経済・政治・国際

2018年10月13日 (土)

2018年10月13日(土)付け小説朝日新聞社説『市場の波乱 保護貿易の流れ止めよ』を読んでの感想。

 2018年10月13日(土)付け小説朝日新聞社説『市場の波乱 保護貿易の流れ止めよ』を読んでの感想。

以下感想。
>世界経済の持続的発展を保つためには、各国が協調してこの流れを食い止めなければならない。

 今回のG20は共同声明も出さず閉幕。閉幕後、議長国アルゼンチンのドゥホブネ財務相は、会見で、2国間の話し合いに委ねる考えを示したようだ。
 G20では、匙を投げざるを得なかった。

 
>金融市場では今週、米国を起点にした大幅な株安が世界を一巡した。底流には米国の金利上昇があり、一定の調整が起きること自体は自然な動きだ。最近の米国市場は株高に過熱感があり、その反動が急落につながった面もあるだろう。

 2018年10月12日付けロイター『コラム:明白な「トリガー」不在の株価暴落』
https://jp.reuters.com/article/column-stock-idJPKCN1MM0SJ
 金利は前々から上昇。

 2018/10/12付け⽇本経済新聞 電⼦版『「恐怖指数」が株安増幅 NY株2⽇で1400ドル近く下落』、VIX指数が上がり、売りが売りを呼んだ。

 2018/10/12付⽇本経済新聞 朝刊『当⾯はリスクオフ優勢に』、GSの人の発言、『このタイミングでの急落の引き⾦となった材料はいくつかある。ムニューシン⽶財務⻑官が⼈⺠元の下落について、為替操作との⾒⽅を⽰したこと。』。
 

>米国の株安が直ちに伝播(でんぱ)した背景には、米中間を中心とした貿易摩擦が世界経済の足を引っ張るとの懸念があるからだ。

 理由の1つの可能性はあるが、それは、市場参加者へのアンケート調査の結果ではないだろう。
 米中の貿易問題は、彼是半年。市場としては、折り込みつつある方向。


>日本経済も短期的には相当の落ち込みが見込まれる。

 不安を煽れて嬉しいのだろう。


>無益な貿易摩擦がこれ以上拡大することを座視するわけにはいかない。

 無益とは、呆れる。
 朝日は、中国の知財問題を無いモノにしたいのか?


>麻生財務相は「保護主義的な措置による内向きな政策はどの国の利益にもならない」と発言したという。

 2018.10.12付け産経『G20財務相会議 共同声明出さず閉幕 議長国が会見「貿易摩擦は当事者で解決を」 為替相場の安定など議論』 https://www.sankei.com/politics/print/181012/plt1810120011-c.html によれば、
『麻生太郎財務相は11日の会議後の記者会見で株安に絡み、「金融為替市場の動向を、緊張感を持って注視していかねばならない」とする一方、「世界経済が堅調であることに変わりない」と強調。貿易摩擦については「保護主義的な2国間の枠組みではなく多国間の枠組みで解決を追及する必要がある」と会議で主張したことを明らかにした。』


>トランプ米大統領は「米国第一」を掲げて保護貿易に突き進んでいるが、IMFの試算でも、貿易摩擦の結果、長期的な成長率の押し下げ幅は、日欧中より米国のほうが大きい。

 世界経済⾒通しか?
 大きいと言っても数値記載のない朝日社説。長期とは何時なのか?不明。

 2018/10/9付⽇本経済新聞 ⼣刊『世界景気、2年ぶり下⽅修正 IMF予測、貿易戦争が影響』によれば、19年の成長率予測なら、従来予想に対して日本0、米国-0.2%、ユーロ0%、中国-0.2%。
 年内、来年早々和解なら、以後の予想は意味が無くなる。
 但し、この日経記事、IMFとしての確率が不明。

 2018/10/10付⽇本経済新聞 ⼣刊『新興国、11兆円流出の恐れ IMF報告 ⽶利上げなどで ⾦融危機時に匹敵』では、『報告は「5%の確率で、中国を除く新興国の(債券などの)市場から、年間で1千億ドルかそれ以上の資⾦流出が発⽣する」と分析。』。IMFは、確率を併記している場合もある。 


>一方で、日本国内での経済の好循環を早急に実現することが、世界経済の波乱によるショックを和らげるためにも重要だ。

 2018年9月11日付け朝日『世論調査―質問と回答〈9月8、9日実施〉』
『自民党総裁選挙で、あなたが、争点として一番議論してほしいことは何ですか。(択一)、』、景気や雇用などの経済政策が23%で2位。

 民意もある。
 大胆な経済政策が必要であろう。
 その上で、『世界経済の波乱によるショックを和らげるためにも』消費税増税の中止ないし延期が必須だ。


>企業が空前の利益を上げているのに、働き手への分配が伸び悩んでいることが阻害要因となり、消費拡大に結びついていない。

 またも、惑わすような表現をする朝日。

 個人消費の推移
 https://www.nippon-num.com/gdp/consumption.html
 緩やかだがプラスの方向。

 設備投資も元気がいい。
 2018/10/11付⽇本経済新聞 朝刊『設備投資の勢い続く 機械受注、8⽉6.8%増』より、『7⽉が11%増と⼤きな伸びを⽰していたため、反動減を予測する市場関係者がほとんどだったが、ふたを開けてみれば6.8%増。』。
 

  
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年10月13日(土)付け小説朝日新聞社説『政権と沖縄 強硬策では展望開けぬ』を読んでの感想

 2018年10月13日(土)付け小説朝日新聞社説『政権と沖縄 強硬策では展望開けぬ』を読んでの感想。

以下感想。
>しかし、米軍普天間飛行場の辺野古移設を進める従来の立場を変えないのでは、知事選で示された明確な民意に向き合うつもりはないと見るしかない。

 しかし、その民意は明確ではないと知事も判断しているから、敢えて県民投票を行うのではないのか?

 2018年10月1日付け朝日『沖縄の県民投票 玉城氏「意思表示の機会を確保したい」』より、『――辺野古移設の賛否を問う県民投票については。住民による地方自治への参画であり、民主主義を発露する権利だ。意義があるもので、県民の意思表示の機会をぜひ確保したい。』

 2018年10月5日付け琉球新報『<社説>⽟城デニー知事就任 ⺠意後ろ盾に問題解決を』より、『ただ、半年以内には県⺠投票も⾏われる。』
 

>4年前に翁長雄志(おながたけし)知事が就任した時は4カ月も面会の要請に応じず、県との対立が深刻化した。

 そう言えば、アポなしの押しかけ説もあったような。


>知事選では、玉城氏が過去最多の39万6632票を獲得し、自民、公明両党が全面支援した候補に8万票の大差をつけた。

 2018年10月11日(木)付け社説『公明党新体制 追随だけで先はあるか』でも『9月末の沖縄県知事選では、自公が全面支援した候補が、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城デニー氏に大差で敗れた。』と表現していた。

