週刊ポスト「炎上」の背景』https://www.j-cast.com/2019/09/05366780.html?p=all より、『見出しの横には「大韓神経精神医学会」と出典を示してある』。
 『韓国⼈という病理』の横には、出典も明記されていた。朝日社説などは、出典不明の場合もある。

 

 かつて、新聞広告に対して墨塗り(伏字)対応したこともある朝日新聞
 2019/9/ 5付けJ-CAST『新聞紙⾯に並んだ「韓国なんて要らない」広告 週刊ポスト批判する各社の「掲載責任」は︖』https://www.j-cast.com/2019/09/05366817.html?p=all より、『「今回はポストの広告を載せた新聞社の責任を問う声も上がった」』

 

 今回は、ご都合で、墨塗り対応しなかった。

 

 

>もし出版物の販売促進や視聴率狙いで留飲を下げる論旨に走るのならば、「公器」としての矜持(きょうじ)が疑われる。

 

 「矜持」、プライドだけ高いだけでは困る。
 慰安婦問題では、自社で誤りを気づいて15年以上放置の朝日新聞。プライドが放置したのではないのか?
 30年以上、朝日が煽った結果も含め今がある。

 

 

>両政府とも相手を責めるのみで、問題があっても善隣関係をめざす原則は語らない。

 

 日本側の仕方ないね~の結果が今にある。
 次世代に残さない対応が認められる。

 

 そして、韓国側の一方的な国際的な約束事の破棄。これでは、何度議論しても無駄である。

 

 

>戦前戦中、朝日新聞はじめ各言論機関が国策に沿い、

 

 『国策』で責任転嫁の朝日新聞。

 

 

>ただ論議の礎には、あらゆる差別を排し、健全な対外関係を築く視座を揺るがせてはなるまい。

 

 都合が悪くなると、差別にすり替える。
 そんな論調が問題だ。 

 

※午後追記

 2019.09.16付けアノニマスポスト『韓国人大学教授が証言する日帝強占期の真実』が韓国ネット掲示板で話題に 韓国ネット「俺が知ってる教授と全く同じこと言うねw」「真実が勝って欲しい」https://anonymous-post.mobi/archives/13603

 韓国掲示板翻訳サイト「カイカイ反応通信」からの転載記事。

 このような話は、朝日新聞などにはさぞ都合が悪いだろう。



 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年8月24日 (土)

2019年8月24日(土)付け小説朝日新聞社説『日韓情報協定 対立拡大の連鎖を断て』を読んでの感想。

 2019年8月24日(土)付け小説朝日新聞社説『日韓情報協定 対立拡大の連鎖を断て』を読んでの感想。

 

以下感想。
 GSOMIA(⽇韓秘密軍事情報保護協定)。
 社説の見出しに、何故か「軍事」がない。意味が変わってしまうことを気にしない朝日。

 

外務省公式発表
・平成28年11月23日付け『日韓秘密軍事情報保護協定の署名』(2016年)https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003950.html
・協定の和文
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000205832.pdf
・令和元年8月22日付け『大韓民国による日韓秘密軍事情報保護協定の終了の決定について』(外務大臣談話)https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page1_000873.html
・令和元年8月22日(木曜日)22時06分付け『河野外務大臣臨時会見記録』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000067.html

 

 

>国と地域の未来を考える冷静な思考を踏み外したというほかない。

 

 冷静に、北朝鮮の要求を飲んだ。 
 2019/7/28⽇本経済新聞 電⼦版『⽇韓軍事協定の破棄を韓国に要求 北朝鮮の宣伝サイト 関係悪化を利⽤か』より、『北朝鮮の対南宣伝サイト「わが⺠族同⼠」は28⽇、⽇韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を韓国に要求する論評を掲載した。』
 2019/8/23付⽇本経済新聞 朝刊『⽇韓軍事協定を破棄 韓国、輸出管理に反発 対北朝鮮、安保協⼒に影響』より、『南北融和を優先する韓国の⾰新系勢⼒には「⽇⽶韓の安保協⼒は南北分断を固定化する」という主張も出ていた。』。

 

 

>3年前に結んで以来、日韓は例えば、北朝鮮がミサイルを撃てば、それぞれが集めた情報をすぐ交換し、分析できた。

 

 韓国側は、着弾点情報を日本から得ていた。
 過去には、日本からの情報で訂正している。
 2019/07/27付け朝鮮日報『「2発とも600キロ」 また修正発表した合参…GSOMIAで⽇本から情報提供』より、『前⽇、2発のミサイルはそれぞれ430キロ、690キロ⾶⾏したと⾔っていたのを変更したのだ。韓国軍は最初の発表の時も、2発のミサイルが430キロ⾶⾏したと⾔って、後からそれを修正した。ミサイルの⾶⾏距離を2度も間違って探知・発表したのだ。』
 低高度飛行のミサイルは、着弾点に近い側=日本の方が制度が高い。

 

 

>今回、その協定の維持は「国益に合わない」と判断したという。だが現実には、破棄こそが国益を損ねるのは明らかだ。

 

 韓国は、そう考えなかった。南北経済協⼒で⼀気に⽇本に追いつける発想だ。

 

 8⽉5⽇付けすぐ消すNHK『韓国⼤統領「南北経済協⼒で⼀気に⽇本に追いつける」』より、『韓国のムン・ジェイン(⽂在寅)⼤統領は、⽇本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「南北間の経済協⼒で平和経済が実現すれば、われわれは⼀気に⽇本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける北朝鮮との経済協⼒を絡める形で国を挙げた協⼒を呼びかけました。』。

 

 

>南北間や米朝間の首脳対話が実現しても、北朝鮮の軍事的な脅威は何も変わっていないのだ。

 

 韓国には、統一出来れば、北朝鮮の軍事力は韓国のものの発想がある。
 
 2018年9⽉4⽇付け日経ビジネス『北朝鮮の核武装を望む韓国』より、『最近、ある⼩さな集まりで左派陣営の⼈がこう語った。「統⼀後を考えれば北朝鮮の完全な⾮核化よりは⼀部の核を残した⽅がずっとよい。我が⺠族が強⼤国の横暴を牽制するのには、核を持つことが格段に有利だ」。』

 

 

>脅威に立ち向かううえで最も肝要なのは、米韓日の結束であり、3国政府はそのた
めの調整を長年重ねてきた。

 

 「日米韓」が一般的だが、何故か『米韓日』と表現をする朝日社説。

 

 

>文政権は、米軍が持つ有事の際の指揮権を韓国に早く移すよう求めるなど、かねて
自主防衛を強調してきた。

 

 2019年8月9日付け朝日新聞社説『中東有志連合 参加ありきは道を誤る』では、『そんな日本の「主体性」が問われる局面だ。』と主張。要は、米国にノーだ。
 韓国は、米国の破棄するな要求に対して「主体性」を持ってノーとした。
 何故か、そんな韓国に評価してあげない朝日社説。

 

 

>米政府は「失望」を表明している。

 

 その反応は、「異例」である。
 2019年8⽉23⽇付けすぐ消すNHK『⽶政府が異例の表明「韓国の⽅針に強い懸念と失望」』より、『アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。』。

 

 何時も朗らかな顔のポンペオ⽶国務⻑官。
 今回は、失望感が滲み出ているような顔であった。
 8/23(⾦) 付けヤフー(韓国ハンギョレ)『ポンペオ「韓国のGSOMIA終了に失望」…韓⽶関係に⾶び⽕か』https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00034177-hankyoreh-kr

 

 

>だが、その米国も日韓に対して安保と貿易問題を絡める一方的な要求を繰り返してきた。

 

 だが、その朝日も歴史問題と貿易問題を絡める一方的な報道、主張を繰り返してきたような気がするが。

 

 

>ロシアと中国は最近、日韓周辺に軍用機を飛ばし、共同で監視飛行する異例の挑発にでた。

 

 日本の竹島だ。

 

 

>安倍政権は輸出規制強化の理由に安全保障面の問題を掲げたが、今回の文政権はそれを逆手に協定破棄に踏み切った。

 

 こじ付けのプロフェッショナル朝日。
 次は、「安倍政権は憲法改正の為に、韓国にGSOMIAを破棄するように密約を結んだ」に期待したい。

 

 
>歴史問題から、経済、安保へと広がる対立の連鎖を断ち切らなくてはならない。

 

 どうしても、朝日は歴史問題と経済、安保を絡めたいようだ。
 ならば、韓国が、素直に国際法違反を認めれば解決だ。

 

 

>文大統領は今月、植民地支配からの解放を祝う日の演説で、厳しい日本批判を控え
た。

 

 15日の光復節のことか?
 しかし、その前は、日本を盗人猛々しいと主張していた。
 2019年8⽉2⽇付けすぐ消すNHK『韓国 ムン⼤統領 優遇除外に「⽇本ぬすっと
たけだけしい」』

 

 

>これらの日程もにらみつつ、両政府は徴用工問題への対応策を落ち着いて話しあうべきだ。

 

 韓国の国内問題を、何故リソースを使って話し合う必要があるのか?意味不明の主張をする朝日。
 徴用工問題は、韓国が、素直に国際法違反を糺せば終わり。同時に、慰安婦合意も素直に合意に従うべきだ。

 

 貿易は、安全保障面の問題がある。
 7⽉9⽇付けすぐ消すNHK『輸出規制 韓国から他国に原材料渡るリスクを懸念』より、『詳細は明らかにしていませんが、関係者によりますと、これらの原材料は化学兵器のサリンなどに転⽤される可能性もあるにもかかわらず、⼀部の韓国企業が発注先の⽇本企業に急いで納⼊するよう迫ることが常態化していたということです。』
 2019.7.13付け産経『⽣物・化学兵器関連68件 VX・サリン原料など 韓国不正輸出』https://www.sankei.com/world/news/190713/wor1907130002-n1.html より、『⽇本政府が⼊⼿している情報によると、韓国の産業通商資源省は16年から3年あまりの間に不正輸出142件を摘発した。』
 氷山の一角の可能性がある。
 この問題が払拭出来ない限り、世界の安全の為にも輸出管理強化は継続が望ましい。
 一説によると『朝⽇の読者は韓国の不正輸出問題をよく知らない。』(https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1149822903757631488)らしい。

 

 GSOMIA、再協定を結ぶ際は、落ち着いて見れば、竹島問題の解決が必須だ。韓国は、不法侵略状態の上、交渉のテーブルにものらない状態。これでは、敵国そのものだ。

 

 KOSPI ETF、ウォン売りのスパイラルは続くだろう。
 
 
 ところで、韓国からの訪⽇客7.6%減の報道がある。
 しかし、訪⽇客数全体は5.6%増だ。
 韓国の出国率は、どうなのか?日本に限らず、出国率全体が下がっていれば、韓国国内の景気の影響と言える。不景気ではないとして、ウォン安の影響で海外旅行を控えている可能性もある。しかし、この点の報道は見かけない。
 韓国(人口5200万人)は、海外旅行好きの国で、2017年には人口比の出国率50%の報道もある(https://japanese.joins.com/article/879/236879.html)。2014年は32%(https://www.jata-net.or.jp/data/stats/2016/14.html)。
 急激な伸びが、急激に下がっている可能性がある。

