経済・政治・国際

2018年6月23日 (土)

2018年6月23日(土)付け小説朝日新聞社説『沖縄慰霊の日 苦難の歴史に向きあう』を読んでの感想/朝日は航空写真の記録を見ているのか?

 2018年6月23日(土)付け小説朝日新聞社説『沖縄慰霊の日 苦難の歴史に向きあう』を読んでの感想。

以下感想。
>どちらも明らかな誤りだ。普天間飛行場は他の多くの基地同様、役場や学校、住宅などがあった土地を米軍が奪って造ったものだ。現にフェンスの中には先祖伝来の墓も残る。
 
 朝日新聞の主張も誤りではないのか?
 『役場や学校、住宅などがあった土地』と言うが、約480ヘクタール(東京ドーム100個分以上)に、いくつそれらがあったのか?そして、面積比で何%占めていたのか?
 次の写真を見れば、役場、学校、住宅はゼロではないかも知れないが、多数ではないことは明らか。
 http://www.futenma.info/history.html
に1944年(昭和19年)9月に米軍が上陸用の作戦地図をつくるために撮影した写真と
1945年(昭和20年)に普天間飛行場の写真が掲載されている。
 何れの写真も「宜野湾市」が出典とされる。

 1944年の写真を見る限り、主たるものは畑に見える。


>事実に基づかず、基地の存在を正当化し、住民が墜落の恐怖や騒音被害に苦しむのは自業自
得であるかのように言い放つ。

 1945年の写真を見ても基地のまわりは、畑が多いように見える。
 現在の様子(グーグルの航空写真)と比較すると、その後に民家などが基地周辺に増えたように見える。


>集団自決の悲劇があった地であることを知らず、県内の若者らが読谷村(よみたんそん)の
ガマ(洞窟)を荒らした事件は、苦難の歩みを継承していくことの難しさを、沖縄の人々にも
突きつけた。 

 学校教育に何か問題があるのだろう。
 アベがーの前にすることがある。


>翁長知事はこの春、「沖縄には歴史があり、それを理解して今の状況を見ないと基地問題は
解決しない」と述べた。

 歴史は、どの県にもある。
 東京大空襲etc。


>「沖縄の気持ちに寄り添う」と言いながら、辺野古の工事を強行し、くり返される米軍の事件・事故にも有効な手立てを打てない政権は、この言葉をどう聞くか。

 朝日は、そんなに危険性を問題視するなら、基地周辺からの引っ越しを提案するべきであろう。
 沖縄県も先ずは、基地周辺、主だった飛行ルートから学校や病院などの引っ越しを進めるべきではないか?。
 具体的な安全確保行動が見えないのは気がかりである。
 

>慰霊の日を、事実に向きあい、知事がいう「理解」を少しでも深める契機としたい。

 朝日は、航空写真を見て『事実に向きあい』納得しているのだろうか?


※午後追記
  2018.06.22付けアノニマスポスト『沖縄サヨク「助けて!!辺野古の賛否を問う県民投票の署名が全然集まらないの!!」 ~ネットの反応「みんな関わりたくないからな」「もう答え出たやん」』 http://anonymous-post.com/archives/25140
 ソースは、沖縄タイムスの『辺野古新基地「県⺠投票」 署名協⼒増えたが…必要数
の半分以下』 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/271286
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年6月23日(土)付け小説朝日新聞社説『参考人にやじ 言論の府をおとしめた』を読んでの感想/サボりこそ最大の国民軽視

 2018年6月23日(土)付け小説朝日新聞社説『参考人にやじ 言論の府をおとしめた』を読んでの感想。

以下感想。
>言論の府を自らおとしめるヤジに驚きあきれ、憤りを感じる。

 賛同できる、できないに関わらず表現の自由でもある。
 
 一方、2018/06/19付け時事通『野党の速記妨害を注意=衆院議運委』https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061900894&g=pol 
 この件は許されるものではない。民主主義の根幹に関わる。


>~参考人として出席した肺がん患者に向け、「いい加減にしろ」とヤジを飛ばしていたことがわかった。

 『飛ばしていたことがわかった。』とは、間接的(伝聞的)な表現に取れる。
 朝日社説傀儡一味は、動画などで確認をしていないのか??


>参考人が「喫煙者の方がどこも吸うところがないじゃないかとおっしゃるのもすごくよくわかる」と配慮を示した矢先のヤジだった。とってつけた言い訳と言わざるを得ない。

 これでは、何故『いい加減にしろ』発言に至ったのか?サッパリ分からない。
 産経も同レベルだ。
  2018.6.22付け産経『自民議員の失言止まらず… 肺がん患者に暴言の穴見氏、首相は「勘弁して」と言ったの河村氏』https://www.sankei.com/politics/print/180622/plt1806220023-c.html
『###さんが屋外での喫煙に関して「なるべく吸ってほしくないが、喫煙者にとって吸う場所がないと困るという気持ちも分かる」などと発言。直後に穴見氏は「いいかげんにしろ!」と言い放った。』

 この前の部分で怒りが増すような主張があったのでは?と思える。


>対策の強化を求める者への恫喝(どうかつ)まがいの発言を「呟き」で済ますわけにはいかない。

 日本獣医師政治連盟から100万円の寄付を受け取る前と受け取った後の変節
http://netgeek.biz/archives/100319

 これを放置する一部メディア。


>自らは喫煙歴がなく、受動喫煙でステージ4の肺がん患者となったという参考人は、

 これは医学的、科学的に証明されたことなのか??

 一般論。
 ironna『医師たちが触れたがらないタバコ害の〝不都合な常識〟』
https://ironna.jp/article/3438
 この記事の執筆者は、医学博士。
 『しかし、素直ではあっても、そう思った時点で、喫煙ががんの原因だと勝手に決め付けるという間違いが生じています。それは医学的には証明されていません。学術的にはっきりとしているのは、喫煙とがんの発症に「関連がある」ということだけです。』

 この記事にある通り、喫煙率が下がっているにも関わらず肺がんの死亡者数は増えている。
 主たる原因は、別にあると考えるべきかも知れない。

 過去に比べ現在は低ニコチン、低タールのたばこが有害?
 1日の喫煙本数が増えている?https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/smoking.html を見ると11本以上は横這い、21本以上は減っている。


>しかし、国会の品位を汚した、参考人への侮辱に対する対応としては甘過ぎないか。

 サボりには、何故か甘い甘い朝日など一部メディア。


>異論に耳を傾けず、批判に対し、敵意もあらわに言い返す。そんな政権の姿勢が、国会論戦
の荒廃を助長しているのではないか。

 行間は「黙って従え」ってことか。
 聞いていたから反論などが出るのは当然のことだ。

 
>軽んじられているのは、結局、私たち国民であることを忘れてはなるまい。

 サボりこそ最大の国民軽視である。
 サボっていては、議事録に何も残らない。議論していない記録が残るだけだ。

『【国会の仕事“なんか”】立憲民主党 ####の発言に批難殺到…『ほんとなら、一回生は、国会の仕事“なんか”は最小限でいいから…』』
https://snjpn.net/archives/49100
 このような発言後に続いた国会サボり。国会軽視。

 2018/4/25J-CAST『吉村大阪市長、国会参考人で来たのに野党が大量欠席「サボりだよ!全員集合」』https://www.j-cast.com/2018/04/25327108.html?p=all
『国民にとってこれだけ重要な法案であるにもかかわらず、この場に日本維新の会以外の野党の皆さんがいらっしゃらないということは非常に残念に思いますし、異議を申し立てたいと思います。』
 他、http://www.sankei.com/politics/print/180424/plt1804240014-c.html

 2018年4月24日、生活保護法改正案の審議が行われた。しかし、維新を除く野合系野党は欠席。しかも、自ら提案した法案も放置の維新を除く野合系野党である。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年6月22日 (金)

2018年6月22日(金)付け小説朝日新聞社説『三菱マテ不正 株主も声を上げる時』を読んでの感想/朝日の藪蛇になるか?

