経済・政治・国際

2017年5月25日 (木)

2017年5月25日付け小説朝日新聞社説『英自爆テロ 暴力の根を絶つ結束を』を読んでの感想

 2017年5月25日付け小説朝日新聞社説『英自爆テロ 暴力の根を絶つ結束を』を読んでの感想。

以下感想
>若者たちの命と将来を奪った蛮行に強い憤りをおぼえる。

 2017/5/24付日本経済新聞 夕刊『米主要都市、警備を強化』より。
『外遊中のトランプ米大統領は23日、自爆テロ事件について「人生を楽しんでいた、美しく罪のない若者たちが、邪悪な負け犬によって殺害された」と、激しく非難した。』(原文ママ)。
 このような表現もある。

>人気歌手の公演を楽しんでいた観客の多くは10~20代で、母親と来た8歳の女の子も亡くなった。

 確定ではないが、22人が死亡、59人が負傷。
 相変わらず、全体像が分かる記載のない朝日社説。

>地元で生まれ育った青年がなぜ、テロに走ったのか。何らかの組織が背後にいたのか。英当局は事件の解明に全力を挙げてほしい。

 イスラム国とのつながりが指摘されている。
 2017年5月23日 08:51 JST付けブルームバーグ『英警察当局が自爆テロ容疑者を特定、組織的犯行か捜査へ』
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-22/OQDOYN6KLVR501
 『メイ首相は午前9時から閣僚と治安当局者を集めた緊急会合、国家緊急治安特別閣議(コブラ、COBRA)を開いた。』(原文ママ)。
 コブラも開催。

>直視すべきは、取り締まる法令をいくら厳しくし、警備を厳重にしても、テロは完全には防ぎきれないという現実である。

 英国の法令がどの程度厳しいのか?警備がどの程度厳重なのか?
 その根拠が不明で、『完全には防ぎきれない』と主張をしている。


>だが今回は公演終了後の出口付近という隙を突かれた。

 テロリストは、常時、被害が大きくなるようば場所を探す。
 故に隙でもない。


>車やナイフなど身近な物で大勢を殺傷するケースも目立つ。市販の材料とネット情報で爆弾も自作できる時代だ。

 新聞社による言論テロの指摘もある時代だ。

>格差や差別など、テロを生む根本的な土壌の改善に取りくむ必要がある。そう指摘されて久しいが、現状はどうか。

 格差や差別など、本人たちや多数が気にしていないところを、一部団体がほじくり、大きな格差や差別に仕立て上げ確定して権利化する。
 

>非寛容な風潮が新たなテロを生む悪循環を招いているとすれば、ゆゆしき事態である。 

 格差や差別があると煽動する輩の存在で、かえって少数派が格差や差別があると思うようになり、テロを生む悪循環を招いているとも言える。


>トランプ米大統領は、イスラム教徒が多い国々からの入国禁止措置をめざしているが、イスラム社会との不信の壁を築くのが逆効果なのは明白だ。

 でました。そう思わせる主張。

 以前も記したが、特定宗教を狙い撃ちにするような入国制限ではない。
 世界には16億人のイスラム教徒が存在し、その教徒が多い国は、多い順にインドネシア(2億人)、インド(1億7000万人)、パキスタン(1億6000万人)、バングラデシュ(1億3000万人)、ナイジェリア(7700万人)、エジプト(7700万人)、イラン(7400万人)、トルコ(7100万人)、サウジアラビア(2600万人)である。62%が住むアジア。http://diamond.jp/articles/-/72180 より。
 一方、対象となった中東・アフリカ7カ国とは、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンであるが、イランが上記順位に入るが、もし、特定宗教を狙い撃ちならば、インドネシア、インド、パキスタンを含める筈である。  

 インドはヒンドゥー教が約8割であるが、それでもこれだけの人数だ。インドネシアはイスラムが9割近い、パキスタンは100%に近い(97%)。


>各国の司法・金融当局間の協力を進める一方、先進国などで移民や難民の社会統合を深める努力も必要だろう。  

 つまり、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するためのテロ等準備罪(共謀罪)が必要。
 しかし、朝日新聞は、テロ等準備罪を共謀罪と称して、反対活動を煽動している。

 TOCの締結については、FATAから指摘されている。
 この点は、国会図書館『共謀罪をめぐる議論』http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10195997_po_078803.pdf?contentNo=1 のはじめにに記載がある。


 2017.3.21付け産経『【テロ等準備罪を考える】「TOC条約締結は急務」公共政策調査会研究センター長・板橋功氏』
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210056-n1.html
 TOCに『先進7カ国(G7)で加わっていないのは日本だけだ。』(原文ママ)。
 『日本はテロ資金対策を行う国際組織の金融活動作業部会(FATF)からも、2度にわたり迅速な法整備を求められている。金融機関がマネロンに悪用されるなど、日本がテロ資金のループ・ホール(抜け穴)になる可能性があり、国際社会での信頼低下を招きかねない。テロ対策には情報共有が重要だが、条約未締結国との情報交換を他国が躊躇(ちゅうちょ)する事態も考えられ、早期の締結が必要だ。』(原文ママ)。
 
