経済・政治・国際

2019年11月16日 (土)

2019年11月16日(土)付け小説朝日新聞社説『日韓情報協定 文政権は破棄の撤回を』を読んでの感想

2019年11月16日(土)付け小説朝日新聞社説『日韓情報協定 文政権は破棄の撤回を』を読んでの感想。

 

以下感想。
>軍事情報をめぐる包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)のことだ。

 

 何を言っているのか分からない文の後に、『のことだ。』とする朝日社説のパターン。

 

>3年前に結ばれて以来、北朝鮮のミサイル発射など、さまざまな情報の交換に役だった。

 

 『役だった』の具体的な解説がない朝日社説。
 何故、記載しないのか?
 朝日としては、中国への漏洩と日米をかく乱させる「虚偽情報」のことを指しているからではないのか?
 
 2019/8/23⽇本経済新聞 電⼦版『実は利点も ⽇韓軍事情報協定破棄の真実』より、『「韓国の情報機関、国家情報院の幹部が定期的に北京を訪れ、⽇本や⽶国が提供した機密情報を中国に漏らしているようだ」――。別の安保関係者は以前、⽶国防総省⾼官からこう告げられ、互いに困惑した表情を浮かべたことがあったという。このため⽇本側は⽇韓GSOMIA経由での情報のやりとりに細⼼の注意を払い、こちらの持っている情報を無条件に韓国に渡すことは厳に控えてきた。「韓国から提供された情報の中には、⽇本側を誤った⽅向へ誘導するためとみられる虚偽情報が含まれていたこともあった」という。』

 

 

>そうなれば日韓関係のみならず、米国・韓国・日本の3国間の連携にも打撃となる。

 

 朝日新聞の大好きな韓国の主張では、問題ないらしい。
2019/11/14付けMSN(ダイヤモンド)『韓国GSOMIA破棄へ、⽂政権の暴⾛で⽇⽶が被る損害を元駐韓⼤使が警告』http://bit.ly/37beTaH
 『韓国政府は、「GSOMIAが終了しても、2014年に締結された「韓⽶⽇防衛機密情報共有のための覚書(TISA)」があるため軍事情報共有に問題ないと⾔っている』
 一方の朝日新聞の嫌いそうな米国の主張では、
 『米国のミサイル防衛局のヒル局長は、TISAは日韓の軍事情報を交換する最善の方法ではない」と否定している。』

 

 

>徴用工問題への日本側の事実上の報復措置である、輸出規制強化の撤回を求めている。

 

 事実ではないものを事実上の扱いに格上げをする朝日。朝日の本音が垣間見れる。

 

 

>そのためには日本政府も、かたくなな態度を緩める必要がある。

 

 これが目的。
 『徴用工問題への日本側の事実上の報復措置』ならば、朝日は、日本が韓国の国際法違反を容認するべきと主張しているに等しい。

 

 

>だがたとえば、互いの関心事を取り上げられる高官の対話枠組みを設けるなどして、歩み寄りのジェスチャーを発することで、ひとまず協定の継続を図れないか。

 

 『歩み寄りのジェスチャー』とは、偽がお好きな朝日と思えてしまう。
 

 

>いま双方に求められるのは、自己主張への頑迷な固執ではなく、安保・経済両面での不毛な傷つけ合いを止めるための良識ある外交である。

 

 韓国の国際法違反を糺すことは、不毛な傷つけ合いではなく、韓国の為である。

 

 

>米長官はきのう、在韓米軍駐留経費の増額にも言及した。韓国側は今年負担を増やしたが、米国は来年分として現行額の5倍を要求したとされる。

 

 『きのう』が初めてではない。
 2019年07⽉30⽇付け韓国中央日報『「ボルトン⽒の訪韓⽬的は防衛費、5倍をはるかに超える50億ドル要求」』。

 

 そう言えば、何処かの新聞社も7/31付けで『⽶軍駐留費「⽇本は5倍負担を」ボルトン⽒が来⽇時に』と報道していたがあれは何だったのか。
 日米をかく乱させる虚偽情報のように思えてしまう。

 

 

>そんなトランプ政権の同盟軽視こそが、米国主導の国際秩序を脅かす要因になっている。

 

 同盟軽視は朝日だ。
 米国側に過剰な負担を韓国だけではなく、日本も強いている現実。
 
 在韓米軍は約3万人。仮に月給30万として、人件費だけで1年で1080億円かかる。これに兵器の維持管理に加え、訓練費用。(http://bit.ly/2Of6jipに階級と給与の記載あり、平均は不明)。 
 『5倍をはるかに超える50億ドル要求』はボッタくりではない。現在は、人件費だけの状態である。

 

 

>不当な米国の態度は本来、日韓が肩を並べて対処していい問題だ。

 

 その為には、先ず日本は改憲で、NATO諸国並みの集団的自衛権を行使できる状態を作ることだ。

 

※午後追記

2019/11/16付け韓国朝鮮日報『⽂⼤統領、⽶国防⻑官の⾯前でGSOMIAを拒否』より、『これに対して⽂⼤統領はエスパー⽒に対し「安全保障上、信頼できないという理由で輸出規制を⾏っている⽇本と軍事情報を共有するのは難しい」として明確に拒否した。』

ー>米国の説得も虚しく終わる。5倍がダメなら0円=米軍撤退確定か?