 2018年6月22日(金)付け小説朝日新聞社説『三菱マテ不正 株主も声を上げる時』を読んでの感想。

以下感想。
>企業統治に根深い問題があるとき、株主も声を上げて、経営陣に対応を迫る必要がある。
 
 企業統治、コーポレートガバナンスとも言う。

  2018.4.26付けプレジデント『睡眠3時間で週休1日"朝日奨学生"の過酷』http://president.jp/articles/-/24999

 週刊文春 2018年5月31日号『朝日新聞で上司が女性記者にセクハラの疑い』
http://bunshun.jp/articles/-/7480


 上記の例のような「人権問題」を抱えるメディアに対して、広告を掲載するような企業と取引をしてよいのか?
 つまり、直接広告を出す企業だけではなく、広告を出す企業と関わりのある企業の責任を問う質問をしても、株主総会では何ら問題はない。
 例を上げるなら、自動車メーカーが広告を掲載した。その自動車メーカーにライト、シート、塗料などを納品するメーカーで質問を出す。

 総会中の質問なら、例え議決権1でも経営陣は耳を傾ける。それだけではなく、他の株主も聞くことになる。
 

>経営トップが3月にこの不正の疑いを把握し、4月に認証機関の要請を受けてJISマークの使用を自粛していたにもかかわらず、今月8日の認証取り消しまで一切公表しなかった。

 よー分からん。

 2018/5/11付⽇本経済新聞 朝刊『三菱マテ改ざん また発覚 3⽉の「最終報告」後 ⽵内社⻑、統治問われる』より。
『2017年11⽉に品質データ改ざん問題が発覚した三菱マテリアルは10⽇、5⽉に終了した臨時品質監査で新たなデータ改ざん不正が⼦会社で⾒つかったと発表した。』
 

>今日に至るまで、この問題での会見も開いていない

 朝日では、会見で謝罪させると「撃墜マーク」でも得られるのか?


>これで体制刷新になるのか、疑問が拭えない。

 未だ疑問の声が絶えない朝日。


>本社にまで及んだ不正は、顧客や社会の信頼を傷つけ、企業の価値を損なうことにつながる。

 ブーメラン。


>昨年来、日産自動車、スバル、神戸製鋼所、東レ、そして三菱マテリアルと、

 一部の企業は内部告発が発端であった。
 残念なことに、朝日の内部告発が殆ど聞こえない。締め付けが厳しいのか?


>しかし株主も、企業の姿勢を正す力を持っている。

 民放は、株主になれるので総会で一般も発言可能。
 しかし、新聞社は、私のような一般人が株主なれない。閉鎖的で市民の声を聞く状態にない。

 諦めてはいけない。
 2018.6.19付け産経『【ソニー株主総会・詳報(1)】吉田新社長、好業績にも「危機感」強調』 https://www.sankeibiz.jp/business/print/180619/bsb1806191950003-c.htm より。
『主なやり取りは次の通り。
--日頃からソニー製品が好きで使っているが、ぜひほしいのは「NHKが見られない製品」だ。テレビを設置すると受信料を取られる。ワンセグでも同じ。将来、インターネットでも取るそうだ。民放もBSも見られるがNHKだけ見られないテレビ、NHKだけ撮れないブルーレイ、将来的にはNHKに接続できないプロバイダも検討してほしい 
吉田社長「貴重なご意見として参考にしたい」』
のような迂回の手を実践している例もある。

 社長が答えている。故に、実行するかは別にして、社長に声は届いた。
 そして、総会に出席した株主1651人が、この意見を聞くことになった。この点も非常に大きい。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年6月22日(金)付け小説朝日新聞社説『米国と人権 大国の原則軽視を憂う』を読んでの感想/奨学生問題のある朝日が人権を語ることに疑問

 2018年6月22日(金)付け小説朝日新聞社説『米国と人権 大国の原則軽視を憂う』を読んでの感想。

以下感想。
>その活動が偏向しているというのが、脱退の理由だという。実際には、米国の友好国イスラエルへの肩入れのためだ。

 日頃偏向している朝日新聞。
 2018/6/21付⽇本経済新聞 朝刊『⽶、国連離れ⼀段と ⼈権理脱退、パレスチナで溝』より。
『「⼈権をあざ笑う偽善的で利⼰的な組織には残れない」。ヘイリー⽶国連⼤使は19⽇⼣(⽇本時間20⽇朝)、ポンペオ⽶国務⻑官との共同記者会⾒で⼈権理事会を痛烈に批判し、脱退を宣⾔した。中国やコンゴ⺠主共和国、ベネズエラなど「⼈権侵害国」(ヘイリー⽒)が理事国に名を連ねていることに加え、パレスチナ問題をめぐり⽶国が⽀援するイスラエルを批判することに反発した。』
 2018.6.20付け産経『米、国連人権理離脱で中国など「偽善国」に抵抗 改革実らず、影響力低下も』https://www.sankei.com/world/news/180620/wor1806200014-n1.html
『米政府が国連人権理事会からの離脱を表明したのは、各国の人権状況を軽視したからではなく、むしろ中国など人権を抑圧している国が理事国の地位を隠れみのに他国の人権を語る「恥知らずの偽善」(ポンペオ国務長官)にあらがうためだ。』

 中国と言えば、ウイグル、チベットなどの問題を抱えている。

 朝日社説では、2018年5月1日(火)付け『中国の人権 劉暁波氏夫人に自由を』など個人を対象にした人権問題は取り上げる。しかし、近年、中国の民族単位の大きな人権問題を取り上げた例はない?ようだ。
 私の検索の範囲では、チベット問題は、2012年4月10日『チベット―中国は統制より対話を 』が当たりが最後か?
 ウイグル問題は、2009年7月8日付け『ウイグル騒乱―弾圧しても安定はない』が最後か?この後、2014年09月25日付け『ウイグル問題―民族融和への不当判決』があるが、これは個人を主題に置いた批判である。

 中国が理事国になっていることを隠して米国批判では、『恥知らずの偽善』である。
 何故か、中国の人権問題に寛容な朝日社説なのだ。

 2017年10月19日付けニューズウィーク日本版『「新時代の中国」は世界の人権を踏みにじる』https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8688_1.php より。『さらに中国は自国に批判的な国際NGOが国連の会合にオブザーバーとして参加できないよう圧力をかけたり、参加資格の認定手続きを妨害している。NGO設立の背景などについて無意味な質問をいくつも送り付け、認定をずるずる先延ばしにするやり方だ。』
 無意味な質問、何処かの国の野党のやり口に似ている。
 