 今日も平然と基準をご都合で変える朝日。
 玉城 デニー氏、得票率55%
 佐喜真 淳氏、得票率44%。
 他の2名は、それぞれ、得票率は0.5%程度。

 2018年09月28日(金)付け朝日新聞社説『麻生氏の続投 こんな土台でいいのか』より、『麻生氏は、総裁選で石破茂・元幹事長が地方票の45%を得たことについて「どこが善戦なんだ」と言い放った。首相への批判票ともいえる地方の声を切り捨てるかのような言動は、安倍1強政治のおごりそのものに見える。』と記していた。 

 玉城氏及びその前任者への批判票とも言える佐喜真氏側の声を切り捨てるかのような主張は、朝日社説傀儡一味のおごりそのものに見えると言えよう。


>辺野古埋め立てに向けた工事に着手した後も、県民の多くがあきらめることなく、ノーの意思表示をした。

 平成30年9月30日執行 宜野湾市長選挙 開票速報
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/cms/sisei/election/02/h30sicyou_kai/sicyou30kai2253.pdf
 自民、公明、維新、希望推薦の松川氏が当選。
 立民、国民、共産、社民、自由、沖縄社大推薦の中西氏を破る。
 26214票対20975票。
 有効投票数は、47189票。両氏を得票率に置き換えると、56%、44%。

 朝日基準だと、宜野湾市市長選結果は、『ノーの意思表示』を明確にした中西氏に対して、松川氏は大差で勝利となる。
 

>政府がやるべきことは、県が8月末に埋め立て承認を撤回したため、現在は止まっている辺野古の工事を、これ以上強行しないと約束することだ。

 その後は??
 朝日の大好きな議論の無限ループか??


>政府は裁判に持ち込んで工事を再開させる構えをみせているが、そんなことをすれば、県との対話の土台は崩れてしまう。

 意味不明。
 沖縄県側が裁判所の和解案と言う土台を崩した。

 2016.3.4付け産経『辺野古訴訟、首相が和解案受け入れ決定』https://www.sankei.com/politics/news/160304/plt1603040016-n1.html

 2016.12.20産経『沖縄県の敗訴確定、埋め立て作業再開へ 最高裁判決 辺野古訴訟』http://www.sankei.com/affairs/news/161220/afr1612200016-n1.htmlより。『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、同県の翁長雄志知事が埋め立て承認取り消しの撤回に応じないのは違法として国が起こした訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日、県側の上告を棄却した。国側全面勝訴とした福岡高裁那覇支部判決が確定した。』


>~地域住民のこれだけ明確な意思に反して基地を押しつけることは、民主主義の観点からも許されない。

 知事選の争点は複数。
 玉城氏は、一国二制度も主張していた。
2018.9.28付けZAKZAK『【有本香の以毒制毒】沖縄知事選に衝撃… 玉城氏発した「一国二制度」という言葉の恐ろしさ』https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180928/soc1809280011-n1.html
『「最後に総理に要望を申しつけたい(原文ママ)と思います。沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする。そのぐらい大胆な沖縄の将来を見越したそういう提案もぜひ行っていただきたい」』、『議事録も映像も残っているのだから「デマ」とするには無理がある。』。

 基地について、県民投票による明確な意思表示を出してこそ、民主主義の観点からと言えるのではないか。
 それでも、県としての結果、普天間基地のある宜野湾市の結果、辺野古の名護市の結果で捻じれが生じる可能性がある。
 知事は、国がーの前に、その後処理方法を用意しておく必要がある。


>沖縄の海兵隊はアジア太平洋地域を巡回しており、拠点を海外に移したり、県外・国外に機能を分散させたりすることは可能なはずだ。

 米国ボルトン氏の台湾案もある。
 但し、そのときは、中国は発狂し、朝日の変説が予想される。


>その際、在日米軍にさまざまな特権を認めている日米地位協定の改定も提起すべだ。

 自主防衛可能な改憲とセットが望ましい。


※午後追記
 2018-10-13付けSNJPN『【危険】これが平和運動? 米軍のバスを追いかけ、その前に飛び出す活動家… バスは急ハンドルを切り対向車線へ』https://snjpn.net/archives/72808
 この動画を見るとかなりの危険行為を行っているように見える。
 このような異常な行動は、慎むべきだ。
 本人は仮に怪我をしても満足かも知れない。しかし、バスの車内にいる人が怪我をする可能性もあるのだ。
 当然のように、朝日社説では主張に沿う活動のためか?通常異常に思えるような活動であっても問題視することはない。

  
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年10月12日 (金)

2018年10月12日(金)付け小説朝日新聞社説『東京五輪経費 思惑先行、見えぬ実態』を読んでの感想。

 2018年10月12日(金)付け小説朝日新聞社説『東京五輪経費 思惑先行、見えぬ実態』を読んでの感想。

以下感想。
>会計検査院が「中央省庁の予算で286の関連事業がすでに実施され、この5年間で8011億円を支出した」とする報告書を、国会に提出した。
 
 会計検査院、国会からの検査要請事項に関する報告、『東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について』
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/30/h301004_2.html
要旨 http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/30/pdf/301004_youshi_02.pdf

『事業及び25年度から29年度までの支出額について、会計検査院が各府省等に調書の提出を求めて、その内容をオリパラ基本方針等に基づく15分野の70施策の別に区分して集計したところ、14府省等において「大会の円滑な準備及び運営」に資する8分野の45施策に係る148事業、「大会を通じた新しい日本の創造」に資する7分野の25施策に係る136事業及び両方にまたがる取組内容であり区分が困難な2事業の計286事業が実施されている。そして、それらに係る支出額は計8011億余円(事業ごとの支出額を算出することが困難な事業又は公表できない事業に係る支出額を除く。以下同じ。)となっている。』

 『大会の円滑な準備及び運営』、『大会を通じた新しい日本の創造』って検索で「五輪」が含まれていましたのレベルではないか。


>どちらもおかしな話である。

 判断する側のご都合で決まるレベル。


>一方で、気象衛星の運用費も五輪関連だと言われたら、多くの人は面食らうだろう。

 検索でヒットしましたのレベルの判断とも言える。

 朝日社説掲載の『気象衛星』は、「大会を通じた新しい日本の創造」のカテゴリーに含まれる。
 他にどんなものがあるのか?
 2020年の第5世代移動通信システム(5G)実現に向けて、大容量化、超高速化等に関する技術の研究開発を実施し、周波数の有効利用を促進(63億円)。
 ゲリラ豪雨等の極端気象に係る災害情報を正確かつ時間的な余裕をもって提供することで、安全な大会運営の実現と来訪者の安全な滞在を確保(15億円)。
 都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトの推進もある(別名金属供出)。
 


>いずれにせよ、実態を覆い隠し、市民から見えなくさせてしまう点で、両者は一致する。

 会計検査院の公表の在り方にも疑問あり。
 要旨も文書量多く分かり難い。


>検査院は内閣官房の大会推進本部事務局に対し、五輪開催とはかかわりなく本来行われるはずの行政業務を含めて、大会との関連性を整理し、その内容や経費の規模を公開するよう求めた。至極当然の注文だ。