 

 

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年11月13日 (水)

2019年11月13日(水)付け小説朝日新聞社説『香港の混乱 武力では解決できない』を読んでの感想。

 2019年11月13日(水)付け小説朝日新聞社説『香港の混乱 武力では解決できない』を読んでの感想。

 

以下感想。
 今日も、中国自身への民主化、中国へ香港の民主化容認を求めない朝日社説。

 

>林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は「暴力では何も解決しない」と述べ、デモによる破壊行為や交通妨害などを非難した。しかし、その言葉はそのまま香港政府にも向いていることに気づくべきだ。若者らを過激化させているのは、当局のかたくなさにほかならない。

 

 最早どちらの方向になっても、暴力の応酬による結果が予想される。
 『当局のかたくなさにほかならない。』と朝日は主張するが、暴力によって逃亡犯条例の中止が得られたので、次のステップに進んでいる状態である。

 

 

>一部の民主活動家の立候補を認めない。立法会の民主派議員を逮捕・訴追しようとする。そんな動きが相次いでいる。

 

 香港は、元々民主的な普通選挙がない。
 
 2015/6/19付日本経済新聞 朝刊『香港の選挙制度改革とは』より、『基本法の解釈権を握る中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は2007年、17年の長官選から普通選挙を容認すると決定し、香港政府が具体案を策定してきた。』だが、『全人代常務委は14年8月、親中国派が大多数を占める指名委で過半数の支持を立候補の条件とする方針を決めた。』
  

 

>要求に耳を傾け、粘り強く対話を重ねること以外に事態を打開する道はない。

 

 残念なことに、暴力によって逃亡犯条例の中止が得られた。
 要求が通らないと次の暴力も懸念される。

 

 

>制圧の指示と受け止められているが、このままでは自由な香港は壊れてしまう。

 

 治安が壊れている以上、壊れている。

 

 

>中国政府は自らが公言してきた「一国二制度」の原則に立ち戻り、香港の自治を尊重しなければならない。

 

 しかし、朝日社説に「中国政府に香港の民主化を求める」の記載はない。「中国自身に民主化を求める」の記載もない。
 都合が悪いのだろう。
 

 

>香港政府はこの選挙を公正に実施したうえで、市民が求める民主化の改革を真剣に検討すべきである。

 

 香港に求めても中国からの締め付けがある。
 元を断つ、主張のない朝日。

※午後追記

 2019年11月11日付けブルームバーグ『中国に忠実な人物だけが香港行政長官に就任可能-中国政府が見解』https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-10/Q0RWUP6TTDS001
『抗議活動が続く香港で緊張が高まる中、中国政府は同国に忠実な人物だけが香港行政長官に就任可能との方針を示し、香港民主派の希望を打ち砕いた。』ー>寝返れば、辞任か行方不明。忠実であれば、現在以上の事態になる。

 

※2019年11月14日追記

2019年11月13日付けBBC『香港は「法の支配が崩壊寸前」 衝突激化で警察が警告https://www.bbc.com/japanese/50400409

ー>活動の中で放火などがある以上、部分的には崩壊。

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年11月 9日 (土)

2019年11月9日(土)付け小説朝日新聞社説『表現への圧力 萎縮を招く危うい流れ』を読んでの感想/「表現の自由」と記載のない今日の朝日社説

 2019年11月9日(土)付け小説朝日新聞社説『表現への圧力 萎縮を招く危うい流れ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>ウィーンで開催中の展覧会について、在オーストリア日本大使館が友好150周年
事業の認定を取り消した。

 

 友好事業に相応しい展示なのか?

 

 

>日本の戦争責任に触れた動画や、原発事故を題材にした作品を問題視したようだ。一部の人が「反日的」と言い出し、自民党議員が外務省に問い合わせていた。

 

 表現の自由と検閲はセットである。
第二十一条
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 

 公が選んで展示したこと事態が検閲であり問題である。
 その方向の指摘は都合が悪いので行わない朝日。

 

 ところで、『一部の人が「反日的」』と朝日では主張している。
 https://togetter.com/li/1425051
 どんな展示があったのか?このtogetterで分かる。
 『日の丸から血が滴る防護服』の展示があるようだ。朝日新聞は、ぜひ福島原発事故で今も避難している人たちに、朝日社説を配布、かつ税金を使って展示していると説明の上、取材した結果を公表して欲しい。
 

 

>民主主義の発展には、不都合なことも表に出して議論を交わし、考えることが大切で、権力は無用の介入をしてはならない――。

 

 ならば、何故、公が選んで展示したこと事態が検閲であり問題であると指摘しないのか?やはり、都合が悪いのだろう。

 

 

>伊勢市は「あいちトリエンナーレ」での混乱を引き合いに出し、川崎市は、映画の制作側と一部出演者との間でトラブルがあることを理由に挙げたが、いずれもおかしな話だ。
 
 その作品を選んだこと事態を公の検閲と考えない朝日。
 事実上、朝日は検閲を容認している。

 

 

>伊勢市の場合、脅迫などの事実があったわけではないし、真に安全が心配ならば警察と連携して備えるのが筋だ。

 

 お気楽に責任追及で済む人たちとの違いが垣間見れる。
 最悪の事態に備える市として対応は妥当だ。警察の存在は、100%市民の安全を確保出来るものではない。

 

 

>川崎市も過剰反応は明らかで、こうした振る舞いが「事なかれ」の風潮を生み、社会の萎縮を招くことに無自覚すぎる。

 

 個人や企業が自由に行うことを否定するものではない。
 朝日新聞などが自由に実施すれば、称賛の嵐であろう。

 

 

>さらに気になる動きもある。文化庁所管の日本芸術文化振興会は、「公益性の観点から不適当」と判断した場合、活動への助成金支給を取り消すことができるよう要綱を改めた。

 

 つまり、公として、相応しい展示ではないものにも金を出せと言うのか?
 呆れる。

 

 

>公益という、いかようにも解釈できる用語には危うさがつきまとう。

 

 ここは、朝日として笑いを取りたいのだろう。
 如何様にも解釈、如何様にも切り貼りする朝日の主張。

 

 

>沈黙やあきらめの先にあるのは、市民的自由を失った寒々しい社会だ。

 

 出ました『市民』。
 更に今日は、『市民的』と如何様に解釈可能な表現だ。

 

 朝日新聞の市民の定義には要注意だ。
 その根拠はこの記事。  
https://img.atwikiimg.com/www35.atwiki.jp/kolia/attach/223/379/4059c746.jpg
 読売『反対する市民団体や過激派・中核派関係者を含め約500人が集まった』、産経『過激派の中核派が支援する~中略~共産党と友好関係にある~中略~の会』、朝日『傍聴しようとする500人もの市民らが訪れた』、毎日『市民団体ら約500人が』。
 市民と過激派を一括りで扱うのが朝日だ。
 