 FATFからの指摘については、
 2014/6/28付日本経済新聞 電子版『「日本、法整備が不十分」 国際組織がテロ資金対策で指摘』に『世界各国のマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金の対策を審査する国際組織、金融活動作業部会(FATF)は27日、日本の法整備が不十分として異例の名指し声明を出した。金融機関の顧客管理の体制が甘く、資金洗浄やテロ資金への流用の懸念を示した。迅速な対応を促した。対応が進まなければ、高いリスクのある国に格下げされる可能性もある。』、『今回の声明では「指摘した多くの深刻な不備事項を改善してこなかった」とした。一国を名指しで勧告するのは初めて。』、『法整備が進まなければ北朝鮮やイランなどが入る「ハイリスク・非協力国」として分類される可能性がある。』(原文ママ)。
 日本は、名指しで批判のご指名を受けた。

 FATFは、他にみずほの
 https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r141201keyword.pdf
が分かりやすい。

 もう一度書く。
 朝日新聞は、テロ等準備罪を共謀罪と称して、反対活動を煽動している。
 『各国の司法・金融当局間の協力を進める一方』に賛同なら、TOC、FATFとの関係を説明して欲しいものだ。


※午後追記
 インドネシアのジャカルタのバスターミナルで24日、自爆テロ。
 ジャカルタでは、2016年1月にもテロ。
 しかし、トランプ大統領は、イスラム教が世界最大の2億人かつ国民の約9割がインドネシアに対して、入国制限を実施する動きを見せていない。
  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年5月25日付け小説朝日新聞社説『河野統幕長 軽率すぎる改憲発言』を読んでの感想

 2017年5月25日付け小説朝日新聞社説『河野統幕長 軽率すぎる改憲発言』を読んでの感想。

以下感想
>菅官房長官は個人の見解であり、問題ないというが、同意できない。

 十八番の切り取りでの批判。しかも、順序入れ替えも見られる。

 朝日社説
『「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う」』、『「憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から言うのは適当でない」とも述べていた。』の順に掲載。
 しかし、現実は、逆であった。
 『とも述べていた。』と書くべきではなく、『述べた上で』と前後関係が分かるように表現するべきだ。朝日新聞としては、条件を恣意的に不明にしたいのだろう。

 
 2017/5/24J-CAST『9条に自衛隊明記「非常にありがたい」 河野統幕長発言に韓国メディアも反応』
より。
https://www.j-cast.com/2017/05/24298800.html?p=all
 『ブルームバーグの記者が「安倍首相が今月初め、憲法を変えたいと発言した。今の日本国憲法、法律の中で、自衛隊には『今は制限されてできないが、今後していく必要がある、またはできるようにすべきだ』と考えることはあるか。『自衛隊の存在そのものが憲法違反だ』という考えの専門家もいるが、それについての考えを教えてほしい」と質問した。』(原文ママ)
 その後、『河野氏は、自衛隊の役割の拡大については「政治の決定によるものなので、これについては私からお答えするのは不適当」だとしてコメントを避けた。安倍氏の改憲論については、「憲法というのは非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から申し上げるのは適当ではないと思っている」と前置きしながら、「ただし、一自衛官として申し上げるならば、自衛隊というものの根拠規定が憲法に明記をされるということであれば、されることになれば、非常にありがたいなあとは思います」と述べた。』(原文ママ)。
 
 質問に対して丁寧な回答をしている。
 朝日記者が同様な質問して、何も答えない、あるいは意図しない答えが返ってこないと発狂するだろう。


>自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。同法施行令はその具体例として、政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張したり反対したりすること、などをあげている。

 これは、第八十六条 政治的目的の定義の5
『政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること。』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29SE179.html
 第八十七条 政治的行為の定義がある。
 全体としては、主に、他を巻き込むような煽動行為は認められない内容であるが、1の『政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すると。』にあたるか?である。記者への回答が目的であって、煽動が目的ではないことは明らかである。

 第八十六条の2『最高裁判所の裁判官の任命に関する国民審査において、特定の裁判官を支持し、又はこれに反対すること。』。
 これは、国民審査で1票入れることすら否定するように取れる内容であるが、自衛官も国民審査は行える。
 この点からも、意図するところは、他を巻き込むような煽動行為をするなってことである。
 幕僚長が、自衛隊内に通達を出した、あるいは街頭で演説をしたのであれば問題であろう。
   

>一般の公務員でも、休日に政党のビラを郵便受けに配っただけで、国家公務員法違反の罪に問われた例もある。

 こちらは、他を巻き込む煽動が目的である。
 意味合いがことなる。

>これに賛意を示すような発言は、政治的な中立性を逸脱すると言われても仕方がない。

 おまいうである。
 何時もその報道の中立性に疑問がある朝日新聞。
 

>自衛隊の将来像が見通せないなかで、隊員の命を預かる統幕長が、首相の政治的主張を後押しすると受け取られる発言をするのは軽はずみのそしりを免れない。

 『自衛隊の将来像が見通せない』。
 長きにわたるそんな状態が問題なのであり、それを無くすことが必要である。


>河野氏の言動は、長い時間をかけて隊員たちが培ってきた国民の信頼を傷つけかねない。

 『国民の信頼を傷つけかねない。』ではなく、「一部の国民」だ。

 この程度の発言で、信頼を揺るがしたいと考える人たちに取っては、大問題にしたいのだろう。
 
 中韓への忖度が、垣間見れる朝日新聞の方が問題であろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年5月24日 (水)

