経済・政治・国際

2018年8月18日 (土)

2018年08月18日(土)付け小説朝日新聞社説『自由な報道 民主主義の存立基盤だ』を読んでの感想

2018年08月18日(土)付け小説朝日新聞社説『自由な報道 民主主義の存立基盤だ』を読んでの感想。

以下感想。
>社会の中に「敵」をつくり、自分の支持層の歓心をかう。

 朝日新聞のことに思えてならない。


>とりわけ民主主義の旗手を自任してきた米国の大統領が、「国民の敵」と公言した。

 フェイクニュースは、『国民の敵』であり、民主主義の敵でもある。

 2018年1月18日付けすぐ消すNHK『“フェイクニュース大賞” 米大統領が発表』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293211000.html(既にない)より。ワシントン・ポスト紙のよる判定は、『トランプ大統領が選んだ11の報道のうち、少なくとも8つについては、誤りを認めてすでに訂正しており、2つに関しては記者の停職処分や辞職といった措置をとっている』。
 ワシントン・ポスト紙もその存在を認めたフェイクニュース。

 共和党HP
 https://gop.com/the-highly-anticipated-2017-fake-news-awards/


>明確にしておく。言論の自由は民主主義の基盤である。政権に都合の悪いことも含めて情報を集め、報じるメディアは民主社会を支える必須の存在だ。

 しかし、フェイクニュースは民主主義の根幹を揺るがす。
 開成小学校を長く安倍晋三記念小学校と報道を続けた件は、大きな誤解を招いたことは確かであろう。
 慰安婦問題は、国際問題に発展した。

 2018年2月19日付けsnjpn『朝日新聞が伝えた『憲法改正しないでください』記事、産経新聞・阿比留氏が関係者に確認 →「安倍首相も秘書官もSPも、誰も聞いていなかった」』https://snjpn.net/archives/43840

>米国の多くの新聞や雑誌が、一斉に社説を掲げた。「ジャーナリストは敵ではない」(ボストン・グローブ紙)とし、政治的な立場や規模を問わず、結束を示した。

 メディアスクラムにノーも存在する。
 2018/8/17付⽇本経済新聞 ⼣刊『トランプ⽒発⾔ ⽶300紙批判社説 「国⺠の敵、フェイクニュース︕」⾔論の⾃由 危機感』より。
『「独⽴性」を重視する姿勢から有⼒紙のワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル、ロサンゼルス・タイムズなどは参加しなかった。』。
 『独立性』。

 2018年8月16日付けロイター『米350紙、報道の自由訴える論説を一斉掲載 トランプ氏攻撃に対抗』https://jp.reuters.com/article/usa-media-trump-idJPKBN1L10CA より。
『CBSニュースの論説は「ジャーナリストの集団思考による自滅的な行動」と批判。「誰がこの種のキャンペーンに説得されるのか。数百の新聞が同様の旋律を奏でることが心を動かすのか。実際に気に留めている人がいるのか」と疑問を呈した。』

 『集団思考による自滅的な行動』。

 自由と独立を重んじる米国ならではの批判。


 2018.8.17 付け産経『トランプ米大統領の「国民の敵」発言に反撃 350超の新聞社が一斉社説 メディアの信用度低下も加速』
http://www.sankei.com/world/print/180817/wor1808170024-c.html
『米国ではトランプ氏のメディア敵視の姿勢に非難が集まる一方、メディアの信用低下も加速している。とくに共和党支持者の間で著しく、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの昨年6月の調査によると、メディアが自国にマイナスの影響を与えていると答えた共和党支持者は85%となり、2010年の68%から大幅に増えた。』
 信用低下も加速中。

 日本も特定メディアの強力な影響でその方向が強まるばかりか。
 


>中国のような共産党一党体制の国だけでなく、フィリピンやトルコなど民主主義国家でも強権政治によるメディアの閉鎖が相次いでいる。

 2018/3/8付け⽇本経済新聞 電⼦版『マクロン政権と仏メディアに⽕花 記者室移転は「情報統制」 グローバルViews』より。
『フランスメディアが、マクロン政権の対応に不満を募らせている。現在⼤統領府内にある記者室を、夏までに隣接する別の建物に移すとの通告が政権側から⼀⽅的にあったためだ。』
 マクロン政権も、メディアに対して不信感。