 朝日の主張するところの「表現の自由」とは、このようなものだ。
 おっとまた朝日に騙された。
 今日の朝日社説には、「表現の自由」の記載はない。「表現の自由」を求めているように思わせ実は「表現の自由」を求めていない。
 求めているのは、朝日の主張に沿うものに圧力を加えるなってところ。
 そこにあるのは、ご都合主義。

 

PS

 表現の不自由展がそうであったように、何故、朝日新聞は公的な資金に拘りを見せるのか?それは、展示などを紹介する記事の中で、「公的な資金が出た」、「##県などが主催し」と併記することで、公が事実と認めていないこと、「公が認めた」ように思わせることが可能となるからであろう。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年11月 2日 (土)

2019年11月1日(金)付け小説朝日新聞社説『首里城全焼 失った宝の大きさよ』を読んでの感想。

2019年11月1日(金)付け小説朝日新聞社説『首里城全焼 失った宝の大きさよ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>イベントの準備が直前まで行われていたが、火気を使うことはなかったという。

 

 準備に火気を使うことはなくとも、近くでタバコを吸うことはなかったのか?

 

 

>防火体制や消火設備の作動状況を検証し、今後の文化財保護行政にいかしてほしい。

 

 既にスプリンクラーなしの報道もある。
 2019/10/31付⽇本経済新聞 ⼣刊『⾸⾥城正殿が炎上 未明に出⽕ 計7棟焼失』より、『市消防局によると、正殿や南殿、北殿にはスプリンクラーが設置されていなかった。法的な設置義務はないという。⾸⾥城は3⽉に消防設備の点検を終えていた。』

 

 法的な設置義務は別にして「守る」意識が欲しかった。

 

>明治政府による琉球処分で王国は滅亡し、首里城も政府の手に移る。

 

 ?

 

>第2次大戦時には軍司令部が置かれ、米軍の艦砲射撃と激烈な地上戦で城は焼失。

 

 1453年・1660年・1709年・1945年の焼失に次いで、歴史上5度目の焼失(ウィキペディアの首里城を参考)。
 

 

>建物本体や調度品の部材の調達などで困難も予想されるが、県や研究者、技術者らと連携を取りながら、着実に歩を進めてもらいたい。

 

 過去何度は見た、原因も分からぬまま進めてはならない系の主張はどうした?
 ご都合で決まるのか?

 

 

 ところで、寄り添う素振りを見てせている朝日。
 11⽉1⽇16時40分付けすぐ消すNHK『マスコミ各社も募⾦受け付けへ』より、『なお、募⾦を始めるのは下記の各社です。(順不同)▼琉球新報社▼沖縄タイムス社▼沖縄テレビ放送▼琉球放送▼琉球朝⽇放送▼ラジオ沖縄▼エフエム沖縄▼NHK沖縄放送局』
ー>この時点では、朝日新聞社の名前はない。具体的な行動が欲しいものだ。当然手数料なしが望ましい。

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

※午後追記

 2019.11.1付け産経『首里城火災 陸自ヘリ投入できず 沖縄県、独自機導入を模索中』https://www.sankei.com/affairs/news/191101/afr1911010027-n1.html  より、『陸自ヘリが消火活動に参加するためには沖縄県が災害派遣要請を行う必要があるが、県防災危機管理課は要請を検討しなかったという。担当者は「ヘリでの消火活動は数トンの重さの水を落とすので、周辺への影響もある。都市部ではヘリによる消火活動はできない」と説明する。 』、『とはいえ、消火活動にヘリコプターが全く不要なわけではない。県防災危機管理課は「赤外線を使って火元を特定し、地上の消防隊に指示を出せば消火活動に有効となる」と話す。しかし、沖縄県は独自の防災ヘリを保有しておらず、首里城火災でもヘリによる消火活動支援はできなかった。

ー>少しでも消火を早める可能性を潰すことにならなかったか?

 

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年10月23日 (水)

2019年10月23日(水)付け小説朝日新聞社説『即位の礼 前例踏襲が残した課題』を読んでの感想

 2019年10月23日(水)付け小説朝日新聞社説『即位の礼 前例踏襲が残した課題』を読んでの感想。

 

以下感想。
 紙面ではこの社説で上位の位置にあるが、https://www.asahi.com では、もう一つの社説が、『テコンドー協会 体制を一新して出直せ』が上位であった。
 レイアウトが違う。その意図は何なのか。

 

 

>陛下のおことばは、憲法にのっとり、国民統合の象徴としての務めを果たすと誓うもので、昭和から平成になった際に上皇さまが述べたものとほぼ重なる内容だった。同じく国際社会の友好と平和に言及した点も、国外から多くの参列者を迎えて催された儀式であることに照らして適切といえよう。

 

 『前例踏襲』批判はしないのか?

 

 宮内庁公式、おことば
 https://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/60#199
 

 

>開かれた議論を避け、異論には耳をふさいで、多くを「前例踏襲」で押し通そうという姿勢だ。

 

 破壊工作アリキの朝日。
 伝統ある儀式である。「前例踏襲」を避け、異論を受け入れると伝統のないものになる。

 

 

>~以前から「国民主権や政教分離原則にそぐわない」との指摘があった。

 

 仮に天皇が宗教ならば、憲法の第一章は天皇であり、憲法上明確になっている唯一の宗教である。
 それは、別として、憲法上、「儀式」の記載がある。何の儀式であるか?の記載はない。故に「儀式」であれば、全て認められるものである。
 「儀式」が気に入らないなら、改憲を提案するべきであろう。

 

 
>だが政府は「前回検討済み」として、見直しを拒んだ。

 

 蒸し返しの好きな朝日新聞。

 

 

>~いまの時代にふさわしい形を探ってしかるべきではなかったか。

 

 『いまの時代にふさわしい形』の定義は様々である。
 朝日としての定義の記載もない。

 

 衣装からおことばなど、ラップ調がいいと思う人もいるだろう。

 

 

>恩赦も実施された。要件を絞って対象者は前回の約5分の1(55万人)になったものの、司法の判断を行政が一方的に覆す措置に反対論も根強かった。

 