 注文を求められた側の対応を書かない相変わらずの朝日。
 何もしない印象を与えたいのだろう。
 
 2018年10⽉5⽇付けすぐ消すNHK『「国の五輪経費 わかりやすく公表する」官房⻑官』(既にに消された記事)より、『会計検査院が東京オリンピック・パラリンピックの関連施策への国の⽀出が8000億円余りに上っていると公表したことについて、菅官房⻑官は、⼤会に関係しない経費も含まれているとしたうえで、今後、⽀出をわかりやすく公表する考えを⽰しました。』、『今回、会計検査院が指摘したおよそ8000億円の中には、⼤会開催の有無にかかわらず本来⾏う⾏政業務などに必要な経費が含まれている」と指摘しました。』


>判断に迷うケースは、事業の中身や意義を丁寧に説明して、人々に考える材料を提供するようにすべきだ。

 丁寧に説明すればするほど、納得できないと騒ぐ予定ってことか。


>五輪のために何が行われ、費用はいくらで、期待された成果はあったのか。そうした検証と総括のためには、徹底した情報の公開が欠かせない。

 『五輪のために何が行われ』、スタートに戻る議論をしたい朝日か?停滞大好き。
 『期待された成果』の朝日の定義は?何も書かないと日本のメダルゼロか?と思われかねない朝日。


>夏季・冬季を問わず、五輪に名乗りをあげながら撤退する都市が近年目立つ。背景には開催経費に対する不安がある。

 それでも、2018/10/10付⽇本経済新聞 ⼣刊『冬季五輪開催地、3候補の争いに 26年招致でIOC決定』、3候補は、カルガリー(カナダ)、ミラノとコルティナダンペッツォの共催案のイタリア、ストックホルム(スウェーデン)。

 朝日新聞の大好きな韓国の五輪。
 2018/10/10付⽇本経済新聞 朝刊『平昌五輪は62億円超⿊字 IOC⾒通し』、黒字だそうだ。
  

 現実は、経費だけではない。
 開催決定後、五輪開催地変更を求められる場合もある。
 2018年10月11日付けすぐ消すNHK『米議会「中国がウイグル族を不当収容」五輪開催地変更求める』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011666951000.html 『中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長に対して4年後の冬のオリンピックの開催地を中国から変更するよう見直しを求める書簡を送ったと明らかにしました。』。
 トランプ大統領ガーではなく、議会だ。


>引き続き抑制に努めるのはもちろん、透明化を推進し、説明責任を果たすことで、東京大会を今後の良き先例にしたい。

 どう説明しても、不透明、説明が不足と騒ぎ煽り、議論の無限ループに導きたいってことであろう。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年10月12日(金)付け小説朝日新聞社説『就活ルール 学生へのしわ寄せ防げ』を読んでの感想。

 2018年10月12日(金)付け小説朝日新聞社説『就活ルール 学生へのしわ寄せ防げ』を読んでの感想。

以下感想。
>経団連が、新卒学生の就職活動の日程を申し合わせたルールの撤廃を決めた。

 ⽇本型雇⽤システムの⼀つ、ガラパゴスルール。
 ⼤正時代に始まったとされ、1953年には政府や⼤学、産業界が採⽤開始時期を
申し合わる(2018/10/10付⽇本経済新聞 朝刊『新卒⼀括採⽤ ⽇本独特の慣⾏、欧⽶は通年』を参考)。


>~撤廃決定に至る議論がどこまで尽くされたのか、疑問も残る。

 議論を尽くさせて後れを取らしたいのだろう。

 経団連への加盟は、日本企業の極一部に過ぎない。
 経団連は、日本の代表的な企業1,376社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています(いずれも2018年5月31日現在)。http://www.keidanren.or.jp/profile/pro001.html)
 日本の企業の数は、約420万社。1%にもならない。
 大企業は約1.2万社。それでもやっと1割超えのレベル。

 
>だが、外資系などの経団連に加盟していない企業の採用活動が早まっている現実がある。

 『外資系など』と言うレベルではない。
 約420万社の中の1,376社の超ローカルルール。

 『早まっている現実』ではない。
 元々、通年採用。


>とりわけ心配なのは、就活が今以上に長期化し、学業に深刻な影響が出ることだ。

 『外資系などの経団連に加盟していない企業』を有利な状態したい。
 
 経団連加盟企業
 http://www.keidanren.or.jp/profile/kaiin/kigyo.pdf
を見ると、テレビ朝日は加盟しているが朝日新聞社は加盟していない。
 自らの有利な立場を維持したい思いもあるのだろう。

 新聞社は加盟出来ないのか?そんなことはない。毎日新聞社は加盟している。方向は異なるが日刊工業新聞社も加盟。
 テレビ局は、日本テレビ、フジテレビ、テレビ東京なども加盟。

 実は、外資のイメージもある企業も加盟している。
 先日の東証システム問題で名の上がったメリルリンチ日本証券。他に、メルセデスベンツ日本、ボストン コンサルティング グループ、BNPパリバ、 BASFジャパン、フィリップモリスジャパンなど。

 意外性?では、ホリプロも加盟。


>今後、政府が主導して新たなルールを決めるという。

 通年採用決定。終わり。


>大学・学生、労働側や中小企業など多様な立場の声を聞くのはもちろん、その意見をきちんと反映させなければならない。そうでないと新たな枠組みも絵に描いた餅に終わる。

 生産性のないことに、議論を続けさせたい朝日。


>ルール見直しにあたって大切にしてほしいのは、交渉力の弱い学生や中小企業が不利にならないようにすることだ。

 ほぼ世界標準の通年採用。
 これが機会均等だ。


>内定取り消しや内定者拘束の横行があってはならない。

 また、不可能を求める。
 急激な経済の悪化もあり、企業側が経営を維持≒現在の雇用を守る為に内定取り消しもある。
 企業側は、卒業確定前、つまり、4年間の成績確定前に内定を出すリスクがあるのが現状だ。


>新卒一括採用は、新卒時を逃すと就職しにくくなる弊害もあるが、終身雇用や定年制ともあいまって、結果的に若年失業率を抑えてきた面がある。

 『新卒一括採用』、⽇本型雇⽤システムの⼀つ、ガラパゴスルールである。
 『若年失業率を抑えてきた面がある。』、その根拠は何なのか?記載がない。
 少なくとも、日本では、長期(10年単位)にわたり『新卒一括採用』なしを続けたことがない以上、確認されたことではない。