2017年5月24日付け小説朝日新聞社説『東京都議選 なれ合いを脱せるか』を読んでの感想

 2017年5月24日付け小説朝日新聞社説『東京都議選 なれ合いを脱せるか』を読んでの感想。

以下感想
>小池百合子・東京都知事が自民党都連を「忖度(そんたく)政治だ」と批判すれば、自民党は小池都政を「決められない政治だ」と糾弾する。

 今も自民党議員でもある小池氏。
 そして、都民ファーストの会の代表ではない。


>豊洲への市場移転問題で、両党は今春、都議会に百条委員会を設けることに賛成し、土壌汚染対策をめぐる都と東京ガスの交渉の実態を追及した。改革姿勢を訴えたつもりだろうが、本来こうしたチェックは、市場の移転予算を議会として認める前に果たしておくべきものだ。 

 豊洲移転工事前に議論して決定している。それがチェックでもある。
 利用しない地下水を問題視して、議論になる異常こそチェックするべきものである。

 当初、騒がれていた所謂ドン。当然、百条委員会では、所謂ドンとさせる人物の名前が上がり、その追及もあるのか?と思いきやなし。次回の百条委員会は、利用しない地下水を問題視をテーマにして欲しいものだ。


>この先、様々な都政の課題について自分たちのリーダーの方針を健全に批判し、注文をつけられるのか。そこが問われる。

 小池氏は、大事な金ずるの看板だからそんなことはしない。

 2017年5月22日付けライブドア『小池都知事の最側近 横領疑惑の最中に六本木で豪遊か』
http://news.livedoor.com/article/detail/13094493/
 豪遊の資金源くらいにしか思っていないのではないか。


>また、東京一極集中による地方の衰退は、都も解決に乗りださねば展望が開けない課題だ。しかし小池都政では光が当てられていない。都議としてどう考えるのか。
 
 それは、無理な話だ。
 都民ファースト。都民第一主義。地方などお構いなしと言わんばかりの党名だ。
 
 現実、都が地方を!となると、都の税収を一部分ける、都に人が集まらない政策を行う(待機児童増大、住民税の大幅値上げ)なんてことになりかねない。


>この4年間、都議の提案で生まれた条例のうち生活に直結するものは一つもない。

 2016年09月30日アゴラ『都議会議員の条例提案2.9%、原案可決99.6%』
より。
『議員提出の条例案の内訳を見ると、〜中略〜それ以外では知事給与に関するものが1件あっただけで、残りは、奨学金、助成金、補助金など名称や分野に違いはあるがある意味バラマキ的な政策の提案が32.0%あった。』。
 但し、そのバラマキ的な政策の提案は可決していないのが現状。
 また、知事提出議案と言っても多くは、都の職員提案でもあるようだ。

『可決した条例案は全て議会関係のものであり、とくに都議会の委員会関連条例案、議会の情報公開に関する条例案については100%が可決していることも分かった。』(原文ママ)
 小池都政前には、議会そのものについての改善の流れはあったようだ。

『都議会だより』
 http://www.gikai.metro.tokyo.jp/newsletter/pdf.html
の最後に、知事提出議案と議員提出議案の審議結果一覧がある。
 299号 平成24年第3回定例会、第1回臨時会まで遡って見たが、議員提出議案の可決の例はないようだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年5月24日付け小説朝日新聞社説『テニス八百長 手を尽くし信頼回復を』を読んでの感想/捏造新聞でググる

 2017年5月24日付け小説朝日新聞社説『テニス八百長 手を尽くし信頼回復を』を読んでの感想。

以下感想
>スポーツの尊厳を傷つけ、その価値を地に落とす行為だ。

 メディア界の尊厳を傷つけ、その価値を地に落とす行為をしている一部新聞社もある。
 八百長新聞でググる。適度に分散。
 捏造新聞では、ある特定の新聞社ばかり表示される異常。TOP10の占有率は相変わらずだ。

 ツイッターの#捏造新聞は?
https://twitter.com/search?q=%23%E6%8D%8F%E9%80%A0%E6%96%B0%E8%81%9E
 あらあら、こちらでも。
 更生に疑問を感じる人も多いであろう。 


>男子テニスの###元選手(27)が八百長に手を染めたとして、国際的な不正監視団体から永久資格停止と罰金5万ドル(約550万円)の処分を受けた。

 ダイヤモンド『テニス界残酷物語、八百長の背景に下位選手の厳しい生活』http://diamond.jp/articles/-/128967
によれば、永久資格停止は弁明の機会も拒否した為のようだ。