 

 

 特定の国に頼る観光業は、宜しくない。多様な国から日本へ来ていただくのが望ましい。
 観光庁『2019年4-6月期の全国調査結果(1次速報)の概要』
https://www.mlit.go.jp/common/001299606.pdf
 訪日外国人1人当たり旅行支出が3ページにある。韓国 7万。隣国の台湾12万円。
 売り上げが上がる国へ、減便された枠を割り当てる手もある。

 

※午後追記

 半導体材料の輸出管理を強化直後にあった報道。
2019.7.8付け産経『北が韓国の旧保守政権にも⽭先 ⽇本の輸出規制強化で』より、『歴代保守政権が韓国経済を「他⼈に徹底的に依存する植⺠地隷属経済に仕⽴て上げたため、⽇本が強制徴⽤犯罪を謝罪し、賠償するどころか、輸出規制などとますます傲慢に振る舞う悪結果をもたらした」と論じた。』
ー>何故か北朝鮮が韓国への規制で怒る。

 コメタカツカサさんの話。2019/8/23 23:00付け ⽇本経済新聞 電⼦版『実は利点も ⽇韓軍事情報協定破棄の真実』より、『「韓国の情報機関、国家情報院の幹部が定期的に北京を訪れ、⽇本や⽶国が提供した機密情報を中国に漏らしているようだ」――。別の安保関係者は以前、⽶国防総省⾼官からこう告げられ、互いに困惑した表情を浮かべたことがあったという。』
ー>自衛隊へのレーダー照射もデータ取りの為かも知れない。

 

 『戦争はこうして起きる。歴史教科書に出てくるような展開だ。 』と煽りつつ、全ての国内報道を否定する朝日記者とされる人物のツイート。https://twitter.com/SamejimaH/status/1164527381274431489

 

※更に追記

 8/24(土)付けヤフー(テレ朝)『韓国発表は日本の30分後 発射情報の把握に遅れか』より、『韓国は北朝鮮のミサイルを監視できる衛星を持っておらず、アメリカや日本の情報に頼っています。一方、韓国軍はイージス艦のレーダーなどで発射地点やミサイルの軌道を分析できます。今回、韓国軍の発表は日本政府の発表から30分ほど後でした。 』。

ー>韓国は、南北統一なら安心ってこと。

 

 8/24(土) 付けヤフー(ハンギョレ)『[社説]理解できない米国の反応と居直った日本』より、『韓日の対立が最高潮に達するまで、対岸の火事のように手を拱いてきたにもかかわらず、今になって声を荒げる米国の態度には、我々こそが失望させられたと言わざるを得ない。 』、『国内政界の一部で、GSOMIAの終了をめぐって、安保危機を誇張していることも見苦しい。 』、『GSOMIAの終了は日本の誤った行動に対する正当な対応であり、韓国の自尊心を守るために避けられない措置だ。 』

ー>トランプ大統領が「双方から仲介があれば」の発言をしたことも、ミサイル監視の衛星なしの現実も関係なしのようだ。 韓国の為に何時までも文政権を応援して欲しい。ところで、GSOMIA破棄くらいでは、自尊心が私には理解できない。自尊心 があるなら、「日本如きのホワイト国指定などいらない」と言って欲しい。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年8月10日 (土)

 2019年8月10日(土)付け小説朝日新聞社説『米の銃乱射 悲劇を絶つ真の改革を』を読んでの感想/公約では、銃規制緩和と撤廃

 2019年8月10日(土)付け小説朝日新聞社説『米の銃乱射 悲劇を絶つ真の改革を』を読んでの感想。

 

以下感想。
 『真の改革』なら、憲法改正しかない。

 

 武器で身を守る憲法がある。
 米国憲法修正2条とは、「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを冒してはならない」などと和訳される。
 この条文は、『合衆国憲法の文言には制限がなく、また、それ自体が非常に強い権限を持っている最高裁判所が幅広い解釈を行ってきた。』と解釈するようだ(2015年10月08日付けハフィントンポスト『なぜアメリカは銃を廃止できないのか』http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/08/why-america-wont-quit-guns_n_8266830.html より)。
 銃以外もOK。

 

 

>テキサスでの犯行の動機は、移民への憎悪だったとされる。容疑者は「移民による侵略」への反撃だと主張したが、その言葉遣いは、トランプ大統領がかねて繰り返したものだった。

 

 テロ扱い。
 2019/8/5付⽇本経済新聞 ⼣刊『テキサス乱射、「国内テロ」として捜査 司法当局が表明』。

 

 被害者一覧。
https://www.gunviolencearchive.org/incident/1466705
 グーグルで訳すと、「Status: Killed」が、「ステータス:強制終了」の無慈悲な訳になる。

 

 

 場所は、テキサス州エルパソ、テキサス州の最⻄端でメキシコとの国境の町。西部劇ではお馴染みの地名。

 

 8⽉4⽇付けすぐ消すNHK『⽶テキサス州銃乱射20⼈死亡 移⺠への敵意 背景の可能性も』より、『エルパソの⼈⼝はおよそ83万⼈で、国境と接していることから移⺠が多く、80%余りはヒスパニック系です。』。
 次の記載もある、『トランプ⼤統領はツイッターで「テキサス州エルパソでの銃撃事件は、悲劇的というだけでなく臆病者による⾏為だった。私は、この国のすべての⼈々とともに、きょうの憎むべき事件を⾮難する。何の罪もない⼈たちが殺されることを正当化する理由や⾔い訳は存在しない」と書き込みました。』
 8⽉4⽇付けすぐ消すNHK『⽶テキサス州で銃乱射 死者20⼈に 21歳の⽩⼈の男拘束』より、『トランプ⼤統領はツイッターに「エルパソでの恐ろしい銃撃。報告は⾮常にひどいもので、多くの死者が出ている。テキサス州や地元当局、それに司法当局と取り組む。州知事と話をして連邦政府も全⾯的に⽀援すると誓った」と書き込みました。』

 

 朝日新聞としては、これらが繰り返しの認識らしい。

 

 

>事件後、大統領は「わが国に憎悪の居場所はない」と演説したが、自ら反移民感情をあおってきたことへの反省の弁はない。

 

 移民感情を煽るように切り取り報道を続けた反省の弁が欲しいものだ。

 

 

>現地を慰問した際、市民がデモで大統領に抗議したのは当然の怒りの表現だろう。

 

 反アベ団体と似たようなもの。
 米国にも、心静かに犠牲者の霊を慰める気がない人達がいるってこと。

 

 平和記念式典挙行時における広島市からのお願い
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1347513397020/index.html
『心静かに原爆死没者の霊を慰めるために参列されている被爆者や遺族をはじめ多くの市民の心情に配慮していただき、式典中は、大音量を出さないなどのご配慮をお願いします。』
 それでも騒ぐ団体。
 2019年08月06日付けヒロシマスタイル『第74回平和記念式典・奇声を発するデモ団体を県警が取り囲む 』https://hiroshimastyle.com/blog-entry-5232.htmlより、『一部、拡声器で奇声を発しているデモ団体もあったが、県警が取り囲んで鎮圧していた。』
 RCC デモ隊の動画。http://news.rcc.ne.jp/?i=3307#a

 

 昨日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典でも、心静かに原爆死没者の霊を慰める感覚がない人が集まったようだ(http://agora-web.jp/archives/2040850.html)。

 

 

>電子ゲームが暴力を助長しているなどと主張し、根本的な対策を避けてい
る。

 

 ゲームを対象とするなら、切り取り報道は更に悪質で、根本的な対策が必要だ。

 

 

>今回のオハイオの事件では、乱射開始の約30秒後には警察官が容疑者を射殺した。

 

 オハイオ州は、死刑のある州でもある。

 

 2019年08月5日付けBBC『米オハイオ州乱射事件、死者の中に銃撃犯の妹』
 https://www.bbc.com/japanese/49231273

 

 

>合衆国憲法は、武装して自衛する権利を認めている。だが、戦場で使われるような連射銃まで認めるのは異様だ。

 

 上記の通り、憲法上、武器の種類に規定はない。

 

 

>ネット取引が増えるなか、銃購入の身元チェックの緩さも指摘される。

 

 トランプ大統領も述べている。
 2019年8⽉8⽇付けロイター『トランプ⽒、銃乱射事件のテキサス・オハイオ州訪問 抗議活動も』より、『トランプ⽒は出発前にホワイトハウスで、銃購⼊者の⾝元審査を厳格化したいとの考えを⽰した。また、精神障害者に対する銃保有禁⽌を徹底したいとも発⾔。これら2つの措置については議会の⽀持が得られるとの⾒通しを明らかにした。』
 

 

>各種の世論調査では、あらゆる銃規制に反対する米国民はむしろ少数派だ。

 

 テキサス州では、今年2016年1月からオープンキャリーが合法化された(145年ぶり)。日本なら帯刀だ。
 オープンキャリーとは、西部劇などで見られる腰のベルトで銃を持ち歩く行為だ。

 

 

>しかし凶悪化は進んでいる。米国の乱射事件の死者数ワースト10のうち、今回のテキサスを含めて8件は、この10年間に起きた。

 

オバマ政権時代の2桁事件
 2009年11月5日、Fort Hood 13人が死亡。
 2012年7月20日、Aurora 12人が死亡。
 2012年12月14日、Newtown 26人が死亡。
 2013年9月16日、WashingtonDC 12人が死亡。
 2015年12月2日、San Bernadino 14人死亡。
 2016年6月13日 、Orlando 50人が死亡。

 

 日々の事件
https://www.gunviolencearchive.org/
https://www.gunviolencearchive.org/reports/total-number-of-incidents

 

 

>連邦議会では、わずかながら前進の兆しがみられる。高リスクの人物を対象に、当局が銃所持の禁止命令を出しやすくする立法措置が検討されている

 

 トランプ大統領の発言。
 2019年8⽉8⽇付けロイター『トランプ⽒、銃乱射事件のテキサス・オハイオ州訪問 抗議活動も』より、『トランプ⽒は出発前にホワイトハウスで、銃購⼊者の⾝元審査を厳格化したいとの考えを⽰した。また、精神障害者に対する銃保有禁⽌を徹底したいとも発⾔。これら2つの措置については議会の⽀持が得られるとの⾒通しを明らかにした。』

 

 

>ただし、それでは全く不十分だ。身元チェックの義務化や、殺傷能力が高い銃の禁止など、かつて存在した規制の復活をまず急ぐべきだ。

 

 それでも不十分。
 根本は、改憲だ。しかし、朝日に取って、改憲は禁句なのだろう。

 

 

>トランプ氏は既得権益層に挑むと約束して大統領になった。旧来の力をふるう銃ロビーに切り込まずに、改革者を装うのは国民への背信行為である。

 

 また、誤解を招く表現だ。
 実に嘆かわしい。
 トランプ大統領の公約に、銃規制に対するものがあったのか?が重要であろう。

 

 39の公約紹介記事 
https://www.outward-matrix.com/entry/20170101154958
によれば、
 公約25:銃規制緩和および撤廃
 公約26:銃購⼊のための権利

 

 公約に規制はない。

 