>この機会に検討してほしいのは、学業を重視した採用のあり方だ。

 ならば、卒業後だ。
 卒研の評価ナシは問題である。
 その上、内定取り消しや内定者拘束の横行もほぼ無くなるだろう。

 しかし、それでは学生側の金銭的なゆとりの有無で就活に差がつく可能性もある。

 政府主導でも、法的な拘束力と罰則がないと外資系などがお構いなしの振る舞いとなる。

 
>なし崩しに自由化が進んで「勉学より就活」の傾向が強まれば、大学は空洞化し、教育機能は弱まる。それは学生だけでなく社会の損失でもある。

 『勉学より就活』の判断をするのは学生個人であるべき。
 一方、大学側は、『就活より勉学』の選択肢の確保が十分に出来る状態を維持するべき。

 2014/12/8付日本経済新聞 夕刊『就活解禁繰り下げでも「学業専念」1割どまり 民間調査』より、『繰り下げで学業に専念できるかを尋ねたところ、「そう思う」と答えた学生は13.9%にとどまった。一方、「そう思わない」は50.3%で、「開始時期と学業への専念は関係ない」(22.5%)を合わせると7割を超える学生が繰り下げの目的に疑問を示した形だ。』。
 この記事の時代は、広報12月、選抜4月の旧ルール。
 学生から見れば、就職が決まらないと気になって学業に専念できない人もいるだろう。一方、決まっても、新たな情報が入れば気移りして、また学業専念できない可能性もある。

 これなら、学生、大学、企業も納得する、そんな絶対的ルールは無理だ。


>多様な人材が必要な時代に、大学の名前で決めるような採用活動は改めなければという認識は、企業の側にもある。

 朝日新聞社は、履歴書なし採用を実施してはどうか?
 それは、模範となろう。
 記事も、一々政治家の出身大学など書かない。


>大学の側も、単位や卒業の要件を厳しくするなど、教育の質を高める努力が求められる。

 厳しく管理では、自由な学びの場からほど遠い。
 

 ところで、何故、朝日が就活ルール、新卒一括採用に拘るのか?
 ウィキペディアの『新卒一括採用』に次の記載がある。
『新卒一括採用の見直し 2007年に安倍内閣は労働ビッグバンを閣議決定し、その中で「新卒一括採用システムの見直し」が検討されたが頓挫した。』。
 実は、アベニクシーの流れではないか?

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年10月11日 (木)

2018年10月11日(木)付け小説朝日新聞社説『公明党新体制 追随だけで先はあるか』を読んでの感想。

2018年10月11日(木)付け小説朝日新聞社説『公明党新体制 追随だけで先はあるか』を読んでの感想。

以下感想。
 反対だけに見える一部野党。お先真っ暗。

 政党支持率の推移
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2018.html


>山口氏は安倍内閣を引き続き支える考えを示した。だがそれだけでは、自民党の補完勢力と
言われても仕方ない。

 与党である以上、補完勢力に変わりない。
 しかし、その上で、野党より強く法案に自らの主張を盛り込める立場にある。
 公明党、最近の実績
https://www.komei.or.jp/policy/result/index.html

 
>ここ数年で「平和の党」の看板はすっかり色あせ、1強政治の歯止め役にもなれずにきた。

 具体的な根拠の記載なし。


>世論が割れる問題で公明党が結局、連立維持を優先させ、強引な政治手法に追随してきたのも、そのためだろう。

 『世論が割れる問題』と言っても、国民の意見一致は存在しない。
 連立維持が出来ないとは、意見を法案に盛り込める立場が野党並みになる。


>支持母体の創価学会にも異論が多かった安全保障関連法やカジノ実施法も、自民党とともに強行成立させた。

 議論の上、決を取る。
 民主主義として、当然の行為だ。


>森友・加計問題でも、疑惑解明に真摯(しんし)に取り組むよう、首相や自民党に迫った形跡はうかがえない。

 『迫った』とは、特定野党のように、似たような質問を年中繰り返すことか。

>9月末の沖縄県知事選では、自公が全面支援した候補が、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城デニー氏に大差で敗れた。

 毎度この二枚舌に呆れ果てる。

 玉城 デニー氏、得票率55%
 佐喜真 淳氏、得票率44%。
 他の2名は、それぞれ、得票率は0.5%程度。

 2018年09月28日(金)付け朝日新聞社説『麻生氏の続投 こんな土台でいいのか』より、『麻生氏は、総裁選で石破茂・元幹事長が地方票の45%を得たことについて「どこが善戦なんだ」と言い放った。首相への批判票ともいえる地方の声を切り捨てるかのような言動は、安倍1強政治のおごりそのものに見える。』と記していた。

 都合により、善戦が大差に変わる朝日の主張。
 実に、滑稽である。


>公明党県本部は移設に反対しており、支持層の一部が離反したことは出口調査で明らかだ。

 出口調査が正しいとは限らない。
 一人一人に「支持政党証明書」でも得たのか?
 事実を語っているとは限らない。

 そう言えば、移設反対団体の一部は、記入後の投票用紙の撮影を強制しているとか......これは自由な投票を阻害する行為で、十分問題視されるべきだが大手メディアは放置状態に思える。
 

>ここでも首相に従うようでは、戦後日本の価値観を大切にしてきた党の存在意義が問われよう。

 護憲だから、戦後日本の価値観維持とは限らない。

 例えば、共産党。今は、護憲政党の代表的存在に見えるが9条に反対した経緯もある。
2018.9.15付け【産経抄】9月15日
http://www.sankei.com/column/print/180915/clm1809150003-c.html
『「自衛権の発動としての戦争も、又(また)交戦権も放棄した」。吉田茂首相は昭和21年の憲法制定議会で、新憲法9条についてこう説明した。自衛戦争すら認めないのだから、この解釈の下で自衛隊が認められる道理がない。これが当初の政府の憲法解釈だったことを、まず押さえておきたい。』、『興味深いことに、9条に強く反対したのは共産党だった。24年間も議長を務めた野坂参三氏(後に除名)は、党を代表して訴えた。「これは一個の空文に過ぎない」「わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある」。』
 
 吉田茂首相としての元々の価値観は、自衛権すら放棄。
 それを反対したのが、共産党の野坂氏。
 しかも、9条を『これは一個の空文に過ぎない』。空文、実に的を得た表現だ。


>だが、ほかに優先すべき重要課題が山積するなか、幅広い国民合意が不可欠な改憲論議を性急に進めることなどあってはならない。

 70年も放置の問題は、重要課題以外の何物でもない。


>公明党が提示前の事前調整に応じなかったのは当然だ。

 100%自民党案を明確にする為とも言える。
 その後、公明党が意見を出して調整すれば、与党としての仕事になる。


>昨年の衆院選で公明党は、比例区の得票が700万票を下回り、選挙区と合わせ、公示前から5議席減らす苦戦となった。

 公明党は、他の政党に比べ宗教色が強い。
 中心の支持団体である創価の状態を書かずに、判断することには疑問だ。

 2015年12月17日付けSBCR『創価学会でさえ退潮の兆しが見えている』
https://online.sbcr.jp/2015/12/004154_2.html
『創価学会の集票能力が落ちていることが示されているのではないだろうか。婦人部の会員が高齢化することで、その活動力が鈍り、思うように票を集められなくなっているのである。』
 公称800万世帯。
 過去のNHK調査から約378万世帯と推計。


>来年の統一地方選、参院選に向け、首相への追随だけでは展望は開けないと知るべきだ。

 これは、都合が悪くなると仲間を切り捨てる朝日の主張だ。
 2018年09月19日付けMEDIA KOKUSYO『年で33万部減った朝日新聞、切り捨てる販売店主向け“転職指導”で家電FCへの加盟など斡旋――「危篤」寸前の新聞業界』http://www.kokusyo.jp/shinbun10/13303/
 販売店主は、展望が開けたのだろうか?