>ところが他の国々と同様に、日本にも厳しい目が注がれている。国連の専門家は、特定秘密保護法の成立などを理由に「報道の独立性が重大な脅威に直面している」と警鐘を鳴らした。

 『特定秘密保護法の成立などを理由に』?
 2017年付け6月13日付けNHK『国連人権理事会 日本はメディアの独立性強化を』より。『「記者クラブの制度は調査報道を萎縮させる」などと指摘し、表現の自由と知る権利を確実に守る環境を整えるため、メディアも責任を果たすよう求めています。』。
 報道の独立性について、記者クラブの制度を指摘している。


>自民党による一部テレビ局に対する聴取が起きたのは記憶に新しい。

 具体的なことを書かずに、人の記憶で怪しいと思わせる。
 
 例えば、一部メディアは、開成小学校を長く安倍晋三記念小学校と報道を続けたが、同様な時間をかけて訂正していない以上、人々の記憶に残っていることは正しい結果ではない場合は多々ある。


>近年相次いで発覚した財務省や防衛省による公文書の改ざんや隠蔽(いんぺい)は、都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする公権力の体質の表れだ。

 都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする朝日の体質ではないのか?
 ご都合で決まる報道しない自由の一例、
 2018年08月03日『高校野球「熱中症で力尽きたエース」記事が朝日新聞に見当たらない、という問題』https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-066539/


 そう言えば、東京医科⼤の問題、国会議員通じ相談したとされるが、何故か朝日社説で取り上げ問題視しない。
 森友は取り上げても、何故か野田中央公園の問題は取り上げない。
 都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする『朝日』が感じられる。
 

>光の当たらぬ事実や隠された歴史を掘り起こすとともに、人びとの声をすくい上げ、問題点を探る。

 「つけびして 煙喜ぶ ##新聞」。

 メディアによっては、エビデンスなしで騒ぐ事例もあったことは記憶に新しい。
 

>報道や論評自体ももちろん、批判や検証の対象である。報道への信頼を保つ責任はつねに、朝日新聞を含む世界のメディアが自覚せねばならない。
 
 自覚のないのは朝日ではないのか??
 少しでも自覚があれば、人々の誤った認識がなくなるまで丁寧な訂正活動を続けるだろうが、そんな様子は感じられない。


>どんな政権に対しても、メディアは沈黙してはなるまい。

 この言葉に騙されてはいけない。
 ご都合で、沈黙≒報道しない自由だ。
 その上、主張に沿うことを強調し、印象操作。


 2018年01月20日大紀元『世界自由度ランキング、日本はアジア1位 香港は後退=米人権団体』http://www.epochtimes.jp/2018/01/30763.html
 総合では、高い日本。

※午後追記
>近年、各地で政治による敵視が目立つのはメディアである。とりわけ民主主義の旗手を自任してきた米国の大統領が、「国民の敵」と公言した。 

 netgeek『【炎上】報道ステーションがトランプ⼤統領の⾔葉をすり替えて報道』http://netgeek.biz/archives/124802 を参考。

 トランプ大統領の発言は、I call the fake news “the enemy of the people”
 私はフェイクニュースを国民の敵と呼ぶことにした。
 これが、最近の話なのだろう。報道ステが引用したくらいだ。


 一方、2017年の2月には、
 The FAKE NEWS media (failing @nytimes, @NBCNews, @ABC, @CBS, @CNN) is not my enemy, it is the enemy of the American People!
と名指しでツイートしたこともある。
(参考 https://www.nytimes.com/2017/02/17/business/trump-calls-the-news-media-the-enemy-of-the-people.html)

 朝日社説には、具体的な記載がないので、何時の話かもよー分からん。そのうちご都合で少年時代の発言を引っ張り出すかも知れない。
 「具体的な記載がない」は、意図した方向に誘導する朝日の手口と解釈する。


※午後追記その2
2018/8/17付けJ-CAST『「野党は反対ばかり」と主張するマスコミや議員は「嘘つき」 立憲民主・枝野‏代表のツイートが波紋』
https://www.j-cast.com/2018/08/17336468.html?p=all
 メディア様批判。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年8月14日 (火)