 ならば改憲が必要だ。
 第一章 天皇、第七条『六  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。』。
 これを消す必要がある。

 

 

>まして皇室の慶弔と結びつけば、支配者が慈悲を施すかのような色彩を帯びる。犯罪被害者を守り、その思いを大事にしようという社会の要請にも反する。それでも先例が優先された。

 

 ならば改憲以外の選択肢はない。
 憲法上の記載を実行しない状態は、憲法の意味がない。
 過去何度も憲法を掲げ『野党からの臨時国会召集』ガーと何度も騒いでいた朝日ではないか。
 

 

>秋篠宮さまが昨秋の会見で、「宗教色が強い儀式を国費で賄うことが適当か」と疑問を投げかけた。公費を充てることの困難さは昭和天皇も感じていたとみられ、皇室の私的活動費である内廷費を節約して積み立ててはどうかと側近に話していたという。

 

 一つの意見に過ぎない。
 しかし、朝日としては、皇族が述べた朝日の主張に沿うことに関しては最優先扱いのようだ。
 ご都合主義。

 

 

>どれも国の基本である憲法にかかわる話だ。誠実さを著しく欠く対応と言わざるを得ない。

 

 『誠実さ』のかけらも感じられない朝日が『誠実さ』とは冗談か。

 

 朝日の前例は、憲法上の国民の個人の権利拡大には、全開状態だが、それ以外については厳しい解釈をする。
 しかし、何故か、『儀式』や「恩赦」には厳しい解釈をする。
 

 

>華やかな式典の陰で多くの課題が積み残された。

 

 朝日自身の課題は、累積状態で事実上放置が続く。
 朝日の慰安婦問題が、前例踏襲の代表例でもあろう。
 
 過去の朝日社説の一例、
 『靖国神社は畏れ多くも、命を国事に残せる勇士の英霊を祭り勲を後世に伝えしめんとの明治天皇の有難き大御心により建立せられた神社であり、祭神はみな陛下の有難き思召によって合配せられるのである。』
(「御親拝を仰ぎ奉る」昭和十八年四月二十四日付け、毎日ワンズ『朝日新聞「戦時社説」を読む』P93より)。

 

※午後追記

 香港デモ

https://twitter.com/chowtingagnes/status/1185870885468672002  

香港行政長官キャリー・ラムは東京に行き、22日の天皇即位の礼に参列します。もし日本メディアの皆様がキャリー・ラムに質問をする機会があれば、「なぜ警察の暴力乱用を一切批判しないのか」と、「いつ独立した調査委員会を設立するのか」を質問していただきたいです。

ー>どこかの社かフリーは、質問したのだろうか?しても、表現の不自由展状態で、情報隠匿か?

 

 日経写真映像部のツイート

https://twitter.com/nikkeiphoto/status/1186497089129238530

『即位礼正殿の儀を前に都内の空にはうっすらと虹がかかりました。 』

 更に横浜でもかかったの投稿が続いている。

 一方、傘を壊すレベルの時間帯もあったようだ。https://anonymous-post.mobi/archives/14860

 

https://twitter.com/kazue_fgeewara/status/1186524551674384384

ミッキーマウスの耳のように見えるヘアスタイルのかつら

このソースは、↓

朝日と中のよいNYT『Naruhito’s Enthronement: Hasn’t Japan Done This Already?』

https://www.nytimes.com/2019/10/21/world/asia/japan-emperor-naruhito-royal-family.html

より『She also wore a wig in an elaborate hairstyle that looked like stiff wings or large Mickey Mouse ears growing from the side of her head.

 

PS

 流石の朝日も翌日の社説では、女性天皇がーは避けたか。

 一方、NHKは昨日はすきあれば、女性天皇がーだったらしい。

 

※2019年10月25日追記

 台湾の参列について。産経以外は、積極報道してないようだ(「即位の礼 台湾 参列」でググってニュースとしてヒットしない )。メディアによる集団的表現の不自由展開催か。 

①2019.10.22付け産経『即位礼正殿の儀参列予定の国・機関と出席者 外務省発表、21日時点』では記載なし。

②2019.10.22付け『台湾からは駐日代表が参列 即位礼正殿の儀』

③令和元年10⽉23⽇付け外務省『⼤鷹外務報道官会⾒記録』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000882.html で、産経記者が「即位礼正殿の儀への台湾・香港・マカオからの出席」を質問、外務報道官が参列を認める。

④2019.10.23付け産経『正殿の儀 台湾や香港出席、正式招待せず』https://www.sankei.com/politics/news/191023/plt1910230041-n1.html で『政府が21⽇に発表した外国元⾸・祝賀使節団の参列者のリストに謝⽒の名前はなかったが、台湾の外交部(⽇本の外務省に相当)は22⽇、謝⽒が参列したと発表。⽇本政府も産経新聞の取材に対し、謝⽒の参列を認めた。』と掲載。 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年10月21日 (月)

2019年10月21日(月)付け小説朝日新聞社説『英のE U離脱 性急な決着は避けよ』を読んでの感想/総選挙に加え、国民投票で、更なる分断、混乱の方向に導きたい朝日か

 2019年10月21日(月)付け小説朝日新聞社説『英のE U離脱 性急な決着は避けよ』を読んでの感想。

 

以下感想。
 混乱を少しでも長引かせたい。朝日の主張からよく見られる方向である。
 今日も『性急な決着は避けよ』からして、その方向の思いが伝わる。
 2016年6月23日の国民投票以後、分断を伴う議論の無限ループに陥っている。

 

 

>EUに離脱の延期を求める書簡を送るとともに、延期は良くないとする自署入りの書簡を添えた。こんな矛盾した要請を受け取ったEU側に不満が募るのは無理もない。

 

 基本、EU側が1国でも反対すれば延期は出来ない。
 2019年10月18日付けブルームバーグ『英EU離脱の再延期認めない、議会が離脱案否決でも-仏大統領』https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-18/PZKNK3SYF01T01 より、『フランスのマクロン大統領は、英議会に対しジョンソン英首相と欧州連合(EU)が合意した離脱協定案を承認するよう強く求め、英国のEU離脱を一瞬たりとも遅らせるべきではないと言明した。』