 
 ところで、「押し紙」を考える全国集会が開催されるようだ。
 11月1日(木)、17:00~19:00、衆議院第2議員会館 地下1F 第一会議室(http://www.kokusyo.jp/oshigami/13340/)
 その案内状は、
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2018/10/5c32adeeac852b0904449706980b18a4-2.pdf
 この案内状に『現在では、搬入される新聞の50%が「押し紙」というケースも報告されています。』、『全国集会では、「押し紙」の実態を具体的な資料と映像で明らかにします。』と記載がある。
 
 50%の新聞社が何処か?の記載はないが、よく言われる1/3どころの話ではない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年10月11日(木)付け小説朝日新聞社説『温暖化報告書 これは科学の警鐘だ』を読んでの感想/その報告書が求める年間平均投資額273兆円の記載なし

 2018年10月11日(木)付け小説朝日新聞社説『温暖化報告書 これは科学の警鐘だ』を読んでの感想。

以下感想。
>国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、そんな特別報告書をまとめた。

 朝日新聞の大好きな韓国の仁川で、10月1日開催、8日の会合で、特別報告書を発表。
 IPCCの報告書、
 http://www.ipcc.ch/report/sr15/

 環境省掲載
http://www.env.go.jp/press/106052.html
 政策決定者向け要約(SPM)の概要(6日承認)は、
http://www.env.go.jp/press/files/jp/110087.pdf
『人為活動は、工業化以前の水準よりも約 1℃(可能性の幅は 0.8℃から 1.2℃)温暖化(注釈5)させたと推定される。地球温暖化は、現在の度合いで続けば、2030 年から 2052 年の間に 1.5℃に達する可能性が高い。(確信度が高い)。』
『注釈5:現在の地球温暖化の水準は、近年みられる度合いで地球温暖化が進むと仮定して、2017年を中心とする 30 年平均値とした。』


>真剣に耳を傾けるべきだ。

 話を聞いても予算ガーとなる。
 しかし、都合が悪いのか?朝日社説では、報告書記載の投資金額の記載はない。

 2018年10月9日付けwedge(BBCの記事の和訳)『「気候崩壊」から世界救う最終判断を=地球温暖化報告書』http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14178 より。
『経費はどのくらいかかるか 安くはない。気温上昇を摂氏1.5度に抑えるには、2016~2035年の間に「電力システムに必要な年間平均投資額が約2兆4000億ドル(約273兆円)」と報告書は推計している。』。

 1年間に273兆円。これが約20年である。
 
 国連の予算
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/yosan.html
 年間で約25億ドル。
 箸にも棒にも掛からぬ。

 米国のGDP、年間約20兆ドル。
 フランスのGDPが、年間約2.6兆ドルなので、そのくらい金額である。


>1・5度の上昇でも熱波や干ばつ、洪水の被害が増え、海面の上昇や動植物の生息域の減少
といった影響が出る。
>気温の上昇は1・5度までに抑えるべきだ。それが特別報告書のメッセージである。

 弱いメッセージ。
 0度目標くらいの方が危機感を与えられたであろう。

 ジュラ紀は、今より7度から10度以上高かったとされる(20度説もある)。
 二酸化炭素濃度は現在の10倍以上。

 恐竜など動物たちは元気だった。


>かぎを握るのは、12月にある国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)だ。

 雁首揃えてお祭りしている間は、真の危機感なし。
 移動に伴う温室効果ガスゼロとするべきであろう。
 

>特別報告書の警鐘を各国は重く受け止め、交渉を加速させなければならない。

 推計の投資金額が余りに大きいので、10年くらいは揉めるではなく、暫くは丁寧な議論になるだろう。
 そして『##が悪い』の悪役国を作ってご満悦。


>各国はより大胆な削減目標をたて、その実現へ努力すべきだ。

 勇ましい主張。
 人に求め、自らは活動が弱いのが朝日の特徴。
 
 朝日新聞環境憲章
http://www.asahi.com/shimbun/company/csr/kankyo/environment02.html
を見てみよう。
 数値目標が全くない。
 これでは、スローガンにもならない。


>やるべきことはたくさんある。

 先ず、人に求める前に、自ら改善し、模範を示してはどうか?
 そうすれば、説得力が少しは増す。


>私たちに残された時間は、あまりない。

 不安だけを煽って終わりの朝日。

 もう一度書こう。 
 ジュラ紀は、今より7度から10度以上高かったとされる(20度説もある)。
 二酸化炭素濃度は現在の10倍以上。

 恐竜など動物たちは元気だった。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年10月10日 (水)

2018年10月10日(水)付け小説朝日新聞社説『スルガ銀処分 「育成」の限界、直視を』を読んでの感想

 2018年10月10日(水)付け小説朝日新聞社説『スルガ銀処分 「育成」の限界、直視を』を読んでの感想。

以下感想。
>ようやく処分を下したとはいえ、不正の蔓延(まんえん)を見抜けなかった金融庁の責任も
重い。

 巧妙であれば、見抜けない。
 そして、金融庁の対応は決して遅くない。
 
 時間軸は、 
 2018/2/24付⽇本経済新聞 朝刊『スルガ銀が実態調査 シェアハウス投資トラブル』より、『⼥性専⽤シェアハウス「かぼちゃの⾺⾞」への投資を巡るトラブルで、建設資⾦の⼤半を
融資しているスルガ銀⾏が実態調査を始めた。』

 2018/3/17付⽇本経済新聞 朝刊『スルガ銀に報告命令 ⾦融庁、シェアハウス融資巡り』

 2018/4/14付⽇本経済新聞 朝刊『⾦融庁、スルガ銀に⽴ち⼊り シェアハウス巡り 役員、不正関与か』より、『投資家の相談を受けている弁護⼠によると、スマート社の販売代理店経由でスルガ銀⾏に提出された審査書類では、預貯⾦残⾼が100倍程度に⽔増しされているといった例が多数みつかった。販売代理店が融資審査を通りやすくするため改ざんした可能性が⾼い。』。

である。
 昨年、「かぼちゃの⾺⾞」関連の報道は発見できず。


>金融庁幹部は「結果として当該の問題を事前に察知できなかったことは否めない」「反省すべきは反省し、必要な見直しを進める」と釈明しているが、厳しい自己検証が求められる。