2018年08月14日(火)付け小説朝日新聞社説『焼失7天守 都市爆撃の貴重な証し』を読んでの感想/明治維新で壊されたお城の方が遥かに多い現実

 2018年08月14日(火)付け小説朝日新聞社説『焼失7天守 都市爆撃の貴重な証し』を読んでの感想。

以下感想。
>大戦時の空襲で名古屋城、岡山城、和歌山城、大垣城(岐阜)、水戸城・御三階櫓(やぐら)、広島城、福山城(広島)の7天守が焼けた(日本城郭協会調べ)。大半が1500~1600年代に築かれたものだ。

 焼ける前まで、どの程度、大事にされたのか?
 その全体像を記さない朝日。
 
 2018.07.30付け日本のお城『お城の歴史 明治時代 つぎつぎにお城が壊されるなか立ち上がった人たちがいた!!』https://japan-castle.website/japanese/history/meiji/ より。
『「江戸300藩」といわれるように江戸時代には約300の藩があり、それぞれがお城もっていました(お城を持てなかった藩もありました)。』
『売却されたお城は約150城あり、そのなかで取り壊しをまぬがれたものはわずかに1/4ほどでした。』
 つまり、売却に伴い破壊されたお城だけで、ザックリ110もあったことになる。
 

>老朽化に伴って建て替えや改修の動きもあるが、費用や資材の確保などさまざまな問題が待ち受ける。

 収益が無い限り、お城に限らずそうなる。


>観光振興や町おこしの視点だけではなく、城がどんな運命をたどったかについても案内を充実させるなどして、戦時の記憶を伝える場となるよう、工夫してもらいたい。

 明治維新と言うクーデターの記憶を伝える場となるように工夫して欲しい。


>天守に限らない。多くの貴重な文化財が破壊された。

 天守に限らない。多くの日本人の名誉が破壊された。
 2018.7.24付け産経『慰安婦英文報道に対する有志修正申し入れ、朝日新聞は「応じられない」(回答書全文)』
http://www.sankei.com/world/print/180724/wor1807240016-c.html

 2018.8.6付けZAKZAK『朝日、慰安婦英語報道でまたも“ゼロ回答” ケント氏「日本の名誉回復に興味がない。保身だけだ」』https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180806/soc1808060018-n1.html


>戦争がもたらす災厄について考える痕跡は、全国各地にある。

 朝日新聞にもあることは確かだ。

 朝日新聞の戦争責任について記された書籍、「朝日新聞の戦争責任」太田出版、「はじめに」より。『戦争を讃美し、煽る行為は言論統制だけでは説明できない。』
 この本は、一度は朝日の圧力で発禁本となったが復刻した。今は残念なこと絶版のようだ。


※午前追記
 「朝日新聞の戦争責任」太田出版より。
 昭和20年3月19日付け朝刊『「今はただ伏しては不忠を詫び奉り'立っては醜の御盾となり、皇国三千年の歴史を護り抜かんことを誓うのみである。ああしかも、この不忠の民を不忠とも思召されず、民草憐れと思召し、垂れさせ給う大御心の長さよ」の一文がある。要約すると、空襲を招いたのは国民のいたらなさのせいで、今はただ天皇に謝罪し、天皇の盾となることを誓うしかない。』(東京大空襲に関連する記事)
 流石、朝日。伝統の責任転嫁。

 『天皇の盾』にも注目。国民が『盾』も実は伝統だ。
 2017年12月13日(水)付け朝日新聞社説『巡航ミサイル 専守防衛の枠を超える』では、『日本の安全保障は、米軍が攻撃を担う「矛」、自衛隊が守りに徹する「盾」の役割を担ってきた。』と記してた。
 『盾』とは、傷つくことが前提であるが、自衛隊と言う国民が『盾』の主張を継続しているのだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年08月14日(火)付け小説朝日新聞社説『日米貿易協議 公正・自由の原則守れ』を読んでの感想