 2018年2月16日付けニューズウィーク日本版『ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった』https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

 
>米国はこれに反発したわけだが、そもそもパレスチナの怒りの原因をつくったのは米国だ。

 そうだろうか?
 『パレスチナの怒り』と記しているが、デモが起きたガザ地区は、イスラム原理主義組織ハマスが実効⽀配してる。そのハマスがデモを煽っている。

 基本、イスラエルとパレスチナの問題は、「二国家解決」である。
 「二国家解決」は、イスラエル・パレスチナの双方の間で、難民、入植地、エルサレム、国境画定など個々の問題の解決を図って、イスラエルとともに共存共栄するパレスチナ国家を建設することが目標とされている(外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/middleeast.html)。

 2018/5/2付け日本経済新聞 電子版『首相、エルサレム問題で交渉促す 「2国家解決」を支持』より。『パレスチナ自治区でパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。首相はトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認したことを受け、イスラエルとパレスチナによる「2国家解決」の支持を表明した。』。
 
 これが出来ていないことに問題があるが、朝日社説には、「二国家解決」について言及がない。


>そんなトランプ政権の身勝手さは、世界の失望を買うだけでなく、米自身の影響力を衰えさせている。

 朝日の身勝手な一部報道は、読者の失望を買うだけでなく、朝日自身の影響力を衰えさせている。


>人権を軽んじる強権国が発言力を増す機会を、米国が提供している。

 しかし、中国が理事国になっていることを隠しての米国批判。


>拘束した移民の親と子どもを当局が引き離す痛ましい状況が伝えられ、与野党を超えて抗議が広がった。

 『拘束した移民』?
 『拘束した不法移民』ではないのか?

 2018/2/3付⽇本経済新聞 朝刊『ドイツ⼤連⽴、協議⼤詰め 医療保険・雇⽤なお溝 4⽇までの合意めざす』より。
 『強く求めていた難⺠の家族の受け⼊れは8⽉から始めることになったが、規模は事前協議で合意した⽉1千⼈に据え置かれた。』 
 難民の大量受け入れで話題になったドイツのメルケル政権下では、その難民の家族ですら、分断を生むにも関わらず月1000人の上限を設けている現実。

 ところで、米国にはどのくらいの不法移民が入っているのだろうか?朝日社説にはその記載がない。 
 2018/6/20付⽇本経済新聞 朝刊『⽶不法移⺠ 家族別れ波紋 拘束後、別々の収容所へ トランプ⽒は強硬姿勢』によれば、『5⽉末までの6週間で約2千⼈の⼦供が親と引き離された』(単純計算で月1300人程度)。

 難民に対して、月1000人。
 不法移民に対して、月1300人。
 この不公平な批判の差は、何処からくるのか??


>移民政策は各国に共通する難題ではあるが、移民大国の米国が多様な包容力を失う意味は深い。

 2018年6月18日付けブルームバーグ『メルケル独首相、連立政権崩壊の危機に直面-移民政策で内相が造反』https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-18/PAHWM86JTSE801  
『連立与党の一角であるキリスト教社会同盟(CSU)の党首を務めるゼーホーファー内相はメルケル首相に対して2週間の期限を設け、難民を欧州連合(EU)内で最初に登録した国に送還する措置について欧州各国とまとめるよう求める構え。』
 追い返しへ転換か?。

 2018/6/14付⽇本経済新聞 朝刊『欧州委、移⺠予算3倍提案 受け⼊れ国⽀援』より。『EU域外の国境警備にあたる欧州国境・沿岸警備隊の⼈員を現⾏の約1500⼈から1万⼈に拡⼤するほか、密航業者の取り締まりや、不法移⺠の域外送還を強化する加盟国を⽀援する基⾦などに充てる。』
 不法移⺠の域外送還を強化.....。


>トランプ氏は今月に会った北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)氏をたたえ、「彼が話す時、国民は直立して聞く。米国民も同じようにしてほしい」と語った。

 相手の話を聞くときは、どんな相手でも一定の規律が必要である。

 国内でも一部に見られる演説が聞こえないくらい騒ぐ行為などは、民主主義の根幹を揺るがしかねない最低の行為である。


>だが日本は、理事会の場で拉致問題にも取り組んできたのだ。米国に対し、復帰と建設的な関与を促す責任がある。

 何故か、北朝鮮拉致問題と書かない朝日。何かあるのか?

 国連人権理事会とは?
 2016.4.29付けJBPress『日本の「報道の自由」は香港や韓国より下なのか』
 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46739
より。『国連人権理事会というと、日本人は各国の代表の集まる国際機関だと思うだろうが、参加している人の多くはNGO(非政府組織)の左翼活動家である。』(原文ママ、国内の活動家の個人名も記載されている)。
 故に、時間をかけた割に効果を得られないのかも知れない。
 

 国連人権理事会の声も、ご都合によりガン無視の朝日などメディア。
 一例、
 2017年付け6月13日付けNHK『国連人権理事会 日本はメディアの独立性強化を』より。『「記者クラブの制度は調査報道を萎縮させる」などと指摘し、表現の自由と知る権利を確実に守る環境を整えるため、メディアも責任を果たすよう求めています。』
 記者クラブが原因。

 
 次の記事から朝日グループの人権の本質が分かる。
 2015年01月31日付けhuffingtonpost『「人手不足」と外国人(6)新聞は絶対書かない「留学生」の「違法新聞配達」』
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/newspaper-delivery_b_6568716.html
 2016.08.26付け現代ビジネス『もはや外国人の「ブラック労働」なしでは成り立たない新聞配達の過酷な現場』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49460
  2018.4.26付けプレジデント『睡眠3時間で週休1日"朝日奨学生"の過酷』http://president.jp/articles/-/24999

 朝日が人権を語ることに疑問だ。

※2018年6月23日追記
 2018/6/22付⽇本経済新聞 『⽶不法移⺠の「親⼦分断」解消、⼤統領令署名』より。『過去にカリフォルニア州の連邦地裁が⽰した現⾏法の解釈では、20⽇間を超えて⼦どもを収容できない。親の裁判が20⽇間で終わる可能性は低く、⼀緒に暮らし続けるには⼦どもの収容可能期間を延ばす必要がある。⽶政府はカリフォルニア州の連邦地裁に解釈を改めるよう求める。』
 実は、分断生活には、法的な問題もあった。そして、カリフォルニア州の法解釈であって連保政府、トランプ政権の解釈ではない。
 これを隠して、朝日の『トランプ政権の人権軽視が甚だしい。』には疑問である。まるで、法律軽視、感情重視に思えてしまう。