 金融庁と言えどもIR情報で判断するだろう。
 怪しいだけで、報告命令やら立ち入りは問題である。


>金融庁は近年、「処分から育成へ」を掲げ、行政を転換していた。

 金融処分庁も問題である。
 2017/3/18付日本経済新聞 朝刊『金融行政を刷新 処分庁から育成庁へ 有識者会議が報告書』より、『報告書は組織改革の必要性にも触れた。縦割りの検査、監督を一体運用しやすくし、金融行政の司令塔機能を強化すべきだとした。従来は「検査局は立ち入り検査だけやるという考えだった」(幹部)。金融庁は検査、監督、総務企画という現在の3局体制の組み替えも含め、効果的な体制を検討する。』


>問われるのは、行政能力を過信していなかったか、という点だ。

 しかし、一部メディアと異なり、怪しいだけで、報告命令やら立ち入りは問題である。


>だが、何が優良なビジネスであり、経済成長に資するかは、行政が簡単に見いだせるものではない。

 仮に今日の朝日社説の記者が、スルガ銀行株を昨年の高値当たりから空売りを仕掛けていたなら、その主張を評価しよう。

 しかし、行政に限らず誰もが『何が優良なビジネスであり、経済成長に資するか』判断することは難しい。
 1年単位で見るのか?10年単位で見るのか?それでも異なる。
 金融庁は1年程度の単位で判断したものと考えれば、間違った判断ではない。
 限られた情報の中で判断し、行政として評価をすることは民間の活性化にもつながるのだ。


>低金利が長引くなかでは、成功の見込みの低い事業にカネが流れ込みがちだ。

 その割には、焦げ付き騒ぎが少ない。

 
>過熱して不正を生む事例が他にもないか、監視を強めなければならない。

 民間企業の監視推奨の朝日社説。


>同時に、再編・統合などを通じて、実質的な市場からの退出を円滑に進めることも課題になるだろう。

 地銀は、基本再編の流れ。
 金融庁『地域金融の課題と競争のあり方』
https://www.fsa.go.jp/singi/kinyuchukai/kyousou/20180411/01.pdf

 2018.09.15『スルガ銀行問題、もっと深い闇…不動産業界全体に融資縮小の連鎖』 
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24783.html の報道もある。

 2018年5月6日付けダイヤログニュース『朝日新聞、発行部数が5年で半減 新潮社「400万部を切ったとの噂」』https://dialog-news.com/2018/05/06/asahi0506/ より。『直近の2017年4〜9月期の部門別の状況では、新聞など「メディア・コンテンツ事業」の営業損益は6億1100万円の赤字だった。一方で「不動産事業」は12億2600万円の黒字だ。』
 不動産業を営む朝日としては、気になる状態なのであろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年10月10日(水)付け小説朝日新聞社説『加計氏の会見 説明になっていない』を読んでの感想。

 2018年10月10日(水)付け小説朝日新聞社説『加計氏の会見 説明になっていない』を読んでの感想。

以下感想。
 報道機関としての説明になっていないのは朝日社説ではないか?

>加計問題の核心は、理事長と安倍首相の親密な関係により、学園が有利な取り計らいを受け
たか否か、にある。

 加計氏に関わらず陳情は可能。
 だが、陳情が有効であったのか?その判断は、陳情する側には出来ない。可能なことは、思うか?思わないかだけだ。


>しかし地元愛媛県の文書には、15年2月に首相と理事長が面会し、学部新設についてやり取りした旨の記載があった。これが正しければ、答弁の信用性が疑われることになる。

 公文書ではない非公式な個人メモがいつの間にか愛媛県の文書に格上げ。
 これでは、朝日の信用が下がるばかり。

 メモそのものは、また聞きのまた聞きのような指摘もあるし、当時フォントの違いなどの指摘もあった(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180523/soc1805230013-n1.html)

 面談そのものは問題ではない。
 政治家は陳情に耳を傾ける必要がある。
 また、友人なら、時間のあるときに会うくらい何ら問題ない。

 面談しても、獣医学部が50年以上新設がないだけではなく、申請すら許されないので、見直してはどうか?の要望ならば問題あるまい。

 今回の特区とは、新設の申請を出すことを認める場である。これまで、⽂科省は、文科省告⽰だけで申請を行わせない状態にあった。
 そして、申請=開学ではない。認可するしないの判断が文科省で行われるで、認可が下りない場合もある。
 会ったとされる時期は、認可判断の時期ではない。俗に言われる石破4条件ですら、閣議決定は2015年6⽉。認可の判断はその後の2017年11⽉14日だ。
 2017/11/14付⽇本経済新聞 ⼣刊『加計獣医学部を認可 ⽂科相、来年4⽉に開学』より。
『⽂科省はこれまで、獣医師が過剰になる恐れがあるとして獣医学部の新設を規制してき
た。加計学園は17年1⽉、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区の事業者に選定され、設
置審に開設を申請した。』。

 時間軸、
 2015年2月、朝日などが指摘する面会疑惑。
 2015年6⽉、石破4条件閣議決定。
 2016年11月、国家戦略特区諮問会議で、特区内の大学などでの獣医学部の新設を認めることを決定。
 2017年1月、加計学園申請。
 2017年11月、文科省、新設計画を認可。

 「特区とは」、更に時間軸を含めて曖昧な状態の朝日社説など。
 朝日は、実に腑に落ちない記載を続けている。


>にわかに信じがたい話だ。県文書には、首相と理事長の面会がなかったとしたら、つじつまの合わない記述がいくつもある。

 その具体的な事例を書かない朝日。


>一方、理事長は、自身の行動を当時の記録に基づいて説明するわけでもなく、ただ口頭で面会を否定するだけだ。

 加計氏は、当時の記録なし、記憶もなしとしている。
 ないものを、どうやって説明するのか?


>~さらに驚いたことに、肝心の県文書をいまだに見ていないという。

 これは驚きだ。
 読む義務はないし、必要もない。


>その経営トップが、事実をあいまいにして、説明にならない説明を重ねる。あるべき姿からかけ離れている。

 『事実をあいまい』とは、首相と理事長の面会アリキではないのか?


>「これまで」の責任を果たさないまま、「これから」を語っても、説得力に欠けること甚だしい。

 怪しいと思わせるだけのことが続く朝日新聞社説。


>疑惑が持ちあがって1年5カ月。

 疑惑だけで人を貶める。
 悪質な行為である。とても、日頃民主主義を叫ぶ新聞社とは思えない。

 2018/10/09付けironna『加計理事長にも「悪魔の証明」を求める愚劣な論調』https://ironna.jp/article/10902?p=1
『政府側の人たちは「権力者なので悪」、というような単純な善悪二元論で判断されやすい。これを経済学では「悪魔理論」という。基本的には魔女狩りと変わらない。』、『さすがにこのワンパターンを繰り返していくと、世論は二つに分断されてくる。根拠もなく「疑惑」におぼれる人たちと、代替的な情報を手に入れて違う考えを抱く人たちだ。』 


>月内に召集される予定の臨時国会では、加計学園や県の関係者を招致し、今度こそ真相の解明に取り組む必要がある。

 何を説明しても、疑惑は深まったではないのか?