 

 延期の書簡は、謎の高官発言か?
 2019年10月20日付けロイター『英国がEUに離脱延期申請、延期望まずとのジョンソン首相の書簡も』https://jp.reuters.com/article/britain-eu-tusk-extension-idJPKBN1WZ001 『トゥスク大統領は19日、英国のジョンソン首相からEU離脱の延期申請を受け取ったと明らかにした。』、『EU高官によると、ジョンソン氏はこれとは別に、離脱延期は望んでいないと書かれた書簡もトゥスク氏に送っている。』

 

 

>2016年の国民投票から続く英国の独りよがりのために、欧州が抱える財政改革や移民対策などの課題に全力を注げない事態が続いている。
 
 国民投票と言う民主的な手法で決めたことを、独りよがり扱いする朝日。

 

 

>だとしてもEUには3度目の離脱延期を認めてもらいたい。

 

 意訳。
 楽しい分断と混乱を継続して欲しい。

 

 

>ドイツやフランスなどEU側も同じ考えだろう。

 

 書簡提出前の報道。
 2019年10月18日付けブルームバーグ『英EU離脱の再延期認めない、議会が離脱案否決でも-仏大統領』https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-18/PZKNK3SYF01T01

 

 

>ジョンソン政権は、まだ一度も選挙で民意を問うたことがない。

 

 総選挙で、更なる分断、混乱の方向に導きたい朝日の思い。

 

 

>保守党内の手続きで前政権を引き継いだ後、離党や造反が相次ぎ、いまでは少数政権だ。閣外協力している北アイルランドの政党も今回、首相に背を向けて採決延期に回った。

 

 『少数政権』とは、意味不明の朝日。
 政権の担う閣僚の数は決まっている。空席ならば空席と表現するべきであろう。

 

 では、与党の人数はどうか?
 2019/10/18付⽇本経済新聞 朝刊『英議会承認 壁⾼く 北アイルランド 新離脱案に反対』によれば、下院の定数は650、保守党288、労働党244議席である。
 与党の保守党は過半数を割ってはいるが最大である。
 
 『閣外協力している北アイルランド~』とは、次の件であろう。
 2019/10/20付⽇本経済新聞 朝刊『EU新離脱案の採決先送り 英議会、修正動議を可決』より、「離脱関連法が成⽴するまで採決を保留する」という、超党派議員団の修正動議について、『動議は賛成322票、反対306票で可決された。』。
 しかし、朝日社説では、『離脱関連法が成⽴するまで採決を保留する』動議であった点が分かりにくい。都合が悪いのか?

 

 

>少なくともいずれかの時期に、総選挙で民意を問うてから改めて離脱の論議をすすめるべきだ。

 

 総選挙で、更なる分断、混乱の方向に導きたい朝日の思い。

 

 

>前回の国民投票から3年。当時は知り得なかったさまざまな現実がわかり、個々の人びとの考えに変化が生まれたのは否めない。

 

 国民投票の繰り返しは、民主主義の否定である。
 
 それにしても、朝日社説が『知り得なかった』とはジョークか?
 都合の悪いことは隠して主張し、読者に『知り得なかった』状態を意図的に作り、世論誘導するパターンは日常茶飯事に思える。

 

 

>ジョンソン政権は、総選挙のみならず、再度の国民投票も考慮すべきではないか。

 

 総選挙に加え、国民投票で、更なる分断、混乱の方向に導きたい朝日の思い。

 

 総選挙ー国民投票の結果は、離脱ー離脱、離脱ー残留、残留ー離脱、残留ー残留の何れかとなる。 
 離脱ー離脱なら継続となるが、仮にネジレとなれば分断、混乱は継続する。特に、差が少ない場合はなおさらだ。
 残留ー残留の場合、EU側がはいそうですか?となるか?EUに対する負担として、何等かの制裁もあろう。
 司法上、中止は可能であるの判断はある(朝日社説には記載ない)。但し、EU加盟国側の書面が必要。 
 2018年12月10日BBC『「英国はEUの合意なしでブレグジットを中止できる」 欧州司法裁』https://www.bbc.com/japanese/46504021より、『判決によると、加盟国がEUに離脱の意思を伝えた後、そこから2年以内、あるいは離脱協定が施行されるまでの間は、意思を変えることができる。この2年間が延長された場合にも、その加盟国は延長期間の間、離脱を中止できる。』、『加盟国はEUに対し、「明白で無条件の」決定を書面で伝えなければならない。』
 
 仮に政治的には何の制裁もなく終わったとしても、企業が賠償を求める可能性もある。
 賠償を求めた企業が英国に残留すれば雇用の維持になるが、既に離脱、あるいは離れるならマイナスである。

 

 終わりにする為にも、離脱以外の選択肢はない。

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年10月20日 (日)

2019年10月20日(日)付け小説朝日新聞社説『中東へ自衛隊 賛同できぬ危うい選択』を読んでの感想/朝日の前提はイランがタンカー、サウジ攻撃の犯人の扱い

 2019年10月20日(日)付け小説朝日新聞社説『中東へ自衛隊 賛同できぬ危うい選択』を読んでの感想。

 

以下感想。
>米国とイランの対立が続くなか、自衛隊の派遣は、緊張緩和に向けた外交努力に逆行しかねず、賛同できない。

 

 今年6月のホルムズ海峡近くのオマーン湾でのタンカーへの攻撃、9月のサウジの油田施設への攻撃が、まるでイランが行ったかのようなことが前提になっているような主張だ。
 国際的に、犯人はイランと確定した事実は現時点ではない。

 

 タンカーを運航する海運会社は、日本の「国華産業」であった。
 被害国として、遠巻きするべきではないだろう。

 

 

>活動範囲もホルムズ海峡やペルシャ湾を避けており、イランへの刺激を避けようとする狙いはわかる。

 

 朝日は、分かっていないようだ。
 日本のタンカーが狙われた場所への派遣である。

 