 不正があれば処分を受ける。
 捏造報道で多くの人に迷惑行為があっても、何のペナルティもなしのメディア。


>下部ツアーは賞金が低く、場合によっては八百長による報酬の方が高くなることも、不正が絶えない背景にあるようだ。

 どの程度の低さなのか?全く分からない。
 2016年01月20日付けBBC『テニスの八百長は「公然の秘密」と元選手』 
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-35358948
『国際テニス連盟(ITF)の委託で英キングストン大学が2013年に行った調査によると、プロ選手1万3736人のうち45%はテニスから得ている収入がゼロで、テニスからの収入で費用を賄えている人はわずか10%にとどまった。調査に回答した男子選手8874人と女子選手4862人のうち、試合の賞金をまったく得ていない選手は男子3896人、女子2212人だった。』、『251-500位の選手たちの年収は1万1200ポンド(約190万円)にとどまった。』、『テニス大会出場にかかる2013年の年間経費(旅費、食費、宿泊費など)は男子選手の場合2万7100ポンド(約460万円)、女子は2万8100ポンド(約480万円)だった。』(原文ママ、尚、記事には現役プロ選手は2万1000人と記載があり、回答率65%程度)。
 
 本業テニスでは、生活出来ないプロが多数の実態。
 ここは、格差ガーと騒ぐべき。


>いったん処分を受けた者が現場に戻り、観客の前で再びプレーするには、社会の理解が欠かせない。
 
 テニスに限らず、全てが人が現場に戻り、仕事が出来る環境が重要だ。
 十分な反省がない、例えば、繰り返し不正行為があるようなら、より厳しい対応が必要である。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年5月23日 (火)

2017年5月23日付け小説朝日新聞社説『米抜きTPP 旗を掲げ続けるには』を読んでの感想

 2017年5月23日付け小説朝日新聞社説『米抜きTPP 旗を掲げ続けるには』を読んでの感想。

以下感想
>環太平洋経済連携協定(TPP)は、米国の離脱ショックに揺れながらも、漂流することは何とか避けられたようだ。

 選択肢は、3つ。現状、別の協定、TPPベースの協定。
 漂流とは、日本の野合4党などが好きな何時までも議論だけを続けるような状態である。
 
 2017/5/22付日本経済新聞 朝刊『TPP早期発効へ声明』によれば、閣僚声明には、11月のAPEC首脳会議前に検討作業を終了が盛り込まれている。ダラダラ議論をしないのだ。

 今日は、数の力で押し通したTPPを批判しないのか?
 2016年12月15日付け朝日新聞社説『議会政治 さらけ出した機能不全』より。
『実際に安倍政権は今国会で、TPP、年金改革など国民の生活に深くかかわる政策を数の力で押し通していった。』(原文ママ)。

 非現実的なTPPと批判しないのか?
 2017年1月15日付け朝日新聞社説『ASEAN50年 地域協力を着実に』より。
『トランプ米次期政権の下で環太平洋経済連携協定(TPP)実現の見通しが失われた今、この地域ではASEANが提起した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を進めるよりほかに現実的な選択肢はない。』(原文ママ)。

 まるで米国を支配するかのような主張あった。
 2017年2月12日付け朝日新聞社説『日米首脳会談 「蜜月」演出が覆う危うさ』より。
『TPPが持つ経済的・戦略的な意義については説明したようだが、共同声明には「米国がTPPから離脱した点に留意する」と明記され、離脱にお墨付きを与えた形になった。』(原文ママ)。
 
 2016年11月5日付け朝日新聞社説『T P P 法案 「軽口」と「数の力」と』より。
『海外に進出した企業が不当な扱いを受けた場合に相手国を訴える「ISDS条項」でも、米国企業による訴訟乱発への懸念が強い。』(原文ママ)。
 今日は、米国以外の企業による訴訟乱発への懸念を主張しないのか?
 主張するタイミングは、11カ国TPPがまとまってからか? 


>米国に直言することも日本の役割だ。
 
 2017/5/22付日本経済新聞 朝刊『TPP早期発効へ声明』より。
『石原伸晃経済財政・再生相は会合後、記者団に「11カ国の(TPPへの)コミットメントを確認できた」と強調。7月に日本で首席交渉官会合を開くことも明らかにした。米国については「簡単に戻ってくるとは思えないが、日本が橋渡しをする」と語った。』(原文ママ)。
 この記事によれば、閣僚声明には、『米国の復帰を促す方策も検討』が盛り込まれている。
 素直に、日本政府の主張に賛同、ないし、閣僚声明に賛同と記すべきであろう。
 
 朝日新聞の社説では、『TPP早期発効へ向けた選択肢の検討を始めることが盛り込まれた。』以外の声明の存在が全く見えない。


>日米経済対話でも、日米間の通商問題に焦点をあてがちな米国に対し、日米によるアジアの通商ルール作りなど多国間の枠組みの意義を、粘り強く説き続けなければならない。

 日米経済対話で、日米間の通商問題に焦点を当てるのは当然だ。その為の二国間協議である。
 イキナリ他国を含めては、論点すり替えと言えよう。朝日らしい主張とも言えるが。


>日本が先頭に立ち、米国をTPPに呼び戻す可能性を探ることが、11カ国の結束を維持することにも
つながる。

 経済財政・再生相の発言、閣僚声明もその方向が盛り込まれている。
 素直に賛同と記すべきであろう。これらの声明を隠したいのだろう。


>この地域で水準の高い自由化を実現していくためにも、先導役としてTPPの旗を掲げ続けることが欠かせない。

 どんな協定も、議論の旗を揚げるだけでは意味がない。
 10を求めて10年かけるなら、2でも3でも実行可能なものから進め、実行の旗を揚げることが重要であろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年5月22日 (月)

2017年5月22日付け小説朝日新聞社説『イランの選択 対外融和の流れ加速を』を読んでの感想。

 2017年5月22日付け小説朝日新聞社説『イランの選択 対外融和の流れ加速を』を読んでの感想。

以下感想
>せっかく改善した国際社会との関係を逆戻りさせたくない。そんな国民の思いがまさったのだろう。
 
 これは、世論調査の結果ではなく、選挙結果からの想像か?