 2018年08月14日(火)付け小説朝日新聞社説『日米貿易協議 公正・自由の原則守れ』を読んでの感想。

以下感想。
>米国は3月、鉄鋼・アルミ製品に新たな高関税を導入し、日本製品にも適用した。

 その影響は主張に都合が悪いので書かない朝日社説。

 プラスの影響の例。
 2018/7/21付⽇本経済新聞 朝刊『貿易戦争で「鉄鋼特需」 東京製鉄 品不⾜感、輸出25%増』。

 では、大手3社、新日鉄住金、JFEホールディングス、神戸製鋼所は?
2018.8.3付け産経『鉄鋼3社の4~6月期決算、最終益で明暗 新日鉄住金、JFE増益確保』https://www.sankeibiz.jp/business/news/180803/bsc1808030500010-n1.htm より、『トランプ米政権が3月に鉄鋼やアルミ製品に対して追加関税を課す輸入制限を発動したが、日本からの輸出額が小さく各社とも業績影響は軽微だった。19年3月期の業績見通しにも影響を織り込まなかった。』。


>世界がいま最も懸念しているのは、米国が導入を検討している輸入車への高関税措置だ。発動されれば、世界経済に大きな打撃を与えかねない。

 意訳。
 「朝日新聞の敬愛する中国様が関税を25%から15%に下げることになってしまったではないか。」ってところだろう。

 米国は、米国国内で販売する輸入乗用⾞に対して、2.5%の関税をかけているが、これまで米中間では10倍の差があった。
 日本は、関税0%。


>輸入車への高関税を取引材料に使われるようでは、落ち着いた議論はできない。

 意訳。
 「朝日新聞としは、落ち着けない。朝日新聞の大好きな韓国は、2021年までに撤廃するはずだった韓国製ピックアップトラックへの関税が41年まで継続になってしまった。更に安全基準や排ガス規制の⾒直しを押し切られた。このままでは、敬愛する中国様にも影響しかねない」。


>発動を自制することこそ最善の策であることを、米政府に粘り強く説くべきだ。

 粘り強くとは、また意味不明な。
 日本は総裁選(9月20日投票が有力)、米国は中間選挙の期限がある。
 トランプ大統領としては、期限前に大枠の方向が欲しいことは間違えなし。期限越えは、より厳しい条件となる可能性も否定できない。


>協議では、日米の貿易を促進することでは一致したものの、具体的なことは9月に予定する次回会合で議論することになった。

 2018/8/12付⽇本経済新聞 朝刊『⽇⽶貿易協議、全⾯対⽴は回避 ⽇本、⾸脳会談へ宿題』より。『9⽉に⾒込まれる⾸脳会談での「安倍・トランプ」の判断に左右される。』。
 
 
>だが、あるべき防衛力の観点から慎重に検討すべき防衛装備品の輸入拡大を、貿易不均衡の解消策として持ち出すのは、筋が違う。貿易協議の対象からは除外すべきだ。

 何時までも議論が好きな朝日らしい主張だ。

 妥協点を見出す為には、全ての選択肢を排除するべきではない。
 何時までも議論継続は、双方にマイナスである。

 
>経済大国である日米の協議は、二国間にとどまらず、世界全体の自由貿易を促進する役割を担うべきだ。

 日本は、TPP11、日欧EPAを署名済で自由貿易の大きな方向性を出している。
 TPP11、日欧EPAに入るには関係国の承認も必要でハードルが高いので、そこから、漏れる国に対しては、先ずは二国間とするのが自然な流れだ。

 故に、日米FFRの方向も一つの手段である。
 日本は、実施から数年後に、条件として「米国はTPP11へ参加を検討すること」を盛り込む手もあろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年8月12日 (日)

2018年08月12日(日)付け小説朝日新聞社説『ミンダナオ 和平へ日本も後押しを』を読んでの感想/異例?の朝日社説

 2018年08月12日(日)付け小説朝日新聞社説『ミンダナオ 和平へ日本も後押しを』を読んでの感想。

以下感想。
>40年以上も武力紛争が続くフィリピン南部ミンダナオ島で、恒久的な和平に向けた歩みが始まった。
 
 2018/8/1付⽇本経済新聞 朝刊『フィリピンで⾞爆発、11⼈死亡』より。
『フィリピン南部ミンダナオ島近くのバシラン島の軍検問所で31⽇、近づいてきた⾞が爆発し、近くにいた4⼈の市⺠を含む11⼈が死亡した。軍はイスラム過激派「アブサヤフ」による⾃爆テロの可能性が⾼いとの⾒⽅を⽰した。』