 2019/10/19付⽇本経済新聞 朝刊『⾃衛隊の中東派遣検討 ⾸相指⽰ オマーン湾など想定 ⽶構想参加せず』より、『菅義偉官房⻑官は18⽇の記者会⾒で、活動範囲に関し「オマーン湾、アラビア海北部の公海、バベルマンデブ海峡の東側の公海を中⼼に検討する」と説明した。海運の要衝であるホルムズ海峡には⾔及しなかった。』
 

 

>朝日新聞は社説で、こうした努力を支持してきた。

 

 首相のイラン訪問直後の社説、
 2019年6月14日付け『安倍氏とイラン 次は米大統領の説得を』より、『そもそも、今の危機を生み出したのはトランプ政権である。長年に及ぶ多国間外交の成果だった核合意を一方的に破棄したことが問題の発端だ。』などと主張。
 核開発の継続が可能なサンセット条項隠しで、反米煽り。

 

 2019年6月26日付け『対イラン圧力 危機回避へ米は自制を』より、『イランの核開発をめぐる国際合意から一方的に離脱し、空母や爆撃機などを周辺に展開した。最近の日本企業所有のタンカーへの攻撃なども、その流れの中で起きた事件である。』などと主張。
 まるで、タンカーへの攻撃が米国が悪いと言わんばかりの反米煽り。

 

 何者かによるサウジ攻撃後の朝日社説。
 2019年9月30日付け『対イラン外交 緊張緩和へ、粘り強く』より、『ただ、今回の緊張の発端は、米国が昨年、イランの核開発を制限する多国間合意から一方的に離脱したことだ。』などと主張。このときも、核開発の継続が可能なサンセット条項隠しで、またも反米煽り。
 更に、『日本は態度を明らかにしていないが、自衛隊を派遣すれば対イラン包囲網に加わったとみられ、仲介者としての貴重な立場を失うことは間違いない。』と主張。犯人が確定していないにも関わらず、まるでイランが犯人かのような主張だ。

 

 

>防衛省の所掌事務を列挙した防衛省設置法4条の「調査・研究」に基づくというが、日本をはるか離れ、緊張下にある中東への派遣の根拠たりうるのか。拡大解釈と言わざるをえない。

 

 『防衛省設置法』http://bit.ly/2MZF1fr
 4条には、「日本からの距離」に関する記載はない。
 朝日の反対の為の拡大解釈と言わざるを得ない。
 『九 所掌事務の遂行に必要な教育訓練に関すること。』、『十八 所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。』、『三十二 所掌事務に係る国際協力に関すること。』の記載がある。

 

 

 2019/10/19付⽇本経済新聞 朝刊『⽶・イラン双⽅に配慮 ⾃衛隊派遣 中東で貢献姿勢、ホルムズ触れず』より、『派遣の根拠は防衛省設置法に基づく「調査・研究」を想定する。武器を使った⺠間船舶の護衛はできない枠組みで、情報収集が⽬的だと強調したものだ。』
ー>武器を使った⺠間船舶の護衛はできない枠組みである。 

 

 

>国会のチェックなしに政府が自衛隊を動かす道具になっているのが実情だ。

 

 自衛隊による国内の災害支援活動も同様に、国会の承認なしではないか。

 

 

>情報収集が目的で、日本関係船舶の護衛はできないが、必要が生じれば、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して守ることもあり得る。

 

 そのときは、国会での議論をする場合もあろう。

 

 

>そもそも緊張の発端は、トランプ政権が昨年、イランの核開発を制限する多国間の合意から一方的に離脱したことにある。

 

 今日も核開発の継続が可能なサンセット条項隠しで、反米煽り。

 

 イランは、先月も核の脅しを行っている。 
 9⽉27⽇付けすぐ消すNHK『イランが⾼性能の遠⼼分離機で濃縮ウラン蓄積』より、『イランが核合意で制限されている⾼性能の遠⼼分離機を使って、核施設に濃縮ウランを蓄積していることをIAEA=国際原⼦⼒機関が確認しました。イランの新たな合意違反が確認された形で、国際社会のさらなる懸念が予想されます。』

 

 

>いま日本がなすべきは、自衛隊の派遣ではない。仲介者としての立場を堅持し、イ
ランに自制を促すとともに、核合意に戻るよう、米政権に粘り強く働きかけることで
ある。

 

 サッパリ分からない朝日の主張。
 今年6月のホルムズ海峡近くのオマーン湾でのタンカーへの攻撃、9月のサウジの油田施設への攻撃の犯人は、イランとする説もあるが確定した事実ではない。犯人不明である。
 よって、米国、イランの仲介者としての立場を堅持したところで、周辺の安全確保にはつながらない。

 

 故に、現地での各国による監視が必要である。
 
 2019/10/19付⽇本経済新聞 朝刊『海運各社は歓迎』より、『政府が中東への⾃衛隊派遣の検討に⼊ったことについて、海運各社はおおむね歓迎している。』、『商船三井は同社の運航する英国船籍の船について「⾜元でも英国海軍の護衛が付くことがある」としている。』。

 

 海運各社は歓迎、その上、英国船籍とは言え日本企業が運行する船を他国が護衛。
 他国任せでは危うい。

 

PS

 謎の攻撃者が存在する中、地域の安全にどう対応するのか見えない残念な朝日社説。

※2019年10月23日追記

2019/10/22付⽇本経済新聞 朝刊『ホルムズに触れない理由 政府の⾃衛隊中東派遣 領海重なり公海⼩さく 狭い海峡、リスク回避』より、。『沿岸国のイランとオマーンはホルムズ海峡を国際海峡とは認めず、外国軍艦の航⾏には事前許可制を求めている。イランは国連海洋法条約を批准しておらず、⼀般の船舶を含めて領海内の無害通航の条件を厳しく設定している。』

ー>なればこそ、日本の出番である。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年10月19日 (土)

2019年10月19日(土)付け小説朝日新聞社説『靖国神社参拝 閣僚は自重すべきだ』を読んでの感想。

 2019年10月19日(土)付け小説朝日新聞社説『靖国神社参拝 閣僚は自重すべきだ』を読んでの感想。

 

以下感想。
 2019.10.17ハーバービジネス『“統一教会”の国際会議に自民党国会議員大量出席~』https://hbol.jp/204281
 こちらは、一部にカルトの指摘もある団体。
 朝日新聞の大好きな韓国絡みの宗教団体なので問題視しないのか?