>加計理事長の会見について、中村時広知事は「もやもや感が拭えない」とコメントした。

 根拠不明の『もやもや感』を書く朝日。
 疑わしいと思わせたいだけなのだろう。

 10月09日付けすぐ消すNHK『知事「ふに落ちず説明責任を」』
 https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20181009/0002372.html
より。『そして、加計理事長と安倍総理大臣の面会を否定した根拠については、「『ふに落ちたか』と言われれば落ちない。記録が示されなければいつまでもモヤモヤは払拭できないので、学園側は、説明責任を果たしていくべきだ」と述べました。』
 こちらも記録がないものを出せ。


>学園には県と今治市から計93億円もの補助金が支払われる。平気で「作り話」をするよう
な相手にそれだけの公金を投ずることに、県民・市民は納得するか。この先、地域の一員とし
て学園は活動していけるのか。関係者はよくよく考えるべきだ。

 少なくとも今治市は、次の判断をしている。
 2018/1/13付⽇本経済新聞 朝刊『加計への補助⾦ 第三者委「妥当」 今治市』より、『最終報告を発表し、補助⾦交付や市有地の無償譲渡などを巡る⼿続きに問題はないとの⾒解を⽰した。』、『~5⼈の市⻑が関わり続けてきた。⼿続きに瑕疵はなく、妥当だ」と述べた。』
 
 県知事の判断は?
 10月09日付けすぐ消すNHK『知事「ふに落ちず説明責任を」』
 https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20181009/0002372.html
より。
『これについて、愛媛県の中村知事は、9日、記者団に対し、「会見したことは率直に評価したい」としたうえで、「『勇み足』ということは、愛媛県の職員が正直に実直に仕事をしてきたことが実証されたというこではないか」と述べました。そのうえで中村知事は、学園側に対する補助金については、「国側の認可に問題はないということなので、学生たちをフォローしていくのが県の役割だ」などと述べ、補助金の支出を見直すことはないという考えを示しました。』
 
 
 知事の考えは、『学生たちをフォローしていくのが県の役割だ』。
 開学し、多くの学生がいる以上、知事としては当然の判断であろう。

 しかし、朝日社説では、『平気で「作り話」をするような相手』と決めつけ、補助金の支払いに反対だと言わんばかりの主張をしている。

 ところで、朝日に『作り話』はないのか?
 2018.8.24産経『朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明』http://www.sankei.com/politics/print/180824/plt1808240031-c.html
『朝日新聞広報部の回答「2014年8月22日に慰安婦関連の英語記事を複数本、デジタル編集部が配信しました。公開前に記事を最終確認するため、いったん社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にしました。その際、2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまいました。』

 2018.9.9産経『朝日、日本語版の慰安婦ネット記事も検索回避 後で設定変更「操作誤る」』https://www.sankei.com/world/print/180909/wor1809090002-c.html
『ウェブサイト「朝日新聞デジタル」の慰安婦問題に関する英語版記事2本がインターネット検索できない設定になっていた問題で、同じ内容の日本語の記事1本にも、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「メタタグ」が埋め込まれていたことが分かった。この記事は公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていた。』。

 英語版、日本語版で検索逃れのメタタグの埋め込み。
 「タグ設定解除の作業が漏れた」だけなのか?何か指示はなかったのか?
 朝日新聞には、エビデンスを出した上で、正面から説明をして欲しいものだ。

 誤報に伴う誤解を解こうとする意志の欠如ではないか。
 その無責任さを払拭できるのは朝日自身である。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年10月 8日 (月)

2018年10月8日(月)付け小説朝日新聞社説『日韓共同宣言20年 後世に恥じぬ関係構築を』/2001年7月18日、韓国議会は日韓共同宣言の破棄の全会一致の決議済を隠しての主張

 2018年10月8日(月)付け小説朝日新聞社説『日韓共同宣言20年 後世に恥じぬ関係構築を』を読んでの感想。

以下感想。
 『後世に恥じぬ関係構築を』と主張する朝日。
 韓国大統領府への出入り禁止処分は、解除されたのだろうか?
 2018.5.18付け産経『韓国大統領府が朝日新聞を無期限の出入り禁止処分に』https://www.sankei.com/world/news/180518/wor1805180046-n1.html
『韓国大統領府は18日、「韓国政府が4月末に北朝鮮の核兵器や核物質を国外に搬出させる案を米国に提案していた」と同日付の朝刊などで報じた朝日新聞に対し、「全く事実ではない」とし、無期限の出入り禁止処分を通告した。』、『韓国メディアによると、韓国駐在の外国報道機関に対する無期限の出入り禁止は初めてという。』
 私がネットで検索する限り、解除の報道は見つからなかった。

 報道内容がウソと言われて『出入り禁止』は、かなり恥ずかしいことであろう。出入り禁止状態で、このような『後世に恥じぬ関係構築を』では、笑いが込みあげる人も少なからずいるであろう。


>だが「文化侵略される」といった国内の反発を押し切り、開放にかじを切ったのは、20年前のきょう出た日韓共同宣言だった。

 しかし、ウィキペディアの『日韓共同宣言』によれば、『2001年7月18日、韓国議会は日韓共同宣言の破棄を韓国政府に求める全会一致の決議を行った』。
 この報道は、同日の朝日新聞『対日関係全面見直し決議、韓国国会が採択』https://web.archive.org/web/20020223100014/http://www.asahi.com/international/jk/010718a.html

 韓国は、破棄の決議を行っている。
 それを隠して、社説には疑問を感じざるを得ない。『破棄の決議など紆余曲折もあったガー』くらいの表現が欲しいものだ。


>過去の植民地支配の痛切な反省と心からの謝罪を表明した小渕氏。

 外務省、日韓共同宣言、-21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ-
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/yojin/arc_98/k_sengen.html
『⼩渕総理⼤⾂は、今世紀の⽇韓両国関係を回顧し、我が国が過去の⼀時期韓国国⺠に対し植⺠地⽀配により多⼤の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と⼼からのお詫びを述べた。』 
 この後に、『⾦⼤中⼤統領は、かかる⼩渕総理⼤⾂の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協⼒に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努⼒することが時代の要請である旨表明した。』
 

>インターネットやSNSの発達は多くの交流を生むと同時に情報の独り歩きや炎上も招く。
 
 自分たちの主張だけ、独り歩きさせ、世論誘導したいってことであろう。


>負の流れを断つために政治は機能しているのか。むしろ、双方の政治家の言動は問題の発信源となっていないか。

 その人物を選んだのは国民である。

 双方と言うが、最近の韓国側の声、
 韓国中央日報『韓国与党「旭日旗を誇る日本、永遠の二等国」』
https://japanese.joins.com/article/632/245632.html


>韓国政府は合意の破棄を否定しつつも、前政権の失政だとして事実上の形骸化を図り、責任を果たそうとしない。日本政府も問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環。