※午後追記

 2019年8月10日 付けロイター『銃規制反対のNRA説得は可能、トランプ氏「関係良好」https://jp.reuters.com/article/usa-shooting-idJPKCN1UZ1QT『全米ライフル協会(NRA)に対し、銃規制に対する反対意見を取り下げるよう説得することは可能との見解を示した。 』、『トランプ大統領は記者団に対し、マコネル上院院内総務も銃購入のバックグラウンドチェックを強化する法案を審議する意向を示しているとし、「実現することを望む」と述べた。 』。

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年8月 6日 (火)

2019年8月6日(火)付け小説朝日新聞社説『あいち企画展 中止招いた社会の病理』を読んでの感想/同展の芸術監督=朝日新聞の論壇委員の記載なし

 2019年8月6日(火)付け小説朝日新聞社説『あいち企画展 中止招いた社会の病理』を読んでの感想。

 

以下感想。
 https://www.asahi.com/を見ると、1番目はもう一つの社説『10代の自殺 学校のつらさ、検証を』、2番目がこの社説である。
 一方、紙面の方は逆転して、上位にこの社説がある。

 

 

>過去に公的施設などで展示が許されなかった作品を集め、表現行為について考えを深めようという展示だった。

 

 2019年8月1日付け朝日新聞『「表現の不自由展」、写真投稿ダメ 「炎上」の波及懸念』。投稿禁止の表現の不自由な展示会であった。

 

 内部資料とされるリストが掲載されたHP
https://anonymous-post.mobi/archives/12121 
http://buzz-plus.com/article/2019/08/04/aichitriennale-possibility-that-material-leaked/
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12501301001.html
 この資料では、『表現の不自由展』と言うより、偏った方向の展示物が目立つ。

 

 公式ページの
 https://censorship.social/artists/
を見ても、一部展示物の写真が掲載されていない(環境に依存?)。ネットで公開できないほどのものなのか? 

 

 

>芸術祭として個々の作品への賛意を示すものではなかったが、慰安婦に着想を得た少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像に抗議が殺到した。

 

 『昭和天皇を含む肖像群が燃える映像』と表現するのも自由だが、かなり抜いた表現だ。
 公開された映像を見ると、昭和天皇を含む肖像をバーナーであぶり、燃やし、灰を足で踏みつけるものだ。
 その動画のリンク、https://twitter.com/jocx_tv_kawada_/status/1157553747393781761
 憎悪表現そのものに思える。 

 

 

>もはや犯罪だ。警察は問題の重大さを認識し、捜査を尽くさねばならない。

 

 放火などの予告があれば当然だ。

 

 

>気に入らない言論や作品に対し、表現者にとどまらず周囲にまで攻撃の矛先を向け、封殺しようとする動きが近年相次ぐ。

 

 同展の芸術監督が、朝日新聞の論壇委員と同一人物であることを隠している。表現の不自由だ。
 そして、この人物は、 
『【話題】『####氏は、去年Radwinps の新曲が軍歌の様だと難癖、椎名林檎の旭日旗デザイングッズを非難… 言動に全く一貫性が無い。』』
https://snjpn.net/archives/148915
と批判もある。
 同展の芸術監督=朝日新聞の論壇委員は、主張に沿わない表現に、表現の自由を与えない人物と言えよう。
 この点は、朝日新聞と同様に思える。故に論壇委員なのだろう。

 

 

>市長が独自の考えに基づいて作品の是非を判断し、圧力を加える。それは権力の乱用に他ならない。憲法が表現の自由を保障している趣旨を理解しない行いで、到底正当化できない。

 

 市長の「意見」と言う表現の自由を、当たり前のように否定する朝日。
 正当化できないのは、朝日のご都合的な主張だ。

 

 

>明らかな間違いだ。税金は今の政治や社会のあり方に疑問を抱いている人も納める。そうした層も含む様々なニーズをくみ取り、社会の土台を整備・運営するために使われるものだ。

 

 明らかに間違いなのは、朝日新聞である。
 一部の人の為に、憎悪表現を放置することがよいのか?

 

 2019.08.02付けデイリースポーツ(神戸新聞系)『昭和天皇の写真燃やしたと疑われる 「あいち-」芸術祭側が反論 慰安婦像展示も否定』
 https://www.daily.co.jp/gossip/2019/08/02/0012571559.shtml
https://anonymous-post.mobi/archives/12121
『同芸術祭の広報担当者は取材に、2点の展示物とも、指摘されているようなテーマの作品ではないと説明した。』
 主催側に、隠す意図があったと感じられる。
 税金を使うものに虚偽説明があっては問題であろう。

 

 

>行政には、選任した芸術監督の裁量に判断を委ね、多様性を保障することに最大限の配慮をすることが求められる。

 

 同展の芸術監督が、朝日新聞の論壇委員と同一人物であることを隠しての主張では同じ穴のムジナで説得力に欠ける。

 

 

>主催者側にも顧みるべき点があるだろう。予想される抗議活動への備えは十分だったか。

 

 「表現の不自由展・その後」である。2度目なのだ。
 しかし、『予想される抗議活動への備えは十分だったか。』と言えば、同展の芸術監督=朝日新聞の論壇委員としては、ある意味十分だったようだ。
 同展の芸術監督=朝日新聞の論壇委員が語った動画。
https://twitter.com/sPOBXWeNVX4wvlC/status/1158323058651758592
 『燃える』で笑う人たち。
 そして、展示の目的が、「炎上」とも取れる主張が見られる。
 「炎上」狙いなら、成功であろう。

 

 一方、知事は、テロに屈した。

 

 

>病理に向き合い、表現の自由を抑圧するような動きには異を唱え続ける。そうすることで同様の事態を繰り返させない力としたい。

 

 朝日新聞の説得力のなさ。
 2017.6.18付け産経『一橋大講演中止問題 百田尚樹氏の「表現の自由」は奪われた』https://www.sankei.com/premium/news/170618/prm1706180005-n1.html より、『一部の圧力団体が百田氏に「差別扇動者」とレッテルを貼り、講演を中止に追い込んだ。これは明らかな「言論弾圧」といえるが、いつもなら「自由を守れ」と声を上げるリベラルメディアはなぜ沈黙を続けるのか。』
 このとき朝日は社説でも取り上げなかった。朝日と「違う方向」だからであろう。
 
 一方、2019年4月11日付け社説『自由な言論 守り続ける覚悟を』では、精神科医のhttp://bit.ly/2UM9sLHの講演会が中止になったことを問題視。

 

 主張に沿うか沿わないかで、表現の自由を判断する朝日の病理こと問題であろう。

 

 
 『共同通信が英文記事で「表現の不自由展・その後」の主催者の見解・慰安婦問題・日韓対立をたっぷり紹介し、日本で恐ろしい言論弾圧が行われているかのように報じています。』(https://twitter.com/kazue_fgeewara/status/1158006790446936066
の紹介)
 原文、https://english.kyodonews.net/news/2019/08/41523ee2d816-japan-art-festival-halts-exhibition-of-comfort-women-statue.html
 朝日なども、これ幸いと同じ動きか?

 

※追記

>『行政には、選任した芸術監督の裁量に判断を委ね、多様性を保障することに最大限の配慮をすることが求められる。』

 

 同時に責任も求められる。黙って金だけ出せ、炎上の責任は他人任せでは問題だ。

 まして、後日、出資者でも⾏政がこの展覧会の展示物に賛同した訳でもないのに、賛同したかのような主張が他国からあったとき、否定もしないで放置すれば大きな問題だ。一部メディアは、「行政が展示を認めた」とか表現して誤魔化すことが予想される。

 

※追記

 https://twitter.com/kharaguchi/status/1158071291057823744

 国会議員の原口氏の発言。『聖書やコーランを火にくべることが何を意味するのか。日本人が大切にしているものを燃すことが何を意味するのか。~以下略

 憲法第一条、 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

 私は、「天皇」への賛否を強制するつもりはない。しかし、憲法上、象徴と規定された人物を燃やす行為を芸術の名の元に、日本国民が正当化することは疑問である。

 朝日社説は、問題視していない。事実上、表現活動ダーと容認していると解釈できる。

※午後追記

 アノニマスポストさんhttps://anonymous-post.mobi/archives/12228

 7月8日付け北海道新聞『<⾦曜カフェ>ジャーナリスト・####さん あいち芸術祭 監督として』

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/322393 より、『約80組の作家選びは当初、学芸員に任せるつもりだった。ところが、上がってきたリストを⾒て「ピンとこない。これはまずい」と⽅針転換。⾃ら決定権を握った。』

 作家を選んだのは、同展の芸術監督=朝日新聞の論壇委員。

 この北海道新聞の記事を読んで気になったのは、『美術制作予算は約2億円。』の部分。

 あるものを借りたのではなく、作家を選び新たに作成したと取れる。

 仮に新たに作成するならその作品に対して、芸術監督の方向性の支持があったのか?気になるところだ。

 『⾃ら決定権』とは、排除による多様性のなさが疑われる。

※2019年8月7日追記

 国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019の公式HP https://aichitriennale.jp/sponsor/index.html 助成団体に、公益財団法人朝日新聞文化財団の名を連ねている。朝日社説では、この事実を隠していた。

 2016年11月13日付け朝日新聞社説『玄海再稼働 「地元」を広くとらえよ』では、『玄海の再稼働をめぐっては11年、国の県民向け説明番組に対し、九電が賛成意見の投稿を社員らに呼びかけた「やらせメール」問題が起きた。』を取り上げ問題視していた。

 朝日グループが関連する芸術祭、表現の不自由展の芸術監督が朝日新聞の論壇委員。これらを隠して擁護するような社説を掲載。ダブスタのご都合主義に思えるのは私だけではないだろう。

 少なくとも、朝日グループが関連する芸術祭、表現の不自由展の芸術監督が朝日新聞の論壇委員は隠すべきではない。

 

 動画、https://twitter.com/kusamakuran/status/1158489306379345920 

 表現の不自由展の芸術監督=朝日新聞の論壇委員が、「コロス」リストだって。キャー怖い。怖くて寝られないわ。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年8月 3日 (土)

2019年8月3日(土)付け小説朝日新聞社説『INF条約失効 核軍縮求め世論強化を』を読んでの感想/蝶よ花よ朝日新聞よ

 2019年8月3日(土)付け小説朝日新聞社説『INF条約失効 核軍縮求め世論強化を』を読んでの感想。

 

以下感想。
>冷戦期の核大国が歩み寄った合意が、白紙に戻ってしまった。

 

 中国などを含め新たな条約が出来れば問題なし。

 

 

>昨年に一方的に離脱を表明したトランプ米政権は、通常弾頭を載せた新型の中距離弾道ミサイルの開発に動いている。ロシアも核戦力の強化の意向を示している。

 

 前後関係を歪めるように取れる朝日の表現。
 ロシアが、条約破りの疑いが濃い開発を行った結果、離脱に至った。

 

 昨年の2018年10月23日付け朝日新聞社説『核軍縮の破棄 歴史に逆行する愚行』では、『トランプ氏は、ロシアの側に非があると主張している。オバマ前政権の時から、ロシアは条約違反の巡航ミサイルを開発・配備していたという指摘だ。』があったが今日はなし。