>核開発をめぐる2年前の国際合意により、米欧による制裁は緩められ、イランの孤立的立場はわずかずつ変わりつつある。

 2015年9月26日付け東洋経済『中東外交の焦点「イラン核合意」の正しい見方』
 http://toyokeizai.net/articles/print/85407
より。
『去る7月14日、イランと米国など6カ国(米露中英仏独)による、核問題に関する「最終合意」が発表され、イランにおけるウランの濃縮活動を一定レベル以下に制限し(今後15年、ウランの濃縮度を3.67%以下にとどめる)、制限に伴って過剰となる濃縮設備(遠心分離機)を削減すること、またイランに対する査察のありかたおよび制裁措置の軽減・撤廃などが合意された。』(原文ママ)。
 先送りの合意。
 

>そのライシ師が4割近くの票を集めたのは、国民の間に核合意の「果実」が浸透していない現実への不満があるからだ。

 沖縄では間違っても使わない表現。
 2014年の知事選挙結果は、翁長雄志氏、得票率51.7%、仲井眞弘多氏37.3%、下地幹郎氏9.9%。
 2014年11月17日付け朝日社説『沖縄県知事選―辺野古移設は白紙に戻せ』より。
『明白になった沖縄の民意をないがしろにすれば、本土との亀裂はさらに深まる。』(原文ママ)。
 4割近くが、仲井眞氏の進め方に賛同したにも関わらずこの主張。

 昨年の沖縄県議会選挙。
 県政与党56%の議席。4割以上は、県政与党に疑問ありだ。
 2016年6月6日付け朝日社説『沖縄県議選 翁長県政への信任だ』では、『当選から1年半、翁長知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「あらゆる手段で阻止する」と訴えてきた。県議選の結果は、こうした知事の行動に信任を示したと言える。』、『選挙後の県議会には、まずは選挙戦で一致した課題から足並みをそろえ、日米両政府を動かす可能性を探ってほしい。それこそが、選挙で示された民意にこたえる道ではないか。』と記していた。
 一致してないが......。


>世論調査では国民の7割が「暮らしは上向いていない」と答えている。

 冒頭の『せっかく改善した国際社会との関係を逆戻りさせたくない。そんな国民の思いがまさったのだろう。』に関する世論調査はなかったのか?


>その意味で、事態をこじらせるような無責任さが目立つのが米国である。オバマ前政権が核合意づくりを率先したものの、米議会はイランへの強硬姿勢を崩さず、トランプ大統領もイランへの敵視を隠さない。

 オバマ前政権で、アラブ諸国との関係悪化。
 トランプ大統領派、その悪化を改善する為に、最初の訪問国としてサウジアラビアを選んだ。
 それを歓迎し、サウジアラビアも最大級のもてなしだ(NHK『トランプ大統領 サウジ国王と会談 軍事やテロ対策で連携』http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170521/k10010989501000.html 他)。
 

>イラン国民が示した融和の意思にこたえるためにも、トランプ政権はロハニ政権との歩み寄りを探るべきだ。

 するとアラブ諸国やイスラエルとの関係は、オバマ前政権並みに悪くなる可能性がある。
 全てにいい顔は難しい。

 サウジはスンニ派、イランはシーア派で、根底には宗教的な対立が長く続く。
 そして、
 2016/1/4付日本経済新聞 夕刊『サウジ、イランと断交 大使館襲撃うけ 中東に新たな不安』
『サウジアラビアのジュベイル外相は3日、イランとの外交関係を断絶すると発表した。サウジがイスラム教シーア派の宗教指導者らを処刑したことに抗議し、イランの首都テヘランで群衆がサウジ大使館を襲撃したのを受けた措置。』(原文ママ)。
 今も断交中。


 トランプ大統領の悪い方向への印象操作は、提携紙のニューヨークタイムズへの朝日新聞の忖度か。
 それとも、中国への忖度か。


※午後追記
 日本のほかに10カ国しか国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の未加盟国は、イラン、ソマリア、南スーダン、コンゴ共和国、ブータン、パプアニューギニア、パラオ、ソロモン諸島、フィジー、ツバル。
(2017.5.19 付け産経『【テロ等準備罪】「テロ天国」は御免だ 日本の“怠慢”に世界は厳しい視線』
より http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190036-n1.html)
 
 未加盟仲間の日本。
 産経記事によれば、『政府間機関「金融活動作業部会(FATF)」は2014(平成26)年6月の声明で日本を名指しし、「テロ資金対策の不備がある」と懸念を示した。国連安保理も同年12月のテロ対策強化に関する決議で、各国に締結を求めた。』 の指摘がある。


※2017年5月23日追記
 2017/5/23付日本経済新聞 朝刊『ミサイル実験継続 ロウハニ師が表明』より。
 ロウハニ大統領は、見出しの通り、ミサイルの開発継続を選択。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年5月22日付け小説朝日新聞社説『安倍政権 知る権利に応えよ』を読んでの感想