 
 2018/5/23付⽇本経済新聞 朝刊『⽶不法移⺠ 増加の兆し トランプ⽒、メキシコ批判』
『メキシコ経由で⽶国をめざす中⽶諸国からの不法移⺠が再び増えてきた。ホンジュラス、グアテマラなど中⽶からメキシコへの⼊国者は1〜3⽉、前年同期より3割増えており、この多くが⽶国に⼊国しようとしているとみられる。』。『メキシコ出⼊国管理庁によると1〜3⽉に中⽶からメキシコへの⼊国者は34%増え、3万423⼈に達した。これに伴い、⽶国からメキシコへの強制送還者も増加。2017年は最⾼で⽉に1万5000⼈程度だったが、3⽉には2万2000⼈近くに増えた。トランプ政権発⾜後で最⾼だ。』
 不法移民、3割増し。
 メキシコへの強制送還、3月だけで2万人超え。
 異常事態であろう。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年6月20日 (水)

2018年6月20日(水)付け小説朝日新聞社説『海のプラごみ 汚名返上の取り組みを』を読んでの感想/ならば、脱ペットボトルしかない

 2018年6月20日(水)付け小説朝日新聞社説『海のプラごみ 汚名返上の取り組みを』を読んでの感想。

以下感想。
>~先のG7首脳会議で議論になった。
 
 2018.06.10付けアノニマスポスト『G7の風景 1枚の写真がルネッサンスの絵画みたいだと話題に~ネットの反応「これ構図的に安倍首相がいい味出してる」「これは教科書に載りそう」「議長に詰め寄る日本の野党みたいやなw」』http://anonymous-post.com/archives/24623
 トランプ大統領の前で、メルケル首相が迫る写真。
 2018/6/17付⽇本経済新聞 朝刊『風見鶏 漂流G7、ネット戦の裏側』によれば、この写真はイラン問題の議論で、ドイツ政府が配信した写真。

 そして、安倍首相が、トランプ大統領に語りかけているような写真、6月9日付け首相官邸のフェイスブック https://www.facebook.com/sourikantei/photos/pb.314327765333656.-2207520000.1529454091./1374602382639517/?type=3&theater
 上記日経では、『⽇本政府が⾸相官邸のフェイスブックに載せた写真は、安倍⾸相が⽶欧の橋渡し役を果たす構図だ。⾸相周辺はプラスチックごみを話した場⾯だと解説する。』と記載がある。
『欧州とカナダは海洋汚染の原因になるプラスチックごみをG7で減らそうと呼びかけた。トランプ⽒はプラスチックは産業に必要だとして反対。安倍⾸相は対策は必要としたうえで「G7だけで解決できない。来年、⽇本で開く20カ国・地域(G20)⾸脳会議でこの問題に取り組みたい」と訴えた。孤⽴を避けたトランプ⽒は「シンゾーと同じだ」と喜んだ。』


>中川雅治環境相は「市民生活や産業への影響を慎重に検討する必要がある」と釈明するが、国内外のNGOから失望の声があがっている。

 NGO、朝日が書くと何故か利権団体に思えてくる。

 そして、当然のように安倍首相のG7での提案の記載はない。


>「環境よりも産業」という政権の姿勢が、日本の評判を傷つけている。

 朝日としては、傷を付けたいではないのか?


>海の恵みを受けてきた国として、日本も本気で問題の解決にあたる責任がある。使い捨てプラスチックの1人あたりの使用量が米国に次いで多いことを自覚し、分別やリサイクルだけでなく、プラごみそのものを減らす取り組みを急ぎたい。

 明確にプラスチックと認識できるものだけではない。

 経産省『平成28年度化学物質安全対策(マイクロプラスチック国内排出実態調査)』
 http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000116.pdf
 上記によれば、一部の紙やインクにもマイクロプラスチックは含まれている。新聞用の紙やインクはどうなのだろうか?更に一部トナーにも含まれるようだ。
 一部新聞は、押し紙が1/3もあると言う。どのような処理が行われているのか?疑問が湧く。
 新聞社であれば、コピー機やレーザープリンターも使うだろう。
 
 朝日新聞社として、積極的な対策をアピールをしてもよいだろう。


>超党派の議員が提出した海岸漂着物処理推進法の改正案が、先日成立した。

 日本海側の海岸漂着物は、どちらから流れてくるのか?

海洋情報部技報『日本海沿岸に漂着したポリ容器の漂流源の推定』
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/GIJUTSUKOKUSAI/KENKYU/report/tbh21/tbh21-11.pdf

鹿児島大学『東アジア圏域における海岸漂着ごみの流出起源の推定』
http://www.jaczs.com/03-journal/ronbun/koukai/2005_4_treatise.pdf

最近の調査、旭化成『海洋プラスチックごみとマイクロプラスチック(上)』
https://www.asahi-kasei.co.jp/
16ページ。2015年度は、お馴染みの国のものが少なかった。


>関連企業は誠実に対応し、社会的責任を果たしてもらいたい。

 他人事。
 自分たちは、関係なしと言わんばかり。


>一部の業界には規制を嫌う声が根強くある。政治のリーダーシップが不可欠だ。
 
 と主張しつつも、G7での安倍首相が⽶欧の橋渡し役を果たした政治のリーダーシップについては記載なし。主張に都合が悪いのだろう。


>世界の目が注がれていることを忘れてはならない。

 朝日新聞対する目だ。
 2018.06.17付けアノニマスポスト『オックスフォード大学ロイター研究所の調査で、日本の大手新聞・テレビメディアの中で、朝日新聞が一番信用されてないことが判明~ネットの反応「知ってた!ww」「面白すぎてリツイートせざるを得ないwww」』http://anonymous-post.com/archives/24907
 新聞だけをまとめると、信用の高い方から、日経、地方紙、読売、産経、毎日、朝日の順。
 
 
 ところで、マイクロプラスチック問題。何故か、ペットボトルを避ける。
2018.03.19gizmodo『ペットボトルの水の93%はマイクロプラスチックを含んでいることが判明。WHOが検証へ』https://www.gizmodo.jp/2018/03/report-finds-microplastic-in-93-of-bottled-water-tested.html

 この記事のように、水に混じっているかは別にして、ペットボトルもプラスチックである以上、海で漂えばマイクロプラスチックが出る。
 しかし、何故かペットボトルを問題にする声は小さい。
 今日の朝日社説でも『欧州委員会は先月、ストローやフォーク~』の記載はあるが、ペットボトルは登場しない。
 ストローやフォークより、その使用量が遥かに大きい筈のペットボトルを見て見ぬフリだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年6月20日(水)付け小説朝日新聞社説『加計氏の説明 これでは納得できない』を読んでの感想/疑わしきは~の軽さを感じる朝日社説

 2018年6月20日(水)付け小説朝日新聞社説『加計氏の説明 これでは納得できない』を読んでの感想。

以下感想。
 2018年3月14日(水)付け朝日新聞社説『大崎事件再審 証拠の弱さは明らかだ』では、『疑わしきは被告人の利益に』。
 2018年6月12日(火)付け朝日新聞社説『袴田事件再審 釈然としない逆転決定』でも、『疑わしきは被告人の利益に』。
 今日の社説は、『疑わしき』を作り上げる、仕立て上げることに余念が無い状態である。
 朝日の『疑わしきは被告人の利益に』が、如何に「軽い」ものなのか?改めて認識できる今日の社説。