 

 

>軍拡競争に勝者はいない。トランプ氏の「力による平和」は時代錯誤の考え方だ。

 

 相変わらず、「蝶よ花よ朝日新聞よ」だ。
 『軍拡競争に勝者はいない』ではなく、求められるのは、均衡、バランスである。
 一方が過度な状態で、各国が意見しても下げる行動を取らない状況下ではバランスは崩れる。よって、「力による平和」以外の選択肢はない。

 

 

>2021年に期限切れとなる戦略核兵器の削減条約「新START」についても、米国はロシアとの条約延長に消極的だ。中国を加えなければ、実効性がないと主張している。

 

 目標は達成。新たな段階である。
 2018/2/6付⽇本経済新聞 朝刊『核弾頭削減⽬標を達成 ⽶ロが声明 軍縮機運は低下』より、『⽶国とロシアは5⽇、両国が核軍縮で合意していた新戦略兵器削減条約(新START)の⽬標を達成したとの声明をそれぞれ発表した。』
 
 4⽉11⽇付けすぐ消すNHK『⽶国務⻑官 新STARTに中国参加求める必要』より、『これについてアメリカのポンペイオ国務⻑官は10⽇、議会の公聴会で、「ロシアと改定をめぐる対話を始めたばかりだ」と述べ、両国間の協議は初期の段階にあるという認識を⽰しました。』
ー>始まったばかり。

 

 

>中国の言い分は身勝手ではあるが、米ロが世界の核兵器の9割を保有しているのも事実だ。

 

 『事実』の表現には説得力がない。
 所詮、弾数は自己申告だ。

 

 
>INF条約の失効は、日本にも影響する。

 

 日本が求めているものは、グローバルな核軍縮。
 平成30年2月6日付け外務省『新START条約の履行期限の到来について』https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page4_003725.html
『我が国は,今回のこの条約の履行期限の到来を契機として,米露に加え,その他の核兵器を保有する国も参加するグローバルな核軍縮が前進することを強く期待します。』
 

 

>中ロに対抗して米国が開発する新型ミサイルの配備先候補として、在日米軍基地までが取りざたされるのは大きな懸念である。

 

 懸念とは意味不明。
 『新型ミサイル』とは迎撃ミサイルのことか?
 このような朝日の主張では、旧型ミサイルで、中ロからのミサイルの撃墜漏れがあった方が嬉しいと取れる。

 

 そもそも、日本には非核三原則、憲法9条がある。神棚に祭って拝めば懸念など吹き飛ぶ。

 

 

>不拡散条約に定められた核軍縮の義務を果たさなければ、北朝鮮やイランの核開発をとがめる資格もない。

 

 資格云々の前に、北朝鮮やイランは、核保有国しか相手にしない。
 北朝鮮は、核の力のある米国と協議。
 イランは、米英仏独中ロの6カ国と協議。ドイツ以外は、核の力のある国。
 これが現実だ。

 

 核兵器を保有しない日本などの国が、いくら核開発停止を求めても北朝鮮やイランは行動せずが続く。

 

 

>大国が核のルールを壊し、世界を危うくする愚かさを、非核国が結束して思い起こさせなくてはならない。

 

 蝶よ花よ朝日新聞よ。

 

 

>河野外相は先日、INF条約失効後、国連の安保理常任理事国5カ国が新たな軍縮の枠組みづくりに動くよう呼びかけた。中国はすぐ拒否したが、引き下がらず主張すべきだ。

 

 それが、どのような場なのか不明の朝日。更に先日とは何時なのか?
 特定されないようにする理由は何なのか?

 

 令和元年7月23日『「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」第5回会合の開催(結果)』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007631.html 
 令和元年6⽉11⽇『核軍縮と核兵器不拡散条約(NPT)に関するストックホルム会合』https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page3_002777.html
などを行っている。

 

 『中国はすぐ拒否』の記載があるので、賢人会議ではないと想像は出来るが。

 

 

>そして何より、最も緊密な核保有国・米国への説得に動かねば、保有国と非保有国との「橋渡し」役を自任することはできない。

 

 米国を動かすには、中ロを説得するようなカードが必要である。
 しかし、核兵器を持たない日本は、中ロに聞き流しされるだけの現実。

 

 よって、INFや新STARTの交渉を邪魔しないことが、最大の「橋渡し」であろう。

 

※2019年8月4日追記

 2019/8/3付け⽇本経済新聞 電⼦版『INF失効「ロシアのみに責任」 NATOが非難』より、『⽶国とロシアの中距離核戦⼒(INF)廃棄条約が失効したことを受け、北⼤⻄洋条約機構(NATO)は2⽇、失効は「ロシアのみに責任がある」との声明を発表した。』

ー>謎の高官の発言ではなく、NATOの事務総長が記者会見で発表。朝日新聞とのズレは大きい。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年8月3日(土)付け小説朝日新聞社説『対立する日韓 交流の歩みも壊すのか』を読んでの感想

 2019年8月3日(土)付け小説朝日新聞社説『対立する日韓 交流の歩みも壊すのか』を読んでの感想。

 

以下感想。
 ネット上の朝日のトップページ(https://www.asahi.com)では、もう一つの社説『INF条約失効 核軍縮求め世論強化を』が上位で、次に『対立する日韓 交流の歩みも壊すのか』になっている。
 しかし、紙面では逆転し、『対立する日韓 交流の歩みも壊すのか』が上位になっている。
 どのような意図があるのか?

 

 

 2019年8⽉2⽇付けすぐ消すNHK『韓国 ムン⼤統領 優遇除外に「⽇本ぬすっとたけだけしい」』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012019011000.html
 『盗人猛々しい。』と言い放った韓国大統領。

 

 

>双方の政治指導者は報復ではなく、修復の策を急ぐべきだ。

 

 双方?
 また、誤解を与える表現を使う朝日。

 

>安倍政権はきのう、輸出手続きを簡略化できるリストから韓国を外すことを閣議決定した。

 

 『輸出規制』から表現の変わった朝日。
 2019年7月26日付け朝日新聞社説『日韓の対立 舌戦より理性の外交を』では、『世界貿易機関(WTO)で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。』と表現。

 

 ホワイト国から外す件は、輸出管理の見直しであって報復ではない。

 

 

>だが世耕氏を含む政権関係者は7月に輸出規制を発表した際、徴用工問題に言及していた。

 

 このような朝日の説明では、「輸出管理と徴用工問題は関係ない」と説明した場合も含まれることになる。

 

 『輸出規制』に凝り固まった朝日。

 

 

>一連の動きは国際的にも日本による報復と目されている。

 

 そのような誘導努力をしている一部メディア。

 

 朝日新聞と韓国メディアのキャッチボールで、まさか『国際的にも日本による報復』扱いか。
 2019年07月15日付け韓国・中央日報『日本メディア「輸出規制は韓国を苦しめることが目的という言説も」』より、『同紙の####・国際担当論説委員は14日、「社説余滴」というコラムを通じて、輸出規制に対して「今日の事態は韓国政府の無策が招いた」としながらも「韓国経済のみならず、日本企業にも被害が跳ね返る劇薬のような措置」と指摘した。 』
 ロンダリング(キャッチボール)で、印象付け。

 

 

>自治体や市民団体などの交流行事は中止や延期が相次ぐ。

 

 ほぼ例外なく韓国側からのお断りだ。それを隠す朝日。
 例外は、2019.7.26付けサンスポ『韓国へ修学旅⾏中⽌、⻘森・私⽴松⾵塾⾼校「⽣徒の安全を第⼀に考えた」』くらいか。

 

 

>7月の半導体材料の輸出規制もあわせ、今後の運用次第では韓国経済を深刻に苦しめ、日本の産業にも影響がでかねない。

 

 『韓国経済を深刻に苦しめ』とは、随分と韓国を見下しているように思える朝日新聞。
 韓国は、書類を提出すればよい。
 台湾は、ホワイト国ではないが書類を提出して審査に合格している。
 2019/7/27付⽇本経済新聞社説『⽇韓摩擦に向き合う企業に望むこと』より、『例えば半導体の⼀⼤⽣産地である台湾は「ホワイト」認定されていないが、⽇本からの部材の供給は滞りなく進んでいる。』。

 

 

>一方、文在寅(ムンジェイン)政権は対抗策として、安保問題で日本との協定を破棄する検討に入った。

 

 検索逃れの為にGSOMIAと書かない朝日か。
 他の検討もあるが隠す朝日。WTO提訴に加え、日本を韓国のホワイト国から外すもある。

 

 

>きのう「状況悪化の責任は日本政府にある」と語ったが、それは一方的な責任転嫁である。

 

 『盗人猛々しい。』を隠したい朝日か。

 

 

>文氏は、司法の判断は尊重するとしても、行政府としては過去の政権の対応を踏まえた考え方があることを、国民に丁寧に説明しなくてはならない。

 

 国際法違反とは書かない朝日。
 

 

>日本政府は、水面下のルートも駆使して韓国側との外交的な話し合いを急ぐべきだ。

 

 約束できない国と話し合う行為は、時間の無駄。
 先ずは、韓国自身が対応すべき。

 

 第一弾と表現される半導体の原材料などの輸出管理見直しでは、次のことがあった。
 7⽉19⽇次ぐ消すNHK『経産省 韓国側に全⾯的に反論「今の状況で対話は難しい」』より、『今回の措置をとるまでに⽇本政府は韓国側に当局間の対話を繰り返し呼びかけたとしたうえで、「⽇程がセットされてもドタキャンされた。2国間のやり取りが合意なく公表されるような状況では政策対話は難しい。信頼関係の再構築が先決だ」と述べ、今の状況では対話は難しいという考えを⽰しました。』
 話し合いの場すらドタキャン。
 

 

 
>米国による仲裁は不発に終わった。そもそも同盟管理に消極的なトランプ政権が、どこまで本気か疑わしい。

 

 コメタカツカサさん登場。今回は複数メディア。
 2019年8⽉3⽇付けすぐ消すNHK『⽶⾼官 ⽇韓の対⽴「⽶が間に⼊ってもよい成果得られない」』より、『アメリカ国務省の⾼官は2⽇夜、NHKなど⼀部メディアの取材に応じました。』、『⼀⽅でこの⾼官は、「アメリカが⽇韓の間に⼊ってもよい成果は得られない」とも述べて、アメリカ政府としては仲介にあたる考えはなく、あくまでも⽇韓のあいだで解決するべき問題だという⽴場を強調しました。』、『また、アメリカが⽇本と韓国それぞれに対⽴の原因となっている措置をいったん停⽌するよう求めたとされる⼀部報道については、
「外交には時間が必要だ。いったん停⽌するという合意は存在しない」と述べて、直接の回答を避けました。』。
ー>仲介の考えなし、一旦停止も存在なし。

 

 トランプ大統領自身は、双方から仲介を求められた場合に対応すると発言していた。
 2019/7/20付⽇本経済新聞 ⼣刊『トランプ⽒、⽇韓仲介の⽤意 「双⽅が求めるなら」 ⽶⾼官は慎重姿勢も』より、『トランプ⽒は「もし彼らの双⽅が求めるなら、私は関与するだろう」と述べ、⽇本からも要請があれば仲介に乗り出す姿勢を⽰した。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。』
ー>仲介の考えなしの3日付けNHK報道と整合性がある。

 

 『仲裁』の話そのものが疑わしい。
2019年07⽉30⽇付け韓国中央⽇報『【グローバルアイ】「仲裁しようというワシントンの要⼈はいなかった」=韓国』https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=256038
ー>架空の存在の報道。 

 

 謎のコメタカツカサさんを使ってデマに思える報道をしたのは何処のメディアか?
 エビデンス不要なメディアは問題だ。

 

 

>今後の日韓は米国頼みではなく、自立的に問題を解決できる関係を築くほかなく、その意味で今まさに双方の政治の力量が試されている。

 

 朝日は、コメタカツカサさんによる工作活動失敗と判断したのか??