 2017年5月22日付け小説朝日新聞社説『安倍政権 知る権利に応えよ』を読んでの感想。

以下感想
>調査は実質半日で終了した。個人のパソコンは確認せず、「必要もないと考えている」とし、追加調査もしないという。あまりにも不十分で、問題の沈静化を図ったとしか見えない。

 個人のパソコンを調査すれば、人権ガーと騒ぐであろう。

>再調査をすると同時に、事実関係の確認も徹底すべきだ。

 民進党に対して調査を行うべきである。
 2017.5.21付け産経『【加計学園問題】追及側の民進党、玉木雄一郎氏、獣医師連盟から100万円献金 「規制改革の邪魔しているだけじゃ」 民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の過去』
 http://www.sankei.com/affairs/news/170521/afr1705210002-n1.html

 民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の動画
https://www.youtube.com/watch?v=OO2jflZFlBI#t=3495s

 2017/05/17付けKSL『ブーメランか?民進党最高顧問と加計学園理事長が昨年10月に懇談』
http://ksl-live.com/blog8923


>今回の政府の対応に、多くの国民が「またか」と感じているのではないか。

 悪魔の証明をせよって、今回の朝日新聞や民進党などの対応に、多くの国民が「またか」と感じている。


>別の市民団体も、財務省が面会記録などを廃棄したのは公用文書等毀棄(きき)罪にあたるとして幹部らを刑事告発した。

 この件は、告発だけで起訴はされたのだろうか?その前に受理は?
 告訴・告発については、刑事訴訟法上、受理する義務は定められいない(告訴・告発の方法/刑事告訴・告発支援センター http://www.xn--4rra073xdrq.com/z12.html より)。
 『被害届は比較的容易に受理をしてもらえますが、刑事告訴・刑事告発は、現実には、なかなか受理してもらうことが大変です。』(行政書士の事務所の記事 http://www.e-gyoseishoshi.com/gyomu7b.html)

 一方、
 https://twitter.com/yamakennta
より。『徳永エリ、有田芳生、舛添要一、山尾しおりを刑事告発しました。結果は徳永、有田、舛添は起訴猶予、山尾は嫌疑不十分でした。ですが、まだまだ刑事告発人の戦いは悪人がいる限り続きますww 座右の銘は「証拠掴んで刑事告発する」です』(原文ママ)。
 起訴猶予は、受理に至った。
 こちらの方は、ツイッターで告発状なども開示している。


>多くの人が怒り、疑問を抱き、もどかしく感じている。

 怪し文書で国会を停滞させる。
 疑問だらけだ。
 
 2017年5月17日付け朝日新聞『加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書』では、文書の写真を掲載し、題名『獣医学部新設に関わる内閣府からの伝達事項』の記載は分かるが、日時、対応者不明の状態で掲載していた。

 2017/5/17付日本経済新聞 夕刊『「新学部、首相の意向」 加計学園計画 文科省に文書 衆院委で民進』より。
『菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、事実関係を否定し「首相は一切指示をしていない」と強調した。そのうえで「作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文書でそういう文書はない」と指摘。』(原文ママ)。

 翌日、の2017年5月18日付けの朝日新聞『加計計画「できない選択肢ない」 内閣府要求の日時記録』の掲載写真では、日時、対応者の記載がある文書が公開。更に右上には、『※取扱注意』の記載もあるが、17日の掲載写真では隠されていた。
 この文書には、『平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュール~以下略』と記載がある。2017年5月17日付け朝日新聞掲載の文書と同じ内容に見える。

 同じ内容の文書で、作成日時や作成部局の記載のないものとあるものがある。通常考えにくい。一方が手書き文書ならまだしも。
 そして、指摘を受けた翌日に作成日時や作成部局の記載があるものが、突如公開される。
 十分に怪しい。


>そもそも森友問題が浮上した発端は、地元の大阪府豊中市議が、国有地の売却価格の公開を求めたのに、国が黒塗りにして隠したことだ。 

 朝日新聞も黒塗り(墨塗り)友の会ではないか。
 2014.9.10zakzak『朝日、文春広告で黒塗りの次は“言葉狩り” 「犯人」を「主役」に変更』
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/print/20140910/dms1409101700012-c.htm


>情報公開に対する国の後ろ向きな態度は、国民主権を支える「知る権利」を脅かすものだ。

 メディアの知った情報は、メディアの都合でその開示が決まる。
 よって、メディアを通した情報だけでは、国民の知る権利は100%確保できない。

 
 情報公開制度は、教えてペンゾー先生
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/pdf/pamphlet.pdf
 

>「公正で民主的な行政の推進」を掲げた情報公開法の理念に、政府は立ち戻るべきだ。

 どのような情報公開法にどのような理念があろうが、恣意的な開示では意味がない。
 2017年5月17日付け朝日新聞『加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書』では、文書の写真を掲載していたが、思わせぶりの部分開示。

 公正、公平、中立も感じられず、時に他国に寄り添う主張を行い、戦争でV字回復や誤報で利益を得る何処かの新聞社。
 報道機関は公正、公平、中立を旨とし、国家権力に屈せず、国民の利益に適う報道姿勢を理念は何処へ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年5月21日 (日)