 

 

>戦前の日本の対外戦争の戦死者らを祭神とする靖国神社は、軍国主義の精神的支柱となった国家神道の中心的施設だった。

 

 過去の話であり、現在の話ではない。

 

 朝鮮人日本兵、約2万1000人が靖国神社に合祀されている場でもある(ウィキペディアを参考、http://bit.ly/2MOXICk)。
 それだけではない。ウィキペディアの靖国神社を見てみよう。http://bit.ly/33JJx8w
 国家総動員法に基づく徴用または協力者中の死没者(学徒・徴用工・女子挺身隊員・報国隊員・日本赤十字社救護看護婦)、沖縄県の疎開学童死没者(輸送船対馬丸で沖縄県から鹿児島県への学童疎開中に敵潜水艦により撃沈された小学校児童達を指す)、沖縄戦でのひめゆり学徒隊、白梅学徒隊等の7女学校の生徒、更には、外国領事館・外国人襲撃者も祀られている。
 実に多様だ。

 

 

>戦後は一宗教法人となったが、現在の政治指導者が参拝すれば、日本が過去の過ちを忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け止められてもおかしくない。

 

 中韓などと強調し、そう言う方向にであると朝日新聞が思わせたいってこと。

 

 

>靖国神社には、先の戦争を指導し、東京裁判で厳しく責任を問われたA級戦犯14人も合祀(ごうし)されている。

 

 他の合祀は、ご都合により無視する朝日新聞。
 14人は、250万人弱の一部。
 『A級』とは、ランクではなく本来分類とされる。
 そして、ABCに関わらず、死刑になった方々も合祀されている。
 

 

>サンフランシスコ講和条約で東京裁判を受け入れ、国際社会に復帰した日本の歩みを否定することにもつながりかねない。

 

 朝日などがそう解釈する風評を作り上げたいだけではないのか?
 参拝した閣僚は、サンフランシスコ講和条約を全面否定していない。

 

 全面否定とは、次のようなものだ。
 2019-08-13付け韓国KBS『韓国は平和条約に関係せず 外交部が反論』より、『これに対して外交部当局者は、12⽇、記者団に「韓国は当時、サンフランシスコ平和条約に戦勝国として参加することができなかった。この条約の締約国が請求権を放棄した条項と韓国とは関係がない」と反論しました。』
ー>韓国が戦勝国として参加だ。これは根底から覆すように思える。

 

 

>であるなら、閣僚に対しても、自重を促すべきではなかったか。

 

 靖国が宗教施設であるなら、個人として参拝する限り、個人の信教の自由である。

 

 

>近隣外交の火種をつくるような振る舞いは賢明とはいえない

 

 相変わらず、世界は中韓だけの異様な考えを持つ朝日。
 中国は、民主主義国ではない。国策で火種に仕立て上げている可能性を否定できない。
 現在の韓国では次の報道もある。
 8/28付けヤフー(韓国・朝鮮日報)『外交官経験者66⼈「GSOMIA破棄の即時撤回を」「5200万の国⺠がハイジャックされた」』より、『これについてある元外交官幹部は「政府の公式⽂書に堂々と『反⽇』を掲げるのは不適切ではないか」「反⽇を国是として掲げているとの誤解を招く恐れがある」などと指摘した。』
ー>公文書に『反日』を掲げるとは、『反日』が国策である証し。火種に仕立て上げたい意図がある。

 

 そのような国に、協力しているように取れるのが朝日新聞である。

 

 

>首相や閣僚による靖国参拝は、憲法が定める政教分離の原則からみても疑義がある。

 

 私人として行けば、私人である。
 そうでなければ、親族、友人、恩師などの墓参りすら出来ない(本殿に一礼でもアウトになりかねない)。

 

 

>誰もがわだかまりなく追悼できる新たな施設の検討こそ、政治家の役割ではないか。

 

 作っても、十八番の曲解で『わだかまり』があるように騒ぐであろう朝日。

 

 靖国と比較されることの多い。千鳥ケ淵戦没者墓苑(ウィキペディア http://bit.ly/2J5kHb9)
 『墓苑を管轄する千代田区は千鳥ケ淵を「墓地、埋葬等に関する法律」上の“墓”として認めておらず(墓地であれば個別埋葬を要する)、法的性格は“倉庫”“保管庫”に過ぎない事が2001年(平成13年)に発覚した。』

 

 千鳥ケ淵戦没者墓苑は、墓ではなく、倉庫状態だ。
 倉庫では、『わだかまり』が出る。
 千鳥ケ淵戦没者墓苑ですら、このような状態では『わだかまり』を取り除くのは不可能に等しいだろう。

PS

『靖国神社こそは護国の忠魂を永世に追慕する崇敬の的であると同時に日本国民一人一人の魂の故郷であるのである。靖国神社大祭が国家的
ゆえん大典たる所以も実にここにあるのである』とかつて書いたのは朝日社説(昭和17年4月25日付け、朝日新聞 戦時社説を読む、毎日ワンズを参考)。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年10月17日 (木)

2019年10月17日(木)付け小説朝日新聞社説『台風1 9号 避難所の課題、克服を』を読んでの感想

 2019年10月17日(木)付け小説朝日新聞社説『台風1 9号 避難所の課題、克服を』を読んでの感想。

 

以下感想。
>段ボールベッドや毛布、温かい食事の提供など、国や自治体は民間団体の手も借り、支援を加速させてほしい。

 

 『国や自治体は民間団体の手も借り』と朝日が書くと何故か利権臭が漂うのは気のせいか。

 

 

> 大雨の中を移動するのは危険なことでもある。水害時の避難者数の想定に甘さがないか、各自治体は早急に検証し、受け入れ態勢を見直す必要がある。

 

 そのうち、「ホテルを用意しろ」と言い出しそうだ。

 

 

>もちろん河川の決壊などで、全域に浸水リスクがある場合は仕方ないが、情報は地域の特性を考慮し、きめ細かく出す方が、受け手には親切だ。

 