 

 
 7/8付けヤフー(デイリーNKジャパン)『「何故あんなことを⾔うのか」⽂在
寅発⾔に⽶⾼官が不快感』より、『現実から乖離した希望的観測を並べ、そこにしがみつくのは⽂在寅政権の悪い癖だ。その典型的な例が、昨年10⽉の⽂在寅⽒の欧州歴訪時に出た、「ローマ法王が訪朝受諾」説だ。』
ー>悪い癖。

 

 2019年5月30日付けライブドア『名前も挨拶もミス、韓国メディアが報じる文大統領の###疑惑』https://news.livedoor.com/article/detail/16538433/
ー>疑惑に留まるならよいが。

 

 

 ところで、
2018.5.18付け産経『韓国大統領府が朝日新聞を無期限の出入り禁止処分に』https://www.sankei.com/world/news/180518/wor1805180046-n1.html
 未だに、出入り禁止処分解除の報道がないようだ。
 解除を求める為に、報道や社説に影響はないだろうか?

 

 それにしても、発狂、狂乱不足の朝日社説。

 

※追記

 2014年8月28日付け朝日新聞朝刊社説『パブコメ制度― 「面倒」を引き受ける』より、『ところが安倍政権下において、パブコメは単なる「通過儀礼」と化している。昨秋、特定秘密保護法案の国会提出前に実施されたパブコメには約9万件が寄せられた。賛成13%、反対77%だったが、十分に考慮された形跡はない。』

 と主張していた朝日新聞。

 このとき、珍しく数値を記したので、反対多数と思わせたかったのだろう。

  『韓国のホワイト国除外については、経済産業省が7月1日から24日までパブリックコメントを募集、異例の4万666件の意見が寄せられた。賛成が約95%、反対は約1%だった。 』(https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/02/news091.html  など)。

 今日は、都合が悪いのか?パブコメの言及のない朝日社説。

 念の為、パブコメは、この場で多数決を取る為に行うものではない。パブコメで、意見を取ることで、漏れや不具合はないかを調べるものである。

※令和元年8⽉1⽇付け外務省『河野外務⼤⾂臨時会⾒記録』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000854.html

 日韓外相会談は、1⽇午前8時40分頃(日本時間では午前10時40分)から約1時間行われている。

『【記者】確認ですけれども,康京和⻑官が求めているホワイト国からの除外をやめてほしいということに対しては,特段のお答えはなかったということなのでしょうか。

【河野外務⼤⾂】外務省としては,この旧朝鮮半島出⾝労働者の問題,これが今の両国関係の中で⼀番⼤きな問題ですから,この問題について韓国政府がきちんと対応していただく必要があるということを申し上げました。輸出管理については,これは経産省マターですので,特に私から何か申し上げるということはございません。』

『【記者】アメリカが⽇韓の関係について仲介案を提⽰したということが取りざたされていますが,⽇本に仲介案の提⽰はあったのでしょうか。
【河野外務⼤⾂】全く事実としてありません。』

ー>この会見録を見ると、河野大臣は、輸出管理は経産省扱いであると何度か発言している。ごった煮報道に要注意だ。

 

令和元年8月2日付け外務省『河野外務⼤⾂臨時会⾒記録https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000855.html

『【記者】先ほどのポンペオ⻑官のご発⾔について,両国で話し合いをして問題解決に向けて努⼒してほしいということなのですが,これはポンペオ⻑官が間に⼊って何か仲介をするというものでは・・
【河野外務⼤⾂】違います。別に仲介とかなんとかということではなくて,両国の問題は両国で話し合って解決してくだ
さい,ということでした。』
ー>仲介報道の否定。一部の願望報道によって大臣の貴重な時間が使われていると言えよう。大臣の給与の原資は税金だ。

※経産省、輸出貿易管理令の一部を改正する政令

https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190802001/20190802001-2.pdf

『別表第三中「、大韓民国」を削る』

『理由 国際的な平和及び安全の維持のため、大韓民国を仕向地とする貨物の輸出について仮に陸揚げした貨物に係る輸出の許可の特例を廃止する等の必要があるからである。』

 

 2019.8.2 付けZAKZAK『⽴⺠・枝野代表やっとお⽬覚め? 対韓輸出管理強化「おおむね正しいと思う」 共産・志位⽒は「禁じ⼿に踏み込んだ」』https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190802/pol1908020002-n1.html

 枝野氏の発言『「貿易管理の問題や、日韓請求権(・経済協力)協定の話で、両国の国民感情がもつれたのは大変、残念だが、日本政府の見解が基本的には、おおむね正しいと思う」 』。

 志位氏の発言『「政経分離に反する禁じ手に踏み込んでしまった。これ以上、この道を暴走すると、取り返しのつかないことになる」 』。

 選挙で共闘は出来ても、判断し実行が必要になった場合どうするのか?この人たちが出来ることは、ダラダラと議論をして決めずに、事実上の先送りではないか。

 参院選の告示日の7月4日以後、朝日新聞は社説のタイトルの一部に、『参院選』を付けたものを複数掲載した。しかし、避けていたテーマがあった。韓国の問題だ。朝日として争点として避けたい思いが強かったのだろう。

 

※2019年8月4日追記

 2019/8/ 2付けJ-CAST『⽂⼤統領の「盗⼈猛々しい」発⾔報道 韓国メディア⽇本語版では、どんな表
現︖』https://www.j-cast.com/2019/08/02364246.html?p=all

『⽂⼤統領の発⾔については、⽇韓のメディアが相次いで報じた。朝⽇新聞は「⽂⼤統領『⽇本、盗っ⼈猛々しい』 ホワイト国除外で」、FNNは「韓国政府が反論 ⽂⼤統領『盗っ⼈たけだけしい」と、⾒出しを⽴てた。NHK(ウェブ版)の⾒出しも「韓国ムン⼤統領 優遇除外に『⽇本ぬすっとたけだけしい』」となっている。』、『韓国の⻘⽡台(⼤統領府)サイトには、⽂⼤統領発⾔の全⽂がハングルで紹介されている。該当箇
所を複数の翻訳サイトを使って訳すと、韓国メディアの表現に近い⽇本語になり、「盗⼈〜」表現は出てこない。』

 果たして、翻訳は、正しいのか?疑問フラグが立つ。

 尚、J-CASTの記事では、NHK(ウェブ版)が記してあるが、当日の夜7時のテレビ報道でも、「盗⼈〜」ないし「ぬすっと~」の
字幕が付いたと記憶している。録画していないので未確認。

 アゴラ『朝日が報じた文在寅発言「盗っ人猛々しい」は本当?原語の「賊反荷杖」とは』 http://agora-web.jp/archives/2040720.html

解説がある。「賊反荷杖」は、「泥棒が逆ギレし、あべこべに鞭(むち)を振り上げる様子を表す。 」と記載。アゴラでは「盗っ人猛々しい」にやや否定的と取れる解説もあるが、韓国語辞書(ケイペディア) https://www.kpedia.jp/w/14054を見ると、「盗っ人猛々しい」になっている。

 記者が、国会議員などにコメントを取る際は、文大統領が「盗っ人猛々しい」と発言しているが何かコメントを~となるので、「盗っ人猛々しい」だけが独り歩きすることになるだろう。 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年8月 1日 (木)

2019年8月1日(木)付け小説朝日新聞社説『最低賃金 底上げへ知恵を絞れ』を読んでの感想

 2019年8月1日(木)付け小説朝日新聞社説『最低賃金 底上げへ知恵を絞れ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>だが、比較的最低賃金が高く労働者人口の多い都市部が、全体の平均値を押し上げているに過ぎない。

 

 朝日新聞総合サービス株式会社(AGS、朝日新聞社の子会社)のお仕事探し。
 7月上旬調べ

 

 職種、事務アシスタント
No.190704-002 朝⽇新聞⾼知総局 時給1,020円
No.190704-001 朝⽇新聞社成⽥⽀局 時給1,350円
No.190626-001 朝⽇新聞社 企画事業本部企画推進部 時給1,500円
No.190626-003 朝⽇新聞社 販売管理部(庶務課)時給1,500円
No.190627-003 朝⽇新聞社福岡本部 メディアビジネス部 時給1,100円
No.190626-002 朝⽇新聞富⼭総局 時給1,020円  
No.190625-001 朝⽇新聞⼤阪本社⼤阪財務部 時給1,300円
No.190618-001 朝⽇新聞社 柏⽀局 時給1,350円

 

 同じ「事務アシスタン」の職種でも場所、だけではなく細かな業務内容は異なることもあるだろうが、時給1,500円は共に東京築地だ。

 

 朝日新聞総合サービス株式会社だけを見ても『都市部が、全体の平均値を押し上げているに過ぎない。』と言える。
 この状態に問題があるなら、親会社として、行動をするべきであろう。
 アベがーでも政府ガーでもない。企業単独で実施可能だ。

 

 

>普通に働けば、誰もが暮らせるようにする。

 

 『普通』か。
 『ふつう』を使うことが目立つ朝日社説。この使い分けは何なのか?

 

2019年7月30日付け朝日新聞社説『公立図書館 開かれた「知の宝庫」に』より、『ふつうの市民が講師になる講座が連日開かれる。』
2019年5月21日付け朝日新聞社説『裁判員制度10年 司法と市民、鍛え合って前へ』より、『刑事裁判にふつうの人の感覚や視点を採り入れることによって、』

 

 ところで、朝⽇新聞社で働く、時給1,020円の方は、『普通に働けば、誰もが暮らせるようにする。』の対象なのだろうか?

 

 

>最低賃金が最も高い東京と最も低い鹿児島の差は、昨年度の224円から226円に広がり、政府主導の引き上げにも陰りが見える。

 

 『陰りが見える。』ようにする為に、朝日新聞総合サービス株式会社は、格差をつけているのか?