 また、蒸し返しを煽る朝日。
 また、日本側が相談に乗れば、無限ループだ。無限ループにならない、確かな手法があるなら紹介して欲しいものだ。


>共同宣言の核心である「過去の直視」を日本が怠り、韓国が「未来志向の関係」を渇望しないのならば、いつまでたっても接点は見つからない。

 そうなる方向に煽っているのが、一部市民団体と一部メディア。
 

>非核化という最終目標は共有している。だが、それをどう達成するかという考えは、日韓で大きく隔たる。早急に認識を詰める必要がある。

 最近は、非核化という最終目標を共有していないように思える。
 『「南の経済⼒と北の核を結合する」との発想』の話が出ている。
(2018年9⽉4⽇付け日経ビジネス『北朝鮮の核武装を望む韓国』)

 2018.10.1付けZAKZAK『米メディアが韓国・文氏を揶揄「正恩氏の首席報道官」 度を超した“従北”ぶり嘲笑』
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181001/soc1810010004-n2.html
『朝鮮日報(日本語版)は28日、《海外メディアに「金正恩氏の首席報道官」と皮肉られる文大統領》と題した社説を掲載。』。この社説の和訳は現在見れないが、手元のコピーから引用すると『仲裁外交も確かに必要だが、少なくとも⼀⽅的に北朝鮮の肩を持たないよう細⼼の注意も同時に必要だ。』で締めくくっている。
 

>だが現状はと言うと、首脳同士の定期往来であるシャトル外交に合意しながらも、軌道に乗る兆しが見えない。
 
 それがなくて困っている人は、限りなく少ないのではないか?と思える昨今。
 また、シャトル外交やれ~デモは、両国でないような気もするが......。
 

>大局見据えた決断

 朝日の考える「大局」って何?
 日本と韓国の大局が完全に一致しているとは限らない。
 日中間の大局とは、日本は経済、中国は領土拡大。


>地域のリーダー国である日韓はどんな関係を築くべきなのか。

 リーダーになると、1強呼ばわりされる。
 故に、リーダーになることは控えた方がよいのではないか?


>20年前、日韓の首脳が自ら決断し、ともに歩み寄り、新時代を切り開こうとした意味は大きい。宣言の精神は少しも色あせてはいない。

 もう一度書く。
 ウィキペディアの『日韓共同宣言』によれば、『2001年7月18日、韓国議会は日韓共同宣言の破棄を韓国政府に求める全会一致の決議を行った』。
 この報道は、同日の朝日新聞『対日関係全面見直し決議、韓国国会が採択』https://web.archive.org/web/20020223100014/http://www.asahi.com/international/jk/010718a.html

 韓国国会は、破棄の決議を行っている。
 先ずは、韓国の首脳が自ら決断して、国会で「破棄の決議」の否決が必要だ。


 ところで、最近話題の海自の旭日旗の件の記載がない。
 2018.10.5zakzak『韓国「旭日旗」禁止法案提出にネットも騒然 社旗が似ている朝日新聞、ソウル支局では掲揚せず!?』
 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181005/soc1810050008-n2.html
 似たような旗を使っているので、やはり隠したいのか。

 2018.10.4付けzakzak『【不肖・宮嶋 コラコラ記】「済州・観艦式」で韓国がまたデタラメ要求 招待した自衛隊に「旭日旗揚げるな」』https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181003/soc1810030026-n1.html より、『ワシ、1996年に海上自衛隊の練習艦「かしま」でグアムから韓国・釜山まで乗っていったけど、「かしま」は堂々と旭日旗を掲げて入港したんや。一般公開では、旧日本兵としてともに戦った韓国人のお年寄りが駆け付け、「かしま」甲板で旭日旗を感慨深げに見上げとったやん。』。
 何と、22年前は、問題なし。

 現在問題なるのは、一部の市民団体と一部のメディアが煽っているのだろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年10月 6日 (土)

2018年10月6日(土)付け小説朝日新聞社説『計画運休 混乱なく定着させたい』を読んでの感想。

 2018年10月6日(土)付け小説朝日新聞社説『計画運休 混乱なく定着させたい』を読んでの感想。

以下感想。
 計画休刊もあってもよいだろう。
 その分、押し紙が増えたでは問題であるが。

>荒天のさなかで列車を運行すれば、駅間での立ち往生にもつながる。乗客が閉じ込められても風雨の中での救出は難しい。計画運休はこうしたリスクを避けられるうえ、利用者は余裕をもって予定を変更でき、帰宅困難者も減らせる。

 当日もさることながら翌日の対応が問題である。
 当日は、利用者側も「台風がくる」の認識がある。
 一方、翌日はどうか?前日の情報、「明日は通常通り運行の予定です」などを頼りに行動するだろう。
 今回の台風24号通過の10/1(月)、駅についてビックリ、私鉄からJRへ乗り継ごうとしてビックリの人も多かったのではないか?、当日、AM4時前には「通常通り運行の予定です」の報道もあったようだ。

 更に、JRは、有料特急の運休のアナウンスが遅いと感じた人もいるのではないか?
 あずさ3号(千葉発06:38)は、2018/10/01、05:50、
 かいじ102号(⻯王発07:02)は、2018/10/01、06:32、
 しおさい1号(東京発07:37)は、2018/10/01、06:47、

 特急乗車駅までに1時間以上かかる人は、動くであろうと見切り出発して、途中でネット検索をしない限り気づくことが出来ない。


>駅での放送や掲示に加え、ホームページやSNSを使った発信、多言語での情報提供など、多様な方法で、早く、広く知らせることが、乗り遅れや乗客の滞留防止につながる。

 駅でのディスプレイでの掲示。
 今回の台風24号通過の10/1(月)、更新が遅く、動いているけど、運休表示の例もあった。


>運転再開時の点検態勢にも改善の余地がある。台風が抜けた翌朝、倒木などによってJRや京王電鉄の列車が途中で走れなくなり、乗客が駅にあふれた。事前の安全確認の徹底を肝に銘じてもらいたい。

 先ずは、情報提供である。
 新参企業ではない以上、点検にかかる最低限の時間は、把握している筈である。点検作業の多くは目視であろうが、日の出の時間も分かっている。
 それらを加味した早い情報提供が望まれる。


>利用者も情報をただ待つのではなく、進んで取りにいって身を守るようにしよう。
 
 更新が遅いサイトもあるので、間接ではなく、ソース=鉄道会社のサイト一番であるが、運休の原因が倒木なのか?設備故障なのか?単なる点検作業中なのか?分かり難い場合もある。
 

>計画運休は、JR西日本が14年に初めて本格的に実施した。この時は他の私鉄が運行を続けたため、批判も出た。

 東京、神奈川ではよく止まるJRの印象であるが、それでも私鉄が通常運行していると誤解を受けやすい。

>運休の判断が「空振り」に終わっても許容する。

 その為には、情報提供である。
 運休は既に確定なのか?可能性なのか?を明確にして、その上で次の更新時間を知らせて欲しい。
 更に、ネットの更新が遅い場合もあり、駅では代替輸送の有無や迂回ルートの案内を掲示して欲しいものだ。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