 『きめ細かく出す方が、受け手には親切だ。』は、一見親切そうである。
 自治体が、少しでも責任から逃れる為には、取り敢えず広範囲にアナウンスしているとも言える。
 しかし、現実は想定外の災害はある。想定していても、地域住民の反対で対策が打てない場合もある。朝日の一見親切そうな主張には、人命に影響を与えかねない発想が隠されている。

 

 

>批判を受けて区は謝罪したが、命にかかわりかねない対応だ。

  基本、自治体としては、ホームレスはいないようにするのが望ましい(但し、ホームレスとして暮らす自由は認めるべき)。

 10⽉15⽇付けすぐ消すNHK『避難所 ホームレス閉め出し「全被災者受け⼊れ望ましい」⾸相』より、『これに対し安倍総理⼤⾂は「避難所は、災害発⽣後に被災者の⽣命⾝体などを保護するために、被災者が⼀時的に⽣活を送るために、設置されたものであり、各避難所では避難したすべての被災者を適切に受け⼊れることが望ましい。関係⾃治体に事実関係を確認し、適切に対応していく」と述べました。』
 この件について、質問をしたのは野党議員。朝日なら宣伝の為に名を出してもよさそうだが、何故か書いていない。この議員、実は今話題の台風19号接近の11日に、約束破りの質問通告を出したとされる人物でもある。
 https://anonymous-post.mobi/archives/14586
 http://agora-web.jp/archives/2042072.html
 更に、この議員、国家戦略特区の件に関しても問題のある主張をしているようだ。https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1183949862263349249

 

 

>大変な時こそ、誰もが助け合う姿勢を心がけたい。

 

 助け合いの精神から外れた対応と取れる行動をした神奈川県。
 10/16(水) 付けヤフー(カナロコ)『【台風19号】給水車使用「待った」 県の対応に疑問の声』より、『台風19号の影響で断水被害があった神奈川県山北町で、到着した陸上自衛隊の給水車が引き返し、県の給水車到着まで約6時間にわたり利用できない事態が生じていたことが15日、分かった。陸自に対する町の災害派遣要請に県が「まだ早い」(町担当者)と待ったをかけた格好で、地元では「緊急時に正しいことなのか」と疑問の声が上がっている。 』
ー>町から陸自に派遣要請あって陸自が行動。県としては、所謂「県庁様」を誇示したかったのか?

 

 築地のある中央区の防災マップ。 
https://www.city.chuo.lg.jp/bosai/bosai/panfutouichiran.files/201703bousaimap.pdf
 築地駅は標高2mもなく、周辺は総じて低い地域だ。
 朝日本社は、災害時に『どのように誰もが助け合う』場を提供するのだろうか? 
 
 
 

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年10月16日 (水)

2019年10月16日(水)付け小説朝日新聞社説『台風19号被害 救助も被災者の支援も』を読んでの感想/次はニーズを権利化か

 2019年10月16日(水)付け小説朝日新聞社説『台風19号被害 救助も被災者の支援も』を読んでの感想。

 

以下感想。
 2019年10月12日付け、朝日新聞 映像報道部
‏https://twitter.com/asahi_photo/status/1183205615323074560
『取材者は正しく理解していたものを、内勤の者が誤解してツイートしてしまいました。お詫びいたします。』
ー>この報道だけなのか?過去に遡り検証するべきであろう。何しろ、内勤が勝手解釈で情報を流しているのだ。氷山の一角としか思えない。

 

>堤防の決壊は、長野の千曲川や福島の阿武隈川など、7県で70カ所以上も発生した。

 

 長野県は、『脱ダム』が正しかったのか?再検証をするべきであろう。

 

 阿武隈川は、『水系としての流路延長239kmは、東北地方で北上川に次ぐ長さの川』とされる。長い。全体は不可能に近い。
 それでも、治水の見直しは行われている。国土交通省『平成31年度千曲川河川事務所事業の概要について』http://www.hrr.mlit.go.jp/press/2018/03/190329chikuma.pdf
 今回の実害を受け、再検討してもよいだろう。

 

 

>国は大河川では、100~200年に1度発生する規模の降雨を念頭に、治水事業をすすめてきた。

 

 日本に限らず、治水は、世界四大文明の時代から統治の基本。

 

 

>堤防などハードの整備だけでなく、避難訓練の徹底や情報の早期周知など、ソフト面の対策を組み合わせた防災のあり方を、地元自治体を中心に練り直すべきだ。

 

 それは、そうだが、逃げ惑わないことが望ましい。
 まして、避難所が一部メディア為の見世物小屋になることは、避難者の多くは望まないだろう。

 

 国は、憲法上、国民の生命・自由・財産を守ることが求められているのだ。
 それでも、先ずは自助だ。

 

 

>災害によって事情は異なるが、混乱で行政の機能が低下することは共通する。

 

 その為にも不安を煽る誤報は、大問題である。
 埋まって助けの声もかき消す、ヘリの音。時にはそれが多数となる場合もあろう。

 

 

>ニーズを丁寧にくみ取り、長期的な視点で支援に努めてほしい。

 

 つまり、朝日としては、ニーズを権利化し、国の義務として扱う方向に煽るってことだろう。

 

 基本は、自助。
 非常時に待ちの発想で、困るのは自分自身である。
 しかし、このような視点に欠ける朝日社説。鵜呑みにして、困るのは朝日読者でもある。

 

※午後追記

 10/16(水) 付けヤフー(カナロコ)『【台風19号】給水車使用「待った」 県の対応に疑問の声』より、『台風19号の影響で断水被害があった神奈川県山北町で、到着した陸上自衛隊の給水車が引き返し、県の給水車到着まで約6時間にわたり利用できない事態が生じていたことが15日、分かった。陸自に対する町の災害派遣要請に県が「まだ早い」(町担当者)と待ったをかけた格好で、地元では「緊急時に正しいことなのか」と疑問の声が上がっている。

ー>町から陸自に派遣要請あって陸自が行動。県としては、所謂「県庁様」を誇示したかったのだろう。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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