>自治の合意は、この地域を代表する最大の武装組織「モロ・イスラム解放戦線」と政府との間で結ばれた。

 上記日経記事により。『同国最⼤のイスラム武装勢⼒、モロ・イスラム解放戦線(MILF)はこの法律を歓迎する意向を⽰しているが、同島ではMILF以外にも過激派が活動している。』。
 多様な過激派が存在する現実。

 2018/5/24付⽇本経済新聞 朝刊『⽐ミンダナオ島、過激派蜂起1年 「イスラム国」影響なお』を見ると、
 ミンダナオ島南⻄に点在するスルー諸島、過激派「アブサヤフ」
 ミンダナオ島マラウイ市、過激派「マウテ・グループ」
の名が上げられている。

 
>両者は4年前に包括和平の約束を交わしたが、その後に衝突が再燃し、基本法は成立しないままだった。
>ドゥテルテ氏はミンダナオ島の出身であることが強みだ。議会の上下両院に粘り強く働きかけ、基本法をまとめあげた。

 『約束を交わした』、「包括和平の合意」の表現の報道もある(https://www.sankeibiz.jp/macro/print/180626/mcb1806260500008-c.htm)。

 ドゥテルテ氏は2016年から。4年前はアキノ氏。
 
『新バンサモロ基本法の起草にあたるバンサモロ移行委員会の挑戦』
http://peacebuilding.asia/jaafar2/
 日本では、名が出る機会も殆どないと思われる議長へのインタビュー記事。委員会の半数以上がMILF関係者?。
 

>武装解除する兵士に職を提供できるか。

 職業過激派。
 何処かの基地外では、職業反対派。


>地元に根ざしたイスラム教徒による安定した自治が実現すれば、ISなどが拡散を狙う過激思想への防波堤にもなろう。

 自治から過激な独立運動につながらないことを願う。


>政府とだけでなく、武装組織とも信頼関係を築いてきた意義は大きい。経験を糧に適切な支援を続け、日本のアジア外交における財産にしたい。

 これは、異例だ。
 外交ガー、外交ガーと叫ぶ印象が強い朝日社説。
 しかし、日本の外交努力を社説に書くことは滅多にない気がする。


 ミンダナオ島での活動、一例。
 平成30年3月20日付け外務省『エネルギーの有効活用が出来る廃棄物処理発電施設の整備・運営支援ミンダナオ島マラウィ市周辺の紛争影響地域における復旧・復興支援(フィリピンに対する無償資金協力に関する書簡の交換)』 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005826.html
 ミンダナオ島の南西部に位置するムスリム・ミンダナオ自治区は,40年以上に及ぶ紛争の影響もあり,フィリピン国内で貧困率が最も高い地域。
 そこへの支援活動。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年08月12日(日)付け小説朝日新聞社説『サマータイム あまりに乱暴な提案だ』を読んでの感想

 2018年08月12日(日)付け小説朝日新聞社説『サマータイム あまりに乱暴な提案だ』を読んでの感想。

以下感想。
>安倍首相は「内閣としても考える」としつつ、自民党に検討を指示した。

 1強ならノーで終わりだが、多様な意見に耳を傾け、可能性を判断するってこと。


>聞こえはいいが、手段が目的に合うのか、コストや副作用はどれほどなのか、筋道だった説明はない。

 朝日社説の提案も、毎度そんなものではないか?
 あまりに乱暴に思える。


>東京五輪での暑さ対策が狙いなら、競技の時間を変えればいい話だ。あまりにずさんな提案に、驚くしかない。

 しかし、高校野球(甲子園)では、命に関わる危険な暑さの指摘もある中、それをガン無視して大会強行の例もある。
 日本全体として、暑さ対策を狙うのだ。


 また、賛成51%の民意がある。
 2018年8月7日付けすぐ消すNHK『NHK世論調査 死刑制度は存続58% 廃止7%』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567031000.html 『東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入に「賛成」が51%、「反対」が12%、「どちらともいえない」が29%でした。』