2017年5月21日付け小説朝日新聞社説『入試英語改革 「話せる」授業どう作る』を読んでの感想/議論の無限ループを求めているように思える

 2017年5月21日付け小説朝日新聞社説『入試英語改革 「話せる」授業どう作る』を読んでの感想。

以下感想
>ただ、2020年度入試、つまり今の中3から実施するという方針には疑問がある。

 ならば、何時までならよいのだ?
 期限なしでダラダラでは、改革は進まない。

> これは読解・文法中心の授業を脱しきれない現実を映す。スピーチや討論に取り組む教員が「圧倒的に少ない」と、文科省自身が調査で指摘している。

 なればこそ、期限を決めて、「話す」方向にシフトさせる必要がある。


>学校の授業で話す力、書く力が十分身につかなければ、生徒たちは塾や英会話教室に頼るだろう。お金があり、都会に住んでいれば、事前に民間試験を何度も「お試し」で受けて場慣れすることもできる。貧富や住む地域による有利・不利の差が、今以上につきかねない。

 無料の英会話アプリ、オンラインサイトも多数ある。学習には、金がかからない方法もある。やる気次第だ。場がないから、金がないからと理由を付けては勉強は進まない。
 試験会場での『場慣れ』を言うなら、過去の試験全てに『場慣れ』の問題がある。
 『今以上につきかねない。』からと言って議論だけを続けていては、語学力高まらない。工夫も生まれない。
 

>今回の方針に無理はないか、現場の声にじっくり耳を傾けてほしい。

 現場の声にじっくりとは、変えるなってことになりかねない。
 誰の為の学習が?教える側のご都合で決めてはならない。
 

>だからこそ、できる限り公平な仕組みに仕上げたい。

 『できる限り公平な仕組み』。
 その定義が不明である。公平を突き詰めれば上限はない。このような場合は、議論の期限を設けてその時点での結果で進むべきだ。
 しかし、その提案が朝日社説にはない。故に何時までも議論を行わせて因縁を付けて、何時までも議論を続けさせる無限ループにさせるのが目的と思える。

 公平は難しい。教師によるイジメにあって、公平な学習の機会を奪われ自殺に至ることもある。
 2017年05月20付け河北『<仙台中2自殺>保護者絶句 「まさか先生が」』http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170520_13021.html、『男子生徒は『先生が怖い』とおびえていたようだ」と明かした』(原文ママ)。
 自殺に至る前は、学習も満足にできなかったのではないか?
 同じ学校の子供たちも、事件で気が散って公正な学習の機会を奪われている可能性もある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年5月21日付け小説朝日新聞社説『米政権の疑惑 外交への波及を憂う』を読んでの感想/『大統領の権力を監視するのは、司法、議会、メディアの役割である』と主張の朝日、国民による直接監視を含めず

 2017年5月21日付け小説朝日新聞社説『米政権の疑惑 外交への波及を憂う』を読んでの感想。

以下感想
>法治国家としての米国の真価が問われるだけではない。国際秩序の安定という観点からも心配される事態である。

 提携紙のニューヨークタイムズと協力して、悪評を高めたい。
 そんな思いが感じられる。

 2017/5/20付日本経済新聞 朝刊『元FBI副次官「大統領弾劾難しく」 捜査に3~6カ月』より。
『トランプ氏の弾劾もあり得ますか。「情報の多くはメディア報道で、完全なストーリーとは言い難い。捜査次第だが、現時点で弾劾手続きに進める根拠はないようにみえる。トランプ氏の言動が論議を呼ぼうと違法行為を立証できなければ弾劾は難しい」』(原文ママ)。
 そう思わせる報道が多いってことであろう。
 ロシアゲートなどの報道を見ると、日本の場合、何故かあちら寄りの報道を引用・利用するメディアが多い点が気になる。保守系とされるFOXを利用する場合は稀。


>特別検察官になった元FBI長官のマラー氏には当然、厳正な捜査を進めてもらいたい。

 特別検察官の設置は、情治ではなく法治と言える。

 朝日はマラー紙。
 読売、産経、日経、毎日、赤旗はモラー氏。
 独自路線の朝日。

 上記、モラー氏は、日経記事によれば、誠実、関係者の評価も高い、外部からの圧力に屈しない人物。

 更に2017/5/19付日本経済新聞 朝刊『カギ握るモラー氏 特別検察官に元FBI長官 捜査に高い独立性』より。『与野党を超えて議会の信頼が厚い。長官の任期は原則10年だが、12年務めて13年に退任した。議会はモラー氏の任期延長を満場一致で承認した。コミー前長官はモラー氏の後任だ。』(原文ママ)。
 原則を超えた信頼。
 何処かの新聞社と違って、公正中立なのだろう。


>コミー氏に捜査の中止を求めていたという報道が事実ならば、弾劾(だんがい)訴追に値する。

 提携紙の『報道が事実ならば』ってこと。
 提携紙を疑っている朝日新聞とも言える。

 上記の引用の通り、『完全なストーリーとは言い難い。』状態である。
 実は、森友・加計レベルではないのか?