 

 現実は、全国一律は、人口、雇用も異なり不可能である。

 

 

>地域間の格差を縮めなければ、地方からの働き手の流出に拍車がかかりかねない。

 

 賃上げで、地方の企業が体力が弱ればリストラとなり、働く場が失われ、地方からの働き手の流出に拍車がかかりかねない。

 

 2019/7/13付⽇本経済新聞 朝刊『韓国、最低賃⾦を抑制 雇⽤減受け⽅針転換 20年2.9%増、公約未達に』より、『経営体⼒の弱い⾃営業者は、⼈件費負担増に耐えかねて雇⽤者を減らしている。』
ー>雇用を守れない一例。 

 

 7/11(⽊)付けヤフー(韓国政府から弾圧を受ける韓国・中央日報)『韓国の魅⼒失われたか…信じていた外国⼈投資まで半減』より、『上半期の韓国に対する外国⼈直接投資規模が急減した。』
ー>投資が減れば雇用も減る。

 

 2019/05/15付け朝鮮日報『⽂⼤統領の「韓国経済は成功」発⾔から1⽇で過去最悪の失業統計』より、『韓国⼤統領府(⻘⽡台)は、15⽇に韓国統計庁が発表した「4⽉の雇⽤動向」で先⽉の失業率が最悪レベルを記録し、失業者数も統計開始以来最⼤規模となったことについて、同⽇は公式の⽴場を表明しなかった』

 

 

>日本の最低賃金の水準は英国、フランスなど先進諸国と比べて大きく見劣りすると言われて久しい。

 

 2019/7/21付⽇本経済新聞 朝刊『「最低」に張り付く賃⾦打開のカギ、⽣産性向上に』より、OECD『⽇本の実質の最低賃⾦はここ10年で20%上がり、主要国では⾼めの伸びだ。』、『ここ10年、⾦融危機もあって英国の⽣産性は伸び悩む。』。 

 

 最低賃⾦上げには目安がある。
 2019/6/20付⽇本経済新聞 朝刊『最低賃⾦上げ 世界で論争 背景にグローバル化と格差 ⽶英韓、経済効果まちまち』より、『ある地域の平均的な賃⾦(中央値)と最低賃⾦の⽔準を⽐べ、60%前後までは悪影響が出ない、との説だ。』、『他国をみても悪影響が出なかった英国、ドイツの⽐率は40%台後半〜50%台。⼀⽅、韓国は18年の最低賃⾦引き上げで⽐率が前年の50%台から65%に急上昇した。慢性的な失業に苦しむフランスやポルトガルも⽐率は60%超だ。』(日本は40%台)。
 韓国は、最低賃金を全国⼀律16%の引き上げた結果、過去最悪の失業統計となった。

 

 

>こうした人たちの暮らしを底上げしなければ、個人消費の回復も見込めない。

 

 その為には、生産性の向上も必要だ。
 企業自身による非正規雇用に対する差別的な待遇の見直しは必須。

 

 

>もちろん、急激な引き上げに中小企業がついていけず、職を失う人が出ることがないよう、配慮は必要だ。

 

 逃げの一言。

 

 

>中小企業の生産性を高めるための支援や、大企業と下請けの取引条件の改善な
どを進めねばならない。

 

 『中小企業の生産性を高めるための支援』、ご都合で、国営企業か?と批判をするかも知れない朝日。

 

 

>客観的なデータに基づき公開の場で議論するなど、審議のあり方を見直すことも、最低賃金引き上げへの理解を広げる一助になるのではないか。

 

 『公開の場で議論するなど』とは、朝日十八番の切り貼りで揚げ足を取る為ではないか?
 何しろ長時間の議論なので、『一助になる』どころから、切り貼りでやりたい放題になるかもと疑ってしまう。

 

 7⽉31⽇付けすぐ消すNHK『最低賃⾦ ⼤幅引き上げとなるか 徹夜で議論続く 厚労省審議会』より、『去年は、昼すぎに始まったものの、⽬安が決まったのは⽇付が変わる頃となったほか、平成26年には、翌⽇未明まで15時間にわたって議論してもまとまらず、いったん中断するなどした結果、議論を始めて34時間後の翌⽇の夜までかかりました。ことしも、これまでの議論では、労使の意⾒の隔たりが⼤きく、⽬安が⽰されるのは、早くても30⽇深夜になるとみられます。』(31⽇付けの日経記事によれば、今年の審議会は30⽇午後2時に始まり、31⽇午前4時40分に終了)。

 

 先ずは、審議会の働き方改革。
 労働組合側が努力しているフリの為に議論を長引かせているのではないのか?と疑われないような対応が必要だ。

 

※2017年9月7日付け朝日新聞社説『企業の金余り 使い道が問われている』

 この社説は、賃上げを求めるものだ。『だが、そうであるのなら、企業は稼いだ金を手元に置いておくのではなく、働き手に還元することを考えるべきだ。』と主張している。

 実は、社説含め、暫く前から「内部留保」の表現が朝日社説から消えている。

 「内部留保」とは、会計上、「利益余剰金」を指す。

EDINET
http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/
の左側のメニュー書類検索を選び、朝日新聞で検索。

 すると、
有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)がある。PDFで全102ページ。

9ページ
朝日新聞社本体の従業員数3957人。平均年間給与12,080,947円。
うち、メディアコンテンツ(本業)は3,941人。不動産事業は16人。

36ページ
純資産の部 利益余剰金
18年3月末、319,896,000,000円(約3200億円)
19年3月末、330,498,000,000円(約3300億円)

 5/22(⽔)付けヤフー『朝⽇新聞労働組合委員⻑が⾃殺』より、『会社側との賃下げの交渉で、最終的に、会社側の主張する⼀律165万円の賃下げを認める⽅向になった。』

 3000億円以上の内部留保があっても、賃下げをする朝日。反アベの為か?

 ⼀律165万円の賃下げが事実か?それは、来年の有価証券報告書までお預け。

 但し、金額165万円は間違っていたとしても、賃下げならば、『だが、そうであるのなら、企業は稼いだ金を手元に置いておくのではなく、働き手に還元することを考えるべきだ。』と矛盾し、朝日は二枚舌と言えよう。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年7月26日 (金)

2019年7月26日(金)付け小説朝日新聞社説『日韓の対立 舌戦より理性の外交を』を読んでの感想

 2019年7月26日(金)付け小説朝日新聞社説『日韓の対立 舌戦より理性の外交を』を読んでの感想。

 

以下感想。
 一部メディアによる歪めた報道が散見される。
 
 外務省公式発表。
 令和元年7月25日付け外務省『WTO一般理事会における韓国向け輸出管理の運用見直しに関する日本政府の説明』https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/page24_000997.html
 外務省『WTO一般理事会における日本政府ステートメント(仮訳)』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000501574.pdf

 

 JULY 24, 2019付けロイター『South Korea fails to drum up support at WTO in row with Japan』https://www.reuters.com/article/us-southkorea-japan-laborers-debate-idUSKCN1UJ1SX

 

 2019/7/25付⽇本経済新聞 朝刊『輸出規制、WTOで平⾏線 韓国「不当措置」⽇本「論点すり替え」』より、『韓国が「不当な経済措置」と批判したのに対し、⽇本は「論点のすり替えだ」と反論した。』

 

 

>世界貿易機関(WTO)で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。

 

 『輸出規制』と表現されることが多いが、印象操作を感じる。
 日本政府は、「輸出管理の運用見直し」と表現している。

 

 そもそも、一般理事会で議論するようなテーマではない。
2019/7/25付⽇本経済新聞 ⼣刊『WTO出席国 距離置く 輸出規制巡る⽇韓対⽴ 「2国間問題」「理解苦しむ」』より、『WTOの⼀般理事会は加盟164カ国・地域に共通する貿易課題を議論するのが主な⽬的だ。』

 

 

>他国から発言はなかったようだが、日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう。

 

 韓国は、貿易問題より既に解決済みの徴用工問題を国際的に印象づけるのが目的だったと思えてならない。

 

 

>日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている。

 

 前回は登場しなかった「ホワイト国」表現。
 しかし、欧州などが韓国を「ホワイト国」扱いしていない点については記載がない。都合が悪いのだろう。

 

 「ホワイト国」から外れても手間は食うが、書類を書けば済む話。
 その点も隠す朝日。

 

 

>韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。

 

 日本経済の足は、一時的かつ一部。
 半導体産業は、次の国(企業)が、絶えず待っている。
 

 

>しかし、そうした政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を掲げる
日本の原則を傷つける。

 

 何が何でも絡めたいのは朝日であろう。

 

 

>駐日韓国大使に対する河野太郎外相の言動である。徴用工問題での大使の発言を遮り、「極めて無礼だ」とメディアの前で叱責(しっせき)した。

 

 またも、朝日の常套手段、前後関係を隠して主張。

 

 ノーカット版とされる動画。
https://www.youtube.com/watch?v=WnfJbXjaLeo

 

 2019年7月19日付けすぐ消すNHK『「極めて無礼だ」河野外相
韓国大使に抗議』https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/20204.html
『またナム大使が、「徴用」の問題の解決に向け、先月、韓国政府が提案した案を説明しようとすると、河野大臣は発言をさえぎり、「その提案は以前、国際法違反の状況を是正するものではないと伝えている。それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼だ」と強い口調で述べました。』

 

 2019/7/19付⽇本経済新聞 ⼣刊『外相、韓国⼤使に抗議 元徴⽤⼯問題「極めて無礼」』より、『南⽒が⽇本側が⼀度拒否した⽇韓両国企業による賠償案を再提⽰すると「極めて無礼だ」と⾮難した。』

 

 

>摩擦が深まるにつれ、両国間の民間交流にも影響が広がってきた。訪日客の減少に加え、自治体間の交流の見直し、航空定期便の運休が相次いでいる。

 

 韓国が一方的に行っているが、その点を隠して、朝日の主張。
 7/24付けヤフー(西日本新聞)『釜⼭市⻑、⽇韓交流再検討へ 姉妹都市の福岡市
当惑「まだ詳しい情報がない」』
 7⽉18⽇付けすぐ消すNHK『韓国の友好都市との交流事業中⽌へ 神奈川 ⼤和』ー>『クァンミョン市から「韓国国内の状況から市⺠の共感が得られない」』
 7⽉18⽇付け読売『韓国側「⼦ども派遣できない」…友好都市の交流中⽌へ』ー>『議政府市側が新発⽥市側へ「⼦どもたちを派遣できない」と連絡してきた』

 

 こちらも韓国側の一方的な対応。
 7⽉22⽇付けすぐ消すNHK『韓国のLCC 佐賀-プサン便運休へ ⽇韓関係悪化』
 2019.7.12付けZAKZAK『韓国チャーター便中⽌ 関係悪化原因か、出雲空港』

 

 幸い、現在は訪日客が多いので、一部空港の発着枠は取り合いだ。
 穴埋めする便は、早々に見つかるだろう。
 

 

>混迷に乗じるかのように、ロシアと中国軍の不穏な動きもおきた。

 

 2019/7/25付⽇本経済新聞 朝刊『⽶、安保巡り韓国にクギ ボルトン⽒、⽇⽶韓の協⼒確認』より、『鄭景⽃(チョン・ギョンドゥ)国防相とは「⽇韓の安保協⼒を維持する」との⽅針を確認。』
 
 この記事には次の記載がある。
『韓国⼤統領府は24⽇、ロシア側から領空侵犯について「意図したものではなく、機器の誤作動で計画外の地域に侵⼊した」との説明を受けたと公表し、事態の沈静化をはかった。しかしロシアは同⽇、これを全⾯否定する⾒解を韓国国防省に伝えた。』
 どちらの主張が正しいのか不明。

 

 