>これでは到底、疑念の払拭(ふっしょく)はできない。

 面会とされる日付は2015年2月25日(水曜日)。
 2018年5⽉22⽇付けnetgeek『【加計学園問題】朝⽇新聞、2015年2⽉25⽇の⾸相動静を削除』http://netgeek.biz/archives/118939
 アノニマスポストさんのhttp://anonymous-post.com/archives/23833を見ると時事通の首相動静と朝日の首相動静の転載がある。
 2018.5.25付けZAKZAK『【有本香の以毒制毒】「加計問題」愛媛新文書で炎上 朝日さん「首相動静」やめたら? 』https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180525/soc1805250006-n1.html

 何故、削除したのか?疑念を感じる。単に期限だけの問題なのか?丁寧な説明が求められる。


>愛媛県の文書に記されていた2015年2月の安倍首相との面会を否定し、学園の事務局長が県に虚偽の事実を伝えていたという従来の説明を繰り返した。

 当時は、獣医学部新設は問題になっておらず、隠れて会う必要は全くない。
 2018年5月24日付けの日経新聞『第2次内閣発⾜以降 ⾸相、加計⽒と19回⾯会安』によれば、19回会っている。
 敢えて2015年2月25日(水曜日)に会ったことだけを隠す理由はない(この日の前に5回会っている)。
 ゴルフでも会食でも、あるいは直接電話でもいいだろう。

 にも関わらず、執拗に拘る朝日新聞には、疑念を感じざるを得ない。 


>単に面会の事実を否定するだけでは、つじつまが合わない。

 実際には、会っていないので、加計の担当者は、相手に足して会ったように思わせる説明が必要だっただけ。


>面会の際に学園側が提供したとされる資料が、文部科学省内に残っていたことが最近判明した。一連の県の文書の信憑性(しんぴょうせい)を裏付けるものだ。

 意味不明。
 一方が送り付けた文書を、取り敢えずそのまま保存する場合は多々ある。


>加計氏が面会を否定する根拠が「記憶も記録もない」というだけでは、とても信用するわけにはいかない。

 朝日の論説主幹であった若宮啓文氏は『安部を叩くのは、朝日新聞の社是だ』、『安倍の葬式はうちで出す』と言ったそうだが、事実はどうなのだろうか?
 不偏不党を掲げる朝日新聞には、事実ではないことを証明して欲しい。

 あるいは、慰安婦問題で、自社で誤りを気づいて15年以上放置。
 何故、これほど長く放置したのか?意図的なものはなかったと証明して欲しい。


>第2次政権が発足した2012年末以降、少なくとも19回、食事やゴルフなどをともにしている。

 書いたか。
 ならば、何故、2015年2月25日(水曜日)に会ったことに拘るのか?その理由を説明して欲しい。
 既報の会った日でもよい話だ。


>これも、にわかには信じられない。

 根拠のない想像だけ。


>会見の案内は開始時間のわずか2時間前。

 朝日記者の都合で世の中回っていない。


>出席者は地元の記者に限られ、東京や大阪などでこの問題を追跡してきた記者に機会を与えなかった。

 また、朝日様に招待状をよこせか?
 過去には、2016年9月16日付け朝日新聞社説『甘利氏の説明 不誠実な態度に驚く』において、『会見は自民党本部で突然行われ、この問題を長く取材してきた記者の多くが出席できないまま、10分ほどで終わった。』と主張していた。
 網を張る能力なし、楽して記事にしたいってこと。
 招待状をよこせと主張しつつ、権力の監視を自称する。


 主催者の都合で参加者が決まることはあるものだ。
 一例、
 2018/05/18付け朝鮮日報『「核搬出打診は虚偽」 韓国大統領府が朝日を出入り禁止に』http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/18/2018051802490.html
 2018.5.18付け産経『韓国大統領府が朝日新聞を無期限の出入り禁止処分に』https://www.sankei.com/world/print/180518/wor1805180046-c.html より。『朝日新聞社広報部は産経新聞の取材に「(出入り禁止処分の)通告を受けたことは事実です。』


>質問が続くなか、会見は加計氏の「校務」を理由に30分足らずで打ち切られた。

 時間は有限だ。
 記憶になし、記録なしの会っていないものを2時間、3時間かける理由が分からない。


>学園側の不誠実な対応は他にもある。

 不誠実は朝日。
 2018.01.13付けアノニマスポスト『朝日新聞「我々は森友加計問題について、安倍首相が関与したとは報じてない!」←えええ!!??w~ネットの反応「これ朝日新聞を信じてたサヨクの方々も『えっ?』ってなるだろww」「つまり、乗せられた野党が悪いと書いたらどうだ」』http://anonymous-post.com/archives/18086
 小川榮太郎氏に届いた朝日からの訴状に『原告は上記両問題(森友・加計問題)について安倍晋三首相が関与したとは報じていない。』と記載があるようだ。


>本紙の6月の世論調査では、面会を否定する首相と学園側の説明に「納得できない」が75%にのぼった。

 2018年6月17日付け『世論調査―質問と回答〈6月16、17日実施〉』のことであろう。
 その『納得できない』とは、メディアの説明不足も含まれての話である。
 更に朝日フィルターもある。世論調査では、朝日フィルターが働く。『固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は1985件、有効回答976人。回答率49%。携帯は、有権者につながった番号は2043件、有効回答1023人。回答率50%。』。
 半数の人が朝日にノーの対応した。
 そのそも、本当に世論調査であるのか分からない電話に対して、個人の心情を話す人は相当な間抜けに思える。
 金融庁ですが~などの詐欺に騙される人が絶えない理由でもあろう。


 そもそも、その75%の人は、特区制度を理解しているのだろうか? 
 特区制度とは、認可の判断を受ける為の「申請」を認めるものである。獣医学部では50年申請を出すことすら認められなかった。 

 2018.06.17付けアノニマスポスト『オックスフォード大学ロイター研究所の調査で、日本の大手新聞・テレビメディアの中で、朝日新聞が一番信用されてないことが判明~ネットの反応「知ってた!ww」「面白すぎてリツイートせざるを得ないwww」』http://anonymous-post.com/archives/24907
 新聞だけをまとめると、信用の高い方から、日経、地方紙、読売、産経、毎日、朝日の順。
 

>会期延長が確実になったいま、国会は加計氏の証人喚問を速やかに実現し、事実関係を徹底的に問いただす必要がある。

 事実が目的ではなく、魔女裁判が目的ではないのか?
 魔女裁判が目的ではないことを証明して欲しい。

 2018年5月6日付けダイヤログニュース『朝日新聞、発行部数が5年で半減 新潮社「400万部を切ったとの噂」』https://dialog-news.com/2018/05/06/asahi0506/ より。『直近の2017年4〜9月期の部門別の状況では、新聞など「メディア・コンテンツ事業」の営業損益は6億1100万円の赤字だった。一方で「不動産事業」は12億2600万円の黒字だ。』
 看板の新聞などの事業が赤字の朝日。
 実は、信用のなさの表れではないのか? 


 獣医学部から献金を受け取ったにも関わらず、疑惑があると騒ぐ政治家を大きく問題としない一部メディア。
 疑惑が深まっているのは、誰なのか自明である。

※午後追記 
 朝日社説の『出席者は地元の記者に限られ~』とは、実は地元の記者クラブに限られていたようだ。(http://anonymous-post.com/archives/25024を参考)。
 単に、記者の縄張り意識の問題とも言える。地元側が開放を迫れば済んだ話ではないのか?