 そうそう加計に至っては、
 17.05.20付けbuzznews『民進党・玉木雄一郎議員が加計学園問題の論点について問われ「違法性ではありません」テレビで』
http://www.buzznews.jp/?p=2108538
って状態だ。


>米ロ両国が健全な関係を取り戻すうえでも真相究明が必要だ。

 選挙期間中に自国以外の国の人と会うことを躊躇するような状態は作ってはならない。
 そんな状態は、後ろ向きの政治そのものにつながる。

 2017年05月19日付けロイター『トランプ氏がロシア疑惑全否定、特別検察官設置は「魔女狩り」』http://jp.reuters.com/article/usa-trump-idJPKCN18F02M
より。
『ホワイトハウスとアドバイザーらは、選挙戦中にキスリャク大使とアドバイザーが4回面会したと明らかにした。』、『こうした接触についてロイターに明らかにした関係者は、トランプ陣営とロシアによる不正行為や共謀を示す証拠はこれまで確認していないと述べた。』。
 なしの証言。


>違法ではなくても、提供国の同意を得ずに機密情報を他国に渡せば、同盟関係にひびが入る事態になりうる。トランプ政権をどこまで信頼できるのか、日本を含む世界の対米同盟国に重い疑念を広げかねない。

 2017年05月17日付けBBC『トランプ氏が明かした機密はイスラエル提供と イスラエル「関係に影響なし」』 
http://www.bbc.com/japanese/39945398
より。
『~略~米国がイスラエルから提供されたものだという複数報道について、イスラエルの駐米大使は16日、米国との関係に影響ないとコメントした。イスラエルのロン・デルメル駐米大使は、「イスラエルは、米国と機密情報を共有する関係に全幅の信頼を置いている」とコメントした。』
 一応、当事者のイスラエルはこのようなコメント。
 

>国民の支持率も低迷を続けたままだ。

 共和党支持者の支持率は高い。
 2017.04.27CNN『トランプ大統領支持率は44%、依然として過去最低の水準』より。
『共和党員の85%がトランプ氏を支持したが、民主党員では8%にとどまった。』(原文ママ)。
 指示層が明確な結果と言える。

 
>それでも本人はなおも「自分ほど不公平に扱われた政治家はいない」と開き直っている。

 2017年2月22日付け日本報道検証機構『トランプ氏「スウェーデンでテロ」と発言せず 不正確な引用』 
 http://gohoo.org/17022101/
もある。
 この日本での報道はトランプ大統領は、知らないかも知れない。
 少なくとも、不公平な扱いに思える。


>国の指導者として尊重すべき司法・情報機関やメディアとの不毛な対立はやめて、山積する課題に真摯(しんし)に取りくむ政治姿勢をなぜ示せないのか。

 『メディアに従え』と言いたいのか。

 
>大統領の権力を監視するのは、司法、議会、メディアの役割である。

 本音がでた。「国民」が抜けている。
 何時までも『メディア』が特権階級でいたい、世論誘導を楽しみたいってこと。

 現在、大統領に限らず、ネットを通じて多くの首脳がその発言を直接国民へ伝えることが可能だ。長い発言なら全文を読むことも可能だ。
 そこには、恣意的な引用、切り取りはない。読み手の解釈しだい。
 人を間に挟まない監視こそ、最も重要である。国民による直接監視だ。


  2017年5月20日付け日本報道検証機構『「絶望感味わった」異なる文脈でコメント引用 新作歌舞伎の記事で朝日に抗議』
 http://gohoo.org/17052001/
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170520-00071159/
 『新作歌舞伎に疑問の声をもつ人としてコメントが引用されていたが、将来への期待を込めた意図と異なる文脈で配置されたとして抗議。』、『同社は訂正は見送り、「今後の紙面づくりに生かしていく」としている。』。
 発言の意図のすり替え掲載。しかも訂正なし。
 こんな状態で、『権力を監視』では、恣意的な報道が多いと思われても仕方あるまい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年5月20日 (土)

2017年5月20日付け小説朝日新聞社説『退位特例法案 後世に残す本格審議を』を読んでの感想

 2017年5月20日付け小説朝日新聞社説『退位特例法案 後世に残す本格審議を』を読んでの感想。

以下感想
>しかし、陛下の退位に伴って新たに設けられる「上皇」「上皇后」はそこには記載されず、特例法だけの規定となる。 

 特例法だから。


>その国民の理解をあえて妨げるような立法形式がとられたのは、退位をあくまでも例外扱いし、典範本体には手をつけたくない安倍政権の意向が働いたからだ。

 恣意的、強制的を排除する為。
 朝日新聞の言う『その国民』は、この点を理解しているのか?疑問である。


>しかし皇室をめぐっては、皇族の数と活動をこの先どう維持していくかという難題がある。「女性宮家」創設への理解が広がりつつあるが、それには典範本体の改正が不可欠だ。

 『皇族の数』とはモノ扱い。これが朝日新聞の本音。
 選択肢としては、旧宮家や旧皇族の一部復活の手段もあるが、何故か『「女性宮家」創設』に固執の主張。


>現時点での考えを整理し、将来の主権者国民に届ける。審議にかかわる者すべての務めだ。

 『将来の主権者国民に届ける』の名の元に、2000年以上の歴史を覆すような方向になってはならない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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