>米国との安保上の連携、北朝鮮問題など、日韓が協働すべき分野は幅広い。

 

 韓国無しでも、安全保障は成立させなければならない。
 上記⽇本経済新聞 朝刊『⽶、安保巡り韓国にクギ ボルトン⽒、⽇⽶韓の協⼒確認』より、『⽇⽶が掲げる「⾃由で開かれたインド太平洋戦略」に及び腰』 

 

 その上、韓国による北朝鮮の瀬取り監視はどうなっているのか?
 当然にように記載のない朝日社説。都合が悪いのだろう。

 

 7/10(水)付けヤフー『北朝鮮の瀬取り監視に参加しない韓国は村八分状態』
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190710-00056952-jbpressz-kr&p=1
によれば、航空機・艦艇による警戒監視活動に参加した国は、航空機による警戒監視活動:オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フランス、艦艇による警戒監視活動:オーストラリア、カナダ、英国、フランス、合計:以上5か国に日米を加えた7か国。

 

 6⽉1⽇付けすぐ消すNHK『岩屋防衛相 北朝鮮監視強化で中ロに加え韓国にも連携呼びかけ』より、『北朝鮮の制裁逃れに対する国際的な監視の強化が必要だとして、中国などに加え韓国にも連携を呼びかけました。』
 『韓国にも』だ。

 

 

>反感をあおる舌戦や強面(こわもて)の演出ではなく、理性の外交が求められている。

 

 『理性の外交』。朝日らしい都合のよい表現。
 『理性』は韓国に求められるもの。
 
 令和元年7月19日(金曜日)付け外務省『河野外務大臣臨時会見記録』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000850.html
『昨年の韓国の⼤法院判決により韓国側に国際法違反の状況が⽣じておりましたので,今年の1⽉に請求権協定に則った協議の申し⼊れを⾏いました。』、しかし、応じない韓国。

 

 7⽉19⽇ 付けすぐ消すNHK『経産省 韓国側に全⾯的に反論「今の状況で対話は難しい」』より、『今回の措置をとるまでに⽇本政府は韓国側に当局間の対話を繰り返し呼びかけたとしたうえで、「⽇程がセットされてもドタキャンされた。2国間のやり取りが合意なく公表されるような状況では政策対話は難しい。信頼関係の再構築が先決だ」と述べ、今の状況では対話は難しいという考えを⽰しました。』
 韓国のドタキャン。
 
 
 2019.7.13付け産経『⽣物・化学兵器関連68件 VX・サリン原料など 韓国不正輸出』https://www.sankei.com/world/news/190713/wor1907130002-n1.html
『日本政府が入手している情報によると、韓国の産業通商資源省は16年から3年あまりの間に不正輸出142件を摘発した。』。
 
 2019/7/20付⽇本経済新聞 朝刊『対韓規制 中国に⾶び⽕も』より、『韓国貿易協会によると韓国は18年に中国に4050トンのフッ化⽔素を輸出した。』、『中国の税関統計でも、韓国からの⾼純度フッ化⽔素の輸⼊量は2018年に約4000トンとある。その多くは⽇本製で、韓国を経由して中国へ輸出されている。』

 

 不正輸出の疑惑がある。
 

※午後追記

 2019年7月24日経産省『本日の韓国産業通商資源部による記者会見について』https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190724002/20190724003.html

 韓国側の主張をトクトクと伝える一部メディア。日本の主張が分かり難い。

 その為には、一時ソースが一番。

 2019年7月25日付けレコードチャイナ『韓国で広まる日本ボイコット=日本車への給油、ユニクロ商品配送も拒否―中国メディア』https://www.recordchina.co.jp/b732429-s0-c30-d0063.html

 次々とアイディアが出てくる。しかし、それで最初に困るのは、韓国民。

 そこの記者さん、カメラは何処の?プリンタは何処の? 

 大統領府の青瓦台、ソウル駅舎、ソウル市⽴美術館(旧⼤法院)、ソウル図書館 (旧ソウル市庁舎) 、韓国電⼒公社(旧京
城電気本社)、明洞芸術劇場(旧明治座)、韓国銀⾏貨幤⾦融博物館(旧朝鮮銀⾏)、韓国銀⾏別館(旧東京⽕災保険株式会社京城⽀店)、新世界百貨店 (旧三越百貨店京城⽀店)も併合時代のものらしい。

 他に幹線的な鉄道の多数。

 全面使用禁止にすると代替の為の経済効果は大きい。

※2019年7月29日追記

WTO公式議事録、

https://www.wto.org/english/news_e/news19_e/sum_gc_jul19_e.htm

11. Export Restrictive Measures by Japan — Statement by the Republic of Korea

The Republic of Korea made a statement on this matter. Japan spoke. Both delegations then made two other interventions. The Chair said that she hoped that a bilateral, amicable solution could be found.

の記載がある。これが全文だ。

その全文のグーグル訳『11.⽇本による輸出規制措置 - ⼤韓⺠国の声明
⼤韓⺠国はこの件について発⾔した。⽇本は話しました。その後、両代表団は他に2つの介⼊を⾏った。議⻑は、⼆国間で友好的な解決策が⾒つかることを望んでいると述べた。』

 

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年7月22日 (月)

2019年7月22日(月)付け小説朝日新聞社説『自公勝利という審判 「安定」の内実が問われる』を読んでの感想。

2019年7月22日(月)付け小説朝日新聞社説『自公勝利という審判 「安定」の内実が問われる』を読んでの感想。

 

以下感想。
>前回の亥年の参院選で与野党逆転を喫し、1年で政権の座を去った安倍首相にとっては雪辱を果たしたことになるのだろう。

 

 自民党、66議席が57議席の9議席減。この状態では、独り負けと言えよう。
 他党はどうか?公明、11が13、立民、9が17、国民8が6、共産8が7、維新7が10、れ新1が2、N国0が1。
 朝日の感覚は妙智希林。
 
 2019/1/21付⽇本経済新聞 朝刊『「信頼できる」トップは⾃衛隊 裁判所や警察、検察が続く』によれば、「信頼できない」が多かったのは国会議員で56%、次は、マスコミ42%。
 信頼できないメディアを通して国会議員を知る。それがネットで変わりつつある現在。

 

 

>首相が訴えた「政治の安定」は、ひとまず有権者に支持された形だが、「1強」による長期
政権のおごりと緩みは誰の目にも明らかになっている。

 

 そう思わせたい朝日新聞など。

 

 露骨に結果が出てもよさそうな野合系が結集した1人区。
 自民党22勝利10負、前回は21勝利11負であった。

 

 

>国会での論戦は極力避け、野党に得点を与えない。切れ目のない首脳外交を展開し、世論の
注目を一方的に集める――。それが今回の参院選に臨む、政権与党の戦略ではなかったか。

 

 失言狙いの同じような質問の繰り返しで論戦になっていない現実。
 そんな内向きな国会の方が、朝日新聞は嬉しいのだろう。

 

 

>行政監視の主舞台となる予算委員会は、野党の要求も国会の規則も無視して、4月以降1度
も開かなかった。

 

 3⽉27⽇に新年度予算は、成立済。開催の根拠は薄い。テレビ中継で、野合系野党のパフォーマンを見せたい思いが滲み出る朝日。

 

 常任委員会で議論することが⼤事。
 2019年6⽉8⽇付けすぐ消すNHK『⾃⺠ 森⼭国対委員⻑ 野党求める予算委の集中審議に応じず』より、『⾃⺠党の森⼭国会対策委員⻑は、岐⾩市で講演し、「それぞれ所管している常任委員会で議論することが⼤事だ。何かあったらすぐ『予算委員会を開け』と⾔うのは国会審議のあり⽅としておかしい」と述べ、開催には応じない考えを⽰しました。』

 

 

>老後の備えに2千万円が必要とした金融庁審議会の報告書が選挙戦に不利とみるや、受け取りを拒み、年金論議の基礎となる財政検証の公表も選挙後となった。

 

 2019.6.15付けZAKZAK『【⽇本の解き⽅】世にも奇妙な「⽼後2000万円」報告書… ⾦融庁の「不都合な事実」とは』を参考にすると、⼤⾂から⾦融審議会へ諮問は、「市場・取引所を巡る諸問題に関する検討」だった。それが別テーマにすり替わっていた。
 依頼と異なるテーマで議論した結論なら、報告書を受け取らないは当然であろう。
 問題にすべきは、受け取らなかったではない。何故、大臣の支持を無視したのか?であろう。

 

 

>しかし、今回の参院選の投票率は24年ぶりに50%を切り、過去2番目の低さとなる見通しだ。

 

 唐突なデスマス調の昨日の朝日社説『参院選 きょう投票 棄権するのですか』より、『 09年の衆院選では、投票率が69%に達し、民主党政権の誕生につながりました。』
 このときのような否定的なものがないことを示していると言える。

 

 

>政治に緊張が必要だと考えている人は決して少数派ではない。

 

 ならば、参院も緊張感が出るように首相に解散権を与えた方がよいだろう。

 

 

>獲得議席の数だけを絶対視するのではなく、複雑な民意をくみ取る努力が求められる。

 

 それは、一部にはAがベストだが、多数はBで妥協せよって話。
 それが『朝日新聞の世論調査では、首相支持の理由で一番多いのは「他よりよさそう」で、』でもある。

 

 

>改憲勢力は3分の2に届かなかったが、首相は昨晩のテレビ局のインタビューで、野党の国
民民主党の名前を挙げ、議論に前向きな議員に協力を呼びかけていく考えを示した。

 

 意味不明の主張を続ける朝日などメディア。
 公明党は、与党ではあるが改憲勢力とは言えない。
 もし、公明党レベルをを改憲勢力に入れるなら、少なくとも国民民主も入れるべきだろう。

 

 

>しかし、有権者が一票に託す思いはさまざまであり、今回の選挙結果をもって改憲にゴーサ
インが出たと受け止めるのは乱暴に過ぎる。

 

 異常に乱暴な朝日新聞。
 議論をしようであって、『改憲にゴーサイン』ではない。

 

 

>選挙戦中の本紙の世論調査では、改憲勢力が3分の2以上を「占めない方がよい」が4
0%、「占めた方がよい」が37%と拮抗(きっこう)した。

 

 国としての改憲の必要性と民意は異なる。
 世論の強い後押しがなくと、国として改憲の必要性があるか?が重要である。
 歪み切った憲法解釈を糺す。それは国会として取り組むべき最低限の仕事だ。

 

 

>内政・外交とも難題が目白押しのなか、首相個人の思い入れで強引に議論を進めることは、社会に深刻な亀裂をもたらすだけだ。

 

 今日の社説では、『切れ目のない首脳外交を展開し、世論の注目を一方的に集める――。』とも批判する朝日。

 

 

>説得力のある説明が求められる。

 

 『説得力』とは、都合の良い表現だ。その基準は朝日のご都合で決まる。
 説明があっても、主張に沿わないこと、都合に悪いことは隠すか小さく。

 