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年6月18日 (月)

2018年6月18日(月)付け小説朝日新聞社説『自殺調査メモ 隠蔽の罪深さ自覚せよ』を読んでの感想/報道しない自由は隠匿

 2018年6月18日(月)付け小説朝日新聞社説『自殺調査メモ 隠蔽の罪深さ自覚せよ』を読んでの感想。

以下感想。
 一部メディアの報道しない自由は、隠匿にしか思えない。
 罪深さの自覚は、当然ないのだろう。


>わが子が自ら命を絶った無念と疑問、真相を知りたいという遺族の思いに向き合うことが出発点なのに、調査メモを隠蔽(いんぺい)するとは言語道断だ。自

 上記は、冒頭の文。
 問題とする団体が、不明の文章。

 この文の後は、
『自殺した生徒の尊厳も~。』
『再調査を徹底し、~。』
『一連の取り組みを~。』

で、まだ分からない。

 その次は、
 『2016年秋、神戸市の市立中学校に通う3年の女子生徒が自殺した問題で、~。』
 ここで、漸く「どこ」が分かる。


>自殺直後に中学校の教員らが生徒6人と面談し、いじめをうかがわせる聞き取りのメモを作っていたのに、市教育委員会の担当者が主導してメモを隠していた。

 6文目で、問題とする団体が市教育委員会であることが分かる。
 引っ張る理由が分からない。


>遺族がメモの開示を求めていたが、市教委の担当者は「情報開示は終わっており、今さら出せない」と隠蔽を指示し、当時の校長も従った。

 遺族が存在が分かっていたなら、隠匿ではない。非公開の方針である。


>自殺を受けて設置された外部有識者による調査委員会は昨年夏の報告書で「メモは破棄された」としたが、後任の現校長がメモの存在を把握し、市教委に報告。

 これだけでは、必ずしも隠匿とは言えない。
 例えば、複数のノート、あるいは手近な紙のメモる場合もある。特に後者は担当者がそのことをすっかり忘れている場合もある。


>現校長からの指摘を受けた市教委の当時の教育長も、調査を指示しながら報告を求めず、事態を放置した。

 これは、教育長の怠慢。事なかれ無責任主義。


>~学校ぐるみ、市教委ぐるみだったと言われても仕方がないのではないか。

 『か』と言う想像なので、その方向に世論誘導したいってこと。


>丁寧に事実を積み上げ、事実に真摯(しんし)に向き合う。

 これを朝日が主張すると冗談にしかならない。

 事実より印象操作優先の朝日ではないのか?
 2018.01.13付けアノニマスポスト『朝日新聞「我々は森友加計問題について、安倍首相が関与したとは報じてない!」←えええ!!??w~ネットの反応「これ朝日新聞を信じてたサヨクの方々も『えっ?』ってなるだろww」「つまり、乗せられた野党が悪いと書いたらどうだ」』http://anonymous-post.com/archives/18086
 小川榮太郎氏に届いた朝日からの訴状に『原告は上記両問題(森友・加計問題)について安倍晋三首相が関与したとは報じていない。』と記載があるようだ。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年6月18日(月)付け小説朝日新聞社説『骨太の方針 危機意識がなさ過ぎる』を読んでの感想

 2018年6月18日(月)付け小説朝日新聞社説『骨太の方針 危機意識がなさ過ぎる』を読んでの感想。

以下感想。
 2018年5月6日付けダイヤログニュース『朝日新聞、発行部数が5年で半減 新潮社「400万部を切ったとの噂」』https://dialog-news.com/2018/05/06/asahi0506/ より。『直近の2017年4〜9月期の部門別の状況では、新聞など「メディア・コンテンツ事業」の営業損益は6億1100万円の赤字だった。一方で「不動産事業」は12億2600万円の黒字だ。』
 看板の新聞などの事業が赤字の朝日。
 今日は、そんな朝日の危機意識高い系の主張。

 骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針 2018 について)は、内閣府の
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf
に掲載されている。

>骨太の方針の最大の焦点だったが、踏み込み不足と言わざるを得ない。

 昨年の骨太の方針に対する朝日最初の社説は、2017年6月11日付け『子育て支援 待機児童解消が先だ』である。
 冒頭、『政府が経済財政運営の基本方針( 骨太の方針)を閣議決定した。「人材への投資」を重点課題と位置づけ、そのなかで幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消を掲げた。』を記し、『何より、「保育園に入れない」という切実な声が広がる現状を見れば、現金支給の前に最優先で取り組むべきは待機児童の解消ではないか。』と主張していた。
 しかし、今年の骨太の方針に対する最初の今日の社説では、待機児童の言葉ない。
 様々な項目があるなか、重要視していたからこそ昨年は待機児童を1番で扱ったのだろうが、その検証もないとはいい加減と言わざるを得ない。


>一方、社会保障については「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」としたものの、具体的な数値の目安は示さなかった。

 骨太の方針原文より。
 48ページの注記には、『集中改革期間の3年間で一般歳出1.6兆円程度、社会保障関係費1.5兆円程度の増加。同期間の高齢化による増加分は1.5兆円程度。』の記述がある。
 
 4ページ。
 『同期間内に編成される予算については、財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組みを示し、社会保障関係費などの歳出について、これに沿った予算編成を行う。』(同期間内とは、団塊世代が75歳に入り始める2022年度の前までの2019年度から2021年度)
 
 社会保障については、基本、全世代型社会保障の言葉も散見される。

>しかし、経済財政諮問会議がそれに追随したのでは、政権の経済財政運営の「司令塔」としての役割の放棄ではないか。

 『追随した』と断定しているが、そのエビデンス(指令を受けたとか)はあるのか? 
 結果からの想像ではないのか?


>首相は、急速に進む少子高齢化を「国難とも呼ぶべき事態」と位置づけて、昨年の衆院選を戦いながら、「痛み」を伴う改革については一向に語ろうとしない。
 
 何度も語っている消費税10%。
 この増税は、国民に取って痛みである。
 しかし、朝日など新聞社に取って、軽減税率適応で痛みなし。
 実は、新聞も10%にして欲しいってことなのだろう。


>本当に危機意識があるのなら、早期に負担と給付の見直しに向けた議論を始め、超高齢社会を乗り切るための財政と社会保障の見取り図を示すべきだ。

 図にはなっていないが、78ページある今年の骨太の方針がある。
 ここから、朝日として見取り図を作るのが面倒なので出せってことだろう。


>さらなる社会保障の歳出改革にどこまで踏み込むのか。その時に税や保険料の負担はどの程度になるのか。議論は待ったなしだ。

 先ずは、自ら軽減税率を自主的に返納を提案し、朝日新聞社の本気度を示してはどうか。
 過去の朝日の本気度が分かる行動では、軍用機献納運動で、軍用機を寄贈した実績がある。
 行動無しでは、また無責任な主張が増えただけと思われかねない。


※午後追記
 2018.06.17付けアノニマスポスト『オックスフォード大学ロイター研究所の調査で、日本の大手新聞・テレビメディアの中で、朝日新聞が一番信用されてないことが判明~ネットの反応「知ってた!ww」「面白すぎてリツイートせざるを得ないwww」』http://anonymous-post.com/archives/24907
 テレビと新聞が混じった結果。
 新聞だけをまとめると、信用の高い方から、日経、地方紙、読売、産経、毎日、朝日の順。
 あらあら。


※2018年6月24日追記
 新聞情報社のTOPICS 2018年04月11日掲載
http://www.shimbun-joho.co.jp/topics/detail.php?cid=54&page=1
http://www.shimbun-joho.co.jp/topics/detail.php?cid=54&page=4
より。『朝日新聞 世田谷工場来年3月閉鎖 堺・名古屋も1セット停止』
 赤字部門に手を打つ。前向きな朝日新聞の対応である。


 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年6月17日 (日)

2018年6月17日(日)付け小説朝日新聞社説『高速炉開発 仏実証炉からの撤退を』を読んでの感想/海外の動きを無視か?