 但し、『生活時間を早める』ではなく、「2時間早起き」と質問すると真逆の結果になるかも知れないが。また、『サマータイム』ではなく、「夏時間」とすると支持は減るかも知れない。

 質問内容不明だが、過去の世論調査では何故か賛成が多い。
 環境省
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/summertime/attach/pamph.pdf の4ページ。


>費用はいくらで誰が負担するのか。

 欧米では不要論もあるが実施されている。
 エネルギー削減効果もあるとされている。一時期燃料費が『一日100億円』とも言われたこと考えれば、本当に削減出来れば日本全体としてプラスである。
 40度以上の環境下で効果ありなのか?検討は必要。


>サマータイムの是非は、これまでも度々議論されてきた。だが様々な問題点が指摘され、導入に至っていない。

 2005.5.18付け第一生命『サマータイム制導入の経済効果』 
http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2005_010.pdf
 2005年には、法案提出のレベルの議論もあったようだ。

 当時の試算で、GDP1兆円以上の経済効果。


>日本睡眠学会も、いまでも短い日本人の睡眠時間をさらに削り、健康障害を広げかねないと警告している。

 http://www.jssr.jp/data/pdf/summertime_20120315.pdf
 2012年のこれか?
 図5-2を見ると、日本の次に睡眠時間が短いのは、ノルウェー、スウェーデン。図4では、カナダの交通事故への影響を記載しているが、カナダは睡眠時間が比較的長い国。パラパラと眺めて疑問ありの資料。
 

 2018年08月07日付けニフティ『夏の高校野球、医師の6割「開催に条件付けるべき」 熱中症懸念「精神論ではいけない。試合開始時間を早めるべき」』https://news.nifty.com/article/economy/cc/12117-9153/

 このような警告もあるが、朝日は聞く耳を持たず。


>欧州連合はサマータイムのあり方について域内で意見を募っているが、その際、省エネ効果については「わずかで、地理的位置にもよる」と指摘している。
>だが、炭素排出量全体と比べれば効果はかなり小さかった。

 効果がわずかでも、実施が必要な場合もある。
 
 押し紙1/3の存在も炭素排出量全体と比べれば影響なしと言いたいのかも知れない。


 問題と言えば、電波時計はどうなる?
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/09/news094.html
ってのもある。
 過去に比べると、変わってきている点(普及率など)もある。


>しかし、号令一下で人々を動かそうとするかのような発想は、あってはならない。

 多様な意見に耳を傾けずでは問題であろう。
 
 そもそも、国会審議を経る。その前に、自民党内で検討だ。何処が号令一下なのか?意味不明である。


>「錦の御旗」を振り回して日常生活への影響を当然視する姿勢に陥れば、「レガシー」にも傷がつく。

 また、意味不明。
 天皇(朝廷)の軍は、日本に存在しない。
 五輪組織委員会は、多くが崇める存在でもない。

 『錦の御旗』になっていない。

 主張に沿わない意見を具体的な数値も出さずに否定する。
 そんな朝日には、疑問しか残らない。

 感情論を拝して、アスリートにメリットがあるのか?、経済効果があるのか?日常生活への影響など、数値的な根拠を出して議論し、同時に時間的に間に合うのか?を総合的に判断するべきであろう。
 また、五輪に間に合わせるではなく、数年後の然るべき時期導入の是非の視点があってもよいだろう。

 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年8月11日 (土)

2018年08月11日(土)付け小説朝日新聞社説『スポーツ庁 危機感もって再生探れ』を読んでの感想

 2018年08月11日(土)付け小説朝日新聞社説『スポーツ庁 危機感もって再生探れ』を読んでの感想。

以下感想。
>大けがにつながりかねない反則プレー、指導者による悪質なパワーハラスメント、審判の判定をめぐる疑義、さらには反社会的勢力とのつきあ――。
>スポーツ界を舞台にした不祥事は、とどまるところを知らない。極めて深刻な事態だ。

 冒頭は、具体的な事例を示さず想像にお任せ。


>だが記者の質問には答えないまま一方的に宣言しただけで、混乱が収束する気配はいっこうに見えない。

 記者の能力不足か?
 あるいは、記者の横柄な態度に呆れて、宣言に終わったのではないのか?