 例えば、2019年7月3日付け朝日新聞社説『対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ』
 世耕⼤⾂は元々『輸出管理の運⽤の⾒直し』と説明しているが、『輸出の規制を強める』と表現を変え、ホワイト国の説明もなく、『報復』に結び付けた解釈をしている。
 EUなどは、韓国をホワイト国にしていない現実もある(独立行政法人中小企業基盤整備機構 https://swbs.smrj.go.jp/myblog/27720/)。

 

 

>首相が誇る首脳間の親密な関係だけで乗り切れるものではない。

 

 そんな関係もないと腹を割った話もできない。

 

 

>中東のホルムズ海峡などで船舶の安全を守る米国主導の「有志連合」への参加問題も、日本
の戦後外交の岐路ともなりうる重いテーマだ。

 

 護衛は、前例があり重いには疑問だ。
 2016年05月17日付けhuffingtonpost『ピースボート、海上自衛隊の護衛でソマリア沖航海 「主張とギャップ」の声』https://www.huffingtonpost.jp/2016/05/17/peace-boat_n_10001778.html 『国際交流団体ピースボートの旅客船が5月3日、アフリカ・ソマリア沖を航行した際に、海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」の護衛を受けていたことが明らかになった。ピースボートはソマリア沖への自衛隊派遣に反対しているため、主張との矛盾を指摘する声も出ている。』
 客船が可能で、民間人が乗船するタンカーや貨物船が出来ない理由はない。
 
 2019/7/20付⽇本経済新聞 朝刊『ホルムズ通過、迫る踏み絵 ⽶「有志連合」が波紋 アジア向け原油7割』を参考にすると、
1.ホルムズ海峡を通過するアジア向け原油は7割ー>アジアの代表的な存在の日本として何もしなくてよいのか?
2.ホルムズ海峡を通過する全体の14%が日本向けー>米国の8%より多いにも関わらず、日本としてなにもしなくてよいのか?
3.その14%が日本の輸入全体の64%->64%はインド、中国より高いにも関わら、日本としてなにもしなくてよいのか?

 

 2019年7月12日(金)付け朝日新聞社説『中東有志連合 緊張緩和の努力が先だ』では、タンカーの攻撃者は不明なので交渉は出来ないにも関わらず、自衛隊は出すなと取れる主張をしていた。
 相手がイランなら交渉も可能である。しかし、相手は不明である。不明である以上、何等かの護衛は必要であろう。それとも、安全の為にホルムズ海峡を利用するなと言うのだろうか?

 

 

>民主主義における選挙は、勝者への白紙委任ではない。

 

 演説では全ては語れない。演説を全て聞ける人も極一部だ。故に政策集が重要である。
 
 にも関わらず、ご都合で白紙扱いにしたと取れる朝日。
 2019年3月24日付け朝日新聞社説『幼保無償化 政策の優先度見極めを』では、『だが、2年前の衆院解散・総選挙で安倍首相が唐突に打ち出した無償化には、疑問や懸念が尽きない。 』と記していた。
 2018年12月9日付け朝日新聞社説『地方税制 抜本改革が置き去りだ』では、『首相が突然、衆院選の公約に持ち出した幼児教育や保育の無償化では、』と記していた。
 しかし、自民党の衆院選の公約、2009年の6ページ(改めます、伸ばしますの表紙のもの)、2012年の29ページ、2014年の22ページに記載があった。
 当然、2017年衆院選にも記載がある(11ページ)。
 記載があっても、突然、唐突の扱いをした朝日。
 実は、読まずに批判していたのでは?と思わざるを得ない。
 
 一方、大幅に議席を伸ばした立憲民主党。
 参院選向けの政策集は、スローガンレベルが並ぶ。私には白紙の委任状そのものに見えた。
 

 

>野党や国民との対話や議論抜きに、国の針路を正しく定めることはできないはずだ。

 

 朝日として、議論があってもないもの扱いする戦略が見える。

 

ps 

 7月15日の朝日社説『参院選 女性候補 際立つ与党の努力不足』では、『現職議員がいる主要政党で女性候補者が4割を超えたのは、社民、共産、立憲民主だけだ。自民は15%、公明は8%と、与党の低さが際立っている。』と記し、女性候補を気にしていた。

 しかし、今日の社説では、女性候補に言及無し。結果は気にならないのか?

 当選した女性議員、自民10人で最大。立民は6人、公明、共産は2人であった。

 締め切りの時間の関係もあるだろうが。

 

※午後追記

 朝日記者らしい人のツイート、

https://twitter.com/SamejimaH/status/1152902157743484928

投票率が低い主犯はテレビ新聞だ。 』だそうだ。

このツイートに対する鮫たコメントがいい。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年7月21日 (日)

2019年7月21日(日)付け小説朝日新聞社説『参院選 きょう投票 棄権するのですか』を読んでの感想

 2019年7月21日(日)付け小説朝日新聞社説『参院選 きょう投票 棄権するのですか』を読んでの感想。

 

以下感想。
 朝日と意見が近いように思えた人たちが、過去に行った主張の一例。
 2017年09月30日付けhuffingtonpost『選挙をボイコットすることでしか、もうこの国を変えることはできないのではないか』
 2016年07月09日アゴラ『「愚かな若者は選挙に行くな」###氏の奇妙な論理』
 2014年11月19日BLOGOS『安倍解散・総選挙に対する最強の反撃は選挙のボイコットだ』

 

 

>どうせ、自分の1票じゃ何も変わらない。誰がやっても同じさ。仕事が忙しい。高齢で投票所まで行くのがつらい。そもそも政治がうさんくさい……。

 

 「そもそも(一部)報道が信用できない」が抜けている。

 

 

>棄権しても、この国ではおとがめなしですが、ベルギーや豪州では罰金を科せられます。

 

 と紹介するだけの朝日。
 朝日として、罰則規定に賛成か、反対かは記していない。
 
 日本は、義務投票制ではない。選挙に参加しない自由も事実上認められている。

 

 スイス、オーストラリアなども罰則がある。
 タイ では、次回選挙の被選挙権の剥奪と言う厳しいものだ。
 ウィキペディアの義務投票制やhttp://www.ihe.tohoku.ac.jp/intercul/archive/class_02/files/2015/08.pdf に記載がある。
 酒田市のHPに一覧がある。見やすい。
https://www.city.sakata.lg.jp/kurashi/senkyo/school.files/w-gimu.pdf
 しかし、タイは、罰則がないことになっているので、他にも不正確なところがあるかも知れない。

 

 

>今回も投票率が著しく低ければ、投票方式を見直す議論も必要かもしれません。

 

 投票率が何%なら、朝日として騒ぎ立てるのか?その記載がない。
 ご都合で決まるのだろう。
 
 
>09年の衆院選では、投票率が69%に達し、民主党政権の誕生につながりました。安倍首相が政権を奪回した12年の衆院選の投票率は59%で、戦後最低を更新。自民党は09年より比例票を200万票も減らしながら勝利しました。

 

 2009年、民主党なら全て解決、そんな状態を思わせるような報道、異常なほどの与党に対する差別的な報道が目立った。その結果が民主党政権の誕生になった。
 その反動が2012年の選挙である。
 そして、差別的な報道の影響は今も残る。

 

 

>現状が認められた。白紙委任された――。政治家は勝手にそう解釈するかもしれません。

 

 一部政党の文字数がすくない、説明が少ない、スローガン以下の薄い政策集は、白紙委任状そのものだ。

 

 

>その結果、意に沿わない政策を後から押しつけられてしまう可能性があります。

 

 2019年3月24日付け朝日新聞社説『幼保無償化 政策の優先度見極めを』では、『だが、2年前の衆院解散・総選挙で安倍首相が唐突に打ち出した無償化には、疑問や懸念が尽きない。 』と記していた。

 

 2018年12月9日付け朝日新聞社説『地方税制 抜本改革が置き去りだ』では、『首相が突然、衆院選の公約に持ち出した幼児教育や保育の無償化では、』と記していた。

 

 しかし、自民党の衆院選の公約、2009年の6ページ(改めます、伸ばしますの表紙のもの)、2012年の29ページ、2014年の22ページに記載があった。
 当然、2017年衆院選にも記載がある(11ページ)。

 

 記載があっても、突然、唐突の扱いをした朝日。
 実は、読まずに批判していたのでは?と思わざるを得ない。

 

 

>棄権は「責任放棄」でもあります。

 

 日本は、義務投票制ではない。選挙に参加しない自由も事実上認められている。

 

 

>日々、電気を使うのに原発問題には知らん顔をする。

 

 原発ノー、火力発電ノー、環境に左右される再生エネだけでよいの主張には疑問しか残らない。
 

 

>憲法前文には「国政は、国民の厳粛な信託による」と書いてあります。棄権は、この大事な
「信託」をないがしろにする行為ではないでしょうか。

 

 これは、同じく前文。
 『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。』
 こちらも大切だが、自衛隊が海外に出るとなると発狂する朝日。
 2019年7月12日(金)付け朝日新聞社説『中東有志連合 緊張緩和の努力が先だ』では、タンカーを攻撃した相手が不明にも関わらず、イランの核合意を立て直すことが、日本が果たすべき役割とかズレた主張をしていたことを思い出す。

 

PS

 朝日のお気楽無責任な主張の一例。

 2019年7月15日(月)付け朝日新聞社説『参院選 脱炭素政策 変革への意欲はあるか』より、『たとえば昨年のエネルギー基本計画は、2030年度の電源構成で再エネを22~24%しか見込まず、石炭火力を26%も残すとしている。これに縛られたままでは、閣議決定した「50年までに80%排出削減」という目標にたどり着くのは難しい。』と主張。『50年までに80%排出削減』には、賛同しているように取れる。そして、天然ガス は否定はしていないように取れるが、技術革新は否定的なものであった。

 その前日の7月14日(日)付け朝日新聞社説『参院選 原発政策 現実とのズレ直視を現実を直視して議論しなければならない。』では、原発への不安だけを列記し、ノーの方向に民意を煽る主張を展開。

 さて、朝日も賛同しているように取れる『50年までに80%排出削減』を実現するには、どのレベルの努力が必要なのか?

 2019/7/20付⽇本経済新聞 朝刊『⽇本は中東と縁を切れるか』に要約がある。『電⼒中央研究所の試算によれば、80%削減の実現には、⽯油や⽯炭は発電燃料として使えない。太陽光や⾵⼒などの再⽣可能エネルギーをコストを度外視して最⼤限導⼊しても、温暖化ガスを出さない原⼦⼒発電所を20基以上、それも87%という⾼い稼働率で使わねばならない。それだけで⾜りず、6〜7基の新増設が要る。』

 つまり、この試算では再生エネだけでは破綻。原発は、26から27基必要、ザックリ30基だ。

 仮に、朝日の主張の通り原発なしで火力を使うなら、朝日が否定的な主張をする技術革新、二酸化炭素の貯留(貯蓄)などは欠かせない。

 天然ガス発電では、1kw当たり、600g程度の二酸化炭素排出量(http://www.tohoku-epco.co.jp/enviro/tea2018/pdf/2018_04.pdfを参考)。原発なら1/30程度で済む。

 原発1基100万kw、30基で3000万kwが必要な中で、この分を天然ガス発電で補うと約30倍の二酸化炭素排出することになる。技術革新も否定的な朝日は、この分をどうするのか?見えない。 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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