2018年6月17日(日)付け小説朝日新聞社説『高速炉開発 仏実証炉からの撤退を』を読んでの感想。

以下感想。
>海外の計画に頼って高速炉開発を続けようとするのは、やはり無理がある。巨額の投資に見合う成果が得られるか不透明になった以上、日本は計画から撤退するべきだ。

 2016年12月1日付け朝日新聞社説『もんじゅ後継 無責任さにあきれる』より。『国際協力を踏まえるというが、頼りにする仏「ASTRID(アストリッド)」計画は、仏政府が建設の是非を数年後に決めるという段階だ。』。
 現在は、『数年後に決めるという段階』が、決まった段階だ。

 世界的に見れば、原発は小型炉の動きもある。英ロールス・ロイス、⽶マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ⽒が出資する原⼦⼒ベンチャー、テラパワーが開発中の「進⾏波炉」、⽶ニュースケール・パワー、カナダのテレストリアル・エナジーも独⾃の⼩型炉、⽇本原⼦⼒研究開発機構の⾼温ガス炉(HTGR)。2020年代目標だ。

 ⾼速炉であるアストリッドを小型化した開発の推進は、将来の先取りとも言える。

>当初は60万キロワットにする計画だったが、フランス政府は10万~20万キロワットに縮小すると決めた。建設するかどうかは24年に判断するという。

 2018/6/2付⽇本経済新聞 朝刊『⾼速炉共同開発、仏が縮⼩を表明 ⽇本の計画、⾒直し必⾄』では、15万キロワット前後。

 孤軍奮闘ではなく競う存在もある。
 GE日立ニュークリア・エナジー(日米)は、2030年代以降実用化目標で発電量16万キロワット。(2018/5/4付⽇本経済新聞 朝刊『安全性や経済性 ⼩型原⼦炉に活路』)
 

>原型炉と実証炉は役割が違うため単純には比較できないが、もんじゅより小さくなるアストリッドで、十分な成果が得られるのか疑わしい。

 朝日の定義する『十分な成果』が不明。基準はご都合判断可能。
 もんじゅに絡む、学会誌等掲載論文3,287件。

 現実、上記の通り、企業が小型の高速炉の開発を進める例もある。


>フランスの求めに応じて数千億~1兆円の建設費を折半し、多くの技術者を参加させても、無駄になりかねない。

 スタート段階で、『無駄になりかねない』では、先進的な研究、開発は出来ない。

 最初からドブに金を捨てた方がよいのでは?と思える一部文系科研費の方が問題だ。


>1兆1千億円超の巨費を投じたもんじゅは、20年あまりの間ほとんど動かず、めざす成果のごく一部しか達成できなかった。ずるずる決断を先延ばしして傷口を広げた過ちを繰り返さぬよう、アストリッドには早く見切りをつけるべきだ。

 もんじゅは、電気出力30万キロワット。
 歴史を見れば、95年8月発電開始、12月にナトリウム漏えい、原因究明・対策工事終了は07年5月、08年燃料輸送、10年5月運転再開、8月炉内中継装置トラブル。11年6月炉内中継装置工事完了。
 2011年3月以降、基準など厳しくなる。
 管理母体も異なるが、アストリッドも失敗に終わると思わせたいのだろう。

 『傷口を広げた過ちを繰り返さぬよう』と言うなら、
 2018年5月6日付けダイヤログニュース『朝日新聞、発行部数が5年で半減 新潮社「400万部を切ったとの噂」』https://dialog-news.com/2018/05/06/asahi0506/ より。『直近の2017年4〜9月期の部門別の状況では、新聞など「メディア・コンテンツ事業」の営業損益は6億1100万円の赤字だった。一方で「不動産事業」は12億2600万円の黒字だ。』
 今や主たる利益が不動産の朝日。
 傷口を広げないよう新聞など「メディア・コンテンツ事業」について、早く見切りをつけるべきとなる。


>そもそも、もんじゅ廃炉を決めながら、問題を総括せずに従来の政策に固執し、「つなぎ」の高速炉としてアストリッドに飛びついた結果、今回の事態を招いた。

 総括の定義は、朝日のご都合で決まる。 
 もんじゅ廃炉など原発の廃炉では、原子力機構法の改正が2017年に実施。国会での一定の議論は経ている。


>米英独は早くに開発から撤退した。

 開発組も存在する。
 GE日立ニュークリア・エナジー(日米)、テラパワー(米)。
 他にも、
 2018年3月12日付け電気事業連合会『[米国] WH社、鉛冷却高速炉開発でイタリア企業と協力合意』https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1257638_4115.html
 
 2018年4月27日付け日本原子力産業協会『米仏が先進的ナトリウム冷却高速炉の研究開発協力を強化』http://www.jaif.or.jp/180427-a

 日本原子力研究開発機構『日本の高速炉開発のゆくえ』
http://www.nuc.tcu.ac.jp/_wp/wp-content/uploads/2017/07/918ca489666eebef9a143f7c12fb44f4.pdf
 ロシア、インド、中国の動きもある。

>日本が開発を続けようとしても、普通の原発の新規立地すらできない現状では、国内に実証炉を建設することは極めて難しい。

 実に狭い発想だ。国内が全てではない。


>高速炉開発の旗を降ろせば、核燃料サイクル全体について再考せざるをえなくなる。原子力政策の抜本的な見直しは影響が大きいが、これ以上、議論を先送りしてはならない。

 現在、米国から日本保有のプルトニウムの削減が提案が出ている。
 明日以降の社説で、騒ぐであろう。
 今日は、その布石。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年6月17日(日)付け小説朝日新聞社説『米韓演習中止 信頼醸成を交渉の礎に』を読んでの感想。

2018年6月17日(日)付け小説朝日新聞社説『米韓演習中止 信頼醸成を交渉の礎に』を読んでの感想。

以下感想。
>軍事演習の見直しは、北朝鮮に後戻りする口実を与えず、対話の歯車を確実に回すための信頼醸成に資する。

 2018年6月17日付け朝日新聞『米韓演習中止、習氏が提案 5月の中朝会談、正恩氏に』
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13543996.html
(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180617-00000005-asahi-int)