 一方的な主張だけでは、そう思えてしまう。


>詳細はまだ不明だが、被害にあったという選手の話からは、社会常識からかけ離れた上意下達、絶対服従のゆがんだ関係が垣間見える。

 毎度ながらと書きたくなる、想像から、レッテルを貼る論調。


 そう言えば次の報道もある。
 2018/08/10付けグノシー『中高生、熱中症死の25.3%が野球部員 根強い「根性論」の指導法を指摘する声も』https://gunosy.com/articles/aOD6l より。『「根性主義」が未だ色濃い日本のスポーツ界。中でも高校野球は酷暑に耐えることを強いており異常と言わざるを得ない。このままで本当に良いのか、考え直す必要があるのではないだろうか。』
 主催者は何を考えているのやら。
 主催者責任は重い筈だが、『「⻘春」「汗と涙」「すがすがしい」』の見世物程度にしか考えていないのかも知れない。
 


>だが自浄能力に疑問符がつくところに対しては、スポーツ庁が本来の役割を発揮し、しっかり指導・支援する必要がある。

 昨日10日付け、時事通『球審が熱中症=高校野球』https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081001146&g=hsb
 審判が、熱中症で右足をつる。

 選手がそんな事態になった場合、朝日などへの批判をスポー庁へ仕向ける工作か?


>にもかかわらず、このような事態を招いたという意味で、スポーツ庁の責任も大きい。発足して日が浅いことなどは言い訳にならない。

 無責任朝日がこの主張。

 誤報による誤解が解けるような努力も不十分で無責任な朝日。
 一例では、開成小学校を長く安倍晋三記念小学校と報道を続けた件、国際問題に発展した慰安婦問題が上げられる。

 歴史が長いから許されると思っているなら、 言い訳にならない。
 表現の自由がーと思っているなら、 言い訳にならない。


>昔ながらの「黙ってついてこい」型の指導や団体運営は、たとえ一時的に好成績を収めることがあっても、スポーツの魅力を殺し、選手を遠ざけ、存立そのものを危うくする。

 朝日様の主張は正しいから、「黙ってついてこい」型の報道は、例え一時的に世論がその方向に傾いても、本来の報道のあるべき姿を殺し、読者を遠ざけ、存立そのものを危うくする。

 2018年07月11日付けMEDIA KOKUSYO『止まらぬ新聞の凋落、中央紙5紙、この1年で約120万部減、2018年5月度のABC部数』http://www.kokusyo.jp/oshigami/13007/
 朝日:5,903,454(-312,681)
 読売:8,441,979(-351,575)

 2社比較では、減った部数は読売の方が多いが、全発行部数に対する比率は朝日5%減、読売4%減で朝日の方が大きい。
 購読をやめた人の中には、「黙ってついてこい」型の報道にウンザリの人もいたであろう。 

 2018年5月6日付けダイヤログニュース『朝日新聞、発行部数が5年で半減 新潮社「400万部を切ったとの噂」』https://dialog-news.com/2018/05/06/asahi0506/ より。『直近の2017年4〜9月期の部門別の状況では、新聞など「メディア・コンテンツ事業」の営業損益は6億1100万円の赤字だった。一方で「不動産事業」は12億2600万円の黒字だ。』
 看板の新聞などの事業が赤字の朝日。
 部数減は、『危機感もって再生探れ』と応援する読者も減ってことだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年08月11日(土)付け小説朝日新聞社説『自民党総裁選 安倍1強を問う論戦に』を読んでの感想。

 2018年08月11日(土)付け小説朝日新聞社説『自民党総裁選 安倍1強を問う論戦に』を読んでの感想。

以下感想。
 強いリーダーシップは、宜しくないと主張を続ける朝日。
 民主党政権時代のような混迷、混沌、混乱に戻したいのだろう。


>石破氏は、党三役や閣僚を歴任した論客だ。具体的で実のある論戦を期待する。

 1993年離党、1997年、自民党に復党。
 論客?話が長い割りに具体性のない話しが多いが。
 派閥反対を掲げていたが派閥を作るご都合主義でもある。

 93年の離党は、ウィキペディアによれば、『細川連立政権が推進した政治改革関連4法案をめぐり、野党に転落した自民党の方針に反して賛成し役職停止処分を受けたため、自民党を離党。』。
 裏切り行為とも言えよう。