 つまり、朝日としては、中国様の提案だからってことであろう。
 しかも、この中国様の主張を隠してである。この件は、同じ日の朝刊に掲載されているではないか?と考える人もいるだろう。しかし、朝日は、【朝日新聞 天声人語・社説】 月額300円(税抜)で売っている(http://astand.asahi.com/column/purchase.html)。個別に売るなら、社説単体で完結させるべきである。


>ただ、手放しで評価はできない。この問題は、トランプ氏が首脳会談後の記者会見で、合同演習を「戦争ゲーム」と呼び、「とてつもなくお金がかかる」として、唐突に中止する考えを示したことが発端だった。

 韓国に対する牽制かも知れない。


>トランプ氏の発言直後、日韓両政府内に困惑が広がったのも無理はない。

 演習中止より、韓国から米軍撤退の可能性もあり得るから。


>練度を高め、有事の即応力を維持するために演習は重要だ。東アジアの安全保障に影響を与える方針転換を一方的に打ち出すのは、「同盟軽視」と言わざるを得ない。
 
 えっ。朝日らしくない。
 『軍事演習の見直し』は、中国様の主張だぞ。

 それにしても矛盾に満ち溢れて分からない朝日社説。
 2018年6月09日付け朝日新聞社説『日米首脳会談 米国頼みを脱する時だ』では、『安倍首相はまたも、日米は「完全に一致」「常にともにある」と繰り返したが、米国頼みの外交を続けていては、時代の流れに取り残されかねない。』と主張していた。
 首相の『日米は「完全に一致」「常にともにある」』とは、北朝鮮問題に対してである(この日の朝日社説ではこの点を分かり難くしていた)。
 首相に対しては、『同盟軽視』発言をせよと言わんばかり。
 一方、今日は、トランプ大統領の演習中止については『同盟軽視』扱い。
 

>米朝交渉と並行し、3カ国による工程表の具体化を急ぐべきだ。演習見直しも、その大きな枠組みの中に位置づけられねばならない。

 朝日は、何を焦っているのだ。
 演習の見直しに関わらず、非核化まで制裁は継続だ。

 2018/6/14⽇本経済新聞 電⼦版『「対北制裁圧⼒を継続」、安保理北制裁委議⻑』
 この記事によれば、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の議⻑は、⽶朝⾸脳会談を受けて『完全かつ不可逆で検証可能な(北朝鮮の)⾮核化に向けて制裁の完全な履⾏への圧⼒を続けていく』と語ったとされる。
 平成30年6⽉14⽇付け外務省、河野外務⼤⾂臨時会⾒記録、https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000714.html
 河野大臣発言『制裁は,これは安保理の決議に基づいているものですから,これは北朝鮮が安保理決議に応じた⾏動をとらない限り,各国は⾜並みを揃えるということで変わりは特にありません。』


>北朝鮮と関係の深い中国やロシアとも協力し、地域全体の信頼醸成に努めることも、米朝交渉への後押しとなろう。
 
 これは、6者協議のこと。
 過去の事例からすれば、中国やロシアを参加させることで、議論を長引かせ北朝鮮に時間を稼がせたいってこと。
 元々、朝日社説は、事実上、失敗に終わっている6者協議の復活を何度も主張していた。

 昨年の場合、
 2017年4月23日付け『北朝鮮とテロ 人権無視を看過できぬ』より。『核問題をめぐる6者協議の進展を受けてブッシュ政権が08年に解除したが、それ以降、北朝鮮の行動は改まるどころか悪化した。』
 6者協議の失敗を認める。

 2017年4月29日付け『日ロ関係 地域安定に向け協調を』より。『そして何よりも、北朝鮮の後ろ盾であり、核問題をめぐる6者協議の議長国でもある中国を巻き込むことが欠かせない。』
 6者協議の蒸し返し。

 2017年5月17日付け『対北朝鮮政策 複眼思考で制裁強化を』より。『日米韓に中ロを加えた6者協議の参加国は、北朝鮮の微妙な変化に目をこらし、効果的な交渉の席に引き込む努力を惜しんではならない。』
 『目をこらし』だ。

 2017年9月4日付け『核実験の強行 国際枠組みの対処急げ』より。『まず中国が影響力を最大限に行使したうえで、既存の6者協議も活用し、米朝間や多国間の対話の枠組みづくりを進めたい。』
 6者協議を復活させたい。

 2017年9月16日付け『北朝鮮問題 日本外交の役割拡大を』より。『北朝鮮問題で米韓とスクラムを組み、ロシアとも頻繁に対話を重ねる日本は、6者協議のような多国間の対話を呼びかけるにふさわしい立場にある。』。
 失敗に泥沼の中心に日本を陥れたい。


>南北朝鮮と日米中ロの6者協議のような枠組みを生かし、例えば、朝鮮半島の軍備管理をテーマに防衛当局間の協議を立ち上げるのも一案だ。

 失敗に終わった6者協議のような枠組みを生かして、長期的な議論場を持って、北朝鮮に時間稼ぎさせたいってこと。

 但し、度々北朝鮮が脱退表明をしている休戦協定(ウィキペディアの朝鮮戦争休戦協定より)。その休戦協定を平和協定にするには、先ずは休戦協定を結んだ⽶軍中⼼の国連軍と北朝鮮の朝鮮⼈⺠軍、中国⼈⺠義勇軍の3者協議が必要だ(ロシアなし)。
 
 2018/4/21付⽇本経済新聞 朝刊『⾮核化、正恩⽒の本気度探る 南北会談27⽇、⽶朝会談の⾏⽅も左右』によれば、『そもそも1953年の「休戦協定」に韓国は参加していないという問題もある。』なので、先ずは、韓国抜きで3者協議が筋であろう。

 
>東アジアの将来像をめぐる議論に、日本も主体的に関わりたい。

 朝日としては、主体的に関わったかどうかはどうでもよく、「日本が悪いので失敗に終わった」としたいのだろう。

 2018/6/14J-CAST『高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ ガチンコ政治交渉としてはまずまず 米朝会談、「トップ同士が合意」の意義』 https://www.j-cast.com/2018/06/14331348.html?p=all より。
『それにしても、共同声明署名後にあったトランプ大統領の記者会見では、安倍総理の名前が連呼され、いかに安倍総理が今回の米朝首脳会談に食い込んでいるかが改めてわかったのではないか。』
 蚊帳の外ではなく、蚊帳の中。報道が乏しいだけ。
 
 朝日新聞としては、日頃の実績を隠しておいて、アベが悪い路線キャンペーンのチャンスを狙っているのかも知れない。 

 何しろ、
 次の証言もある朝日新聞。
 『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC 著者は、元朝日新聞記者)の119ページ)より。『それはそうかも知れませんが、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ。北朝鮮、正確には朝鮮民主主義人民共和国という国がつぶれ、全く異なる国家が成立したら、朝日との関係でかなりのことが明るみに出る可能性があります。』。

 北朝鮮から脅迫を受ける朝日。
 2018年6月9日ライブドアニュース『北朝鮮メディアが朝日新聞を名指しで批判「必ず高価な代償を払わせる」』http://news.livedoor.com/article/detail/14839717/

 相当な霧があるような気がしてならない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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