>いずれも首相が勝利したが、対立軸は明確で、挑戦者の舌鋒(ぜっぽう)も鋭かった。

 つまり、自民党を分裂方向に煽りたいってことか。
 石破氏は、離党経験もあるので、また離党するかも知れない。石破派の面々が付いてくるかは疑問だ。
 2017年11⽉15⽇付け東スポ『⽯破茂⽒が⾃⺠党内で不⼈気なワケ』https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/827698/ 
『しかし、同志は『何年間も干されようが、石破さんを総理にするぞ』という熱意が全く感じられない」と苦言を呈した。』(竹下氏の発言)。
 

>今回、石破氏が掲げたキャッチフレーズは「正直、公正」だ。

 一部、メディアに受ける政権への当てつけ。

 2018年4⽉15⽇⽇付けnetgeek『⾃⺠党内で⽯破茂が裏切り者だという批判が⾼まっている』http://netgeek.biz/archives/116704
『「⽯破さんに対する批判がずいぶん⾃⺠党議員の中でもあって、⾃⺠党という船から⼀⽣懸命⽔を外に出そうとしているのに、あいつは船底に⽳を開けているじゃないかって批判があるわけですよ。』
 確かに、後ろから背中を撃つ奴のイメージがある。
 そんな人物が、『正直、公正』とは.....これでは、党内の不⼈気も分かる。


>期限を切って、強引な国会運営を見直し、官邸主導のあり方も見直す考えを強調した。

 『期限を切って』は、都合により、拙速に変わる可能性の濃い朝日。
 そもそも、強調だけで具体性に乏しいようだが。

2018.08.10thepage『石破氏が総裁選出馬会見(全文1)政治と行政の信頼回復へ「100日プラン」』
https://thepage.jp/detail/20180810-00000009-wordleaf?page=1


>ならば、首相の政治手法のどこに問題があり、どう改めていくのか、具体的に示し、論戦に挑む責任がある。

 朝日新聞の石破氏の空の主張を認めている。


>党内では、7派閥のうち5派閥が、すでに首相の3選支持を決めた。総裁選後の党役員・閣僚人事を見据え、こぞって首相にすり寄る姿は、1強の下、活力を失った党の現状を物語る。

 また、意味不明な。
 派閥とは、それぞれ優先課題が異なるから存在するもの。自分たちの政策を実現するには、人事は重要である。
 政策を受け入れてくれる人物、そんな人物を選ぶのは当然である。

 石破氏に何故支持が集まらないのか?見方を変えれば、独善で政策の実現が乏しいと判断しているからであろう。
 
 その方が、国政の停滞となって朝日としては嬉しいのだろう。


>実質的な首相選びにふさわしい論戦にできなければ、政治の信頼回復にはつながらない。

 政治の信頼回復の前に、報道の信頼回復が必要だ。
 誤報による誤解が解けるような努力が不十分で無責任な状態が続いている。
 一例では、開成小学校を長く安倍晋三記念小学校と報道を続けた件が上げられる。
 

 2018.08.10thepage『石破氏が総裁選出馬会見(全文1)政治と行政の信頼回復へ「100日プラン」』より。
『安全保障・経済環境
 さらに激変する安全保障環境、経済環境、わが国を取り巻く状況は、今までとはまったく異なってまいります。これに対応していかなければなりません。そのために私は設計図を書き換えたいと思っています。政治への信頼が必要だというのは、まさしくそのような状況にわれわれが直⾯しているからであります。』
 これが、『安全保障・経済環境』に語った全て。
 最重要課題が、このレベルではお先真っ暗。

 
 
 2018年04⽉03⽇付けアゴラ『⽯破茂にトランプの相⼿やG20議⻑は務まらない』http://agora-web.jp/archives/2031948.html 『トランプ⼤統領は難しい⼈だ。とくに⻑い説明を嫌う。⽯破茂みたいな「しんきく
さい」のが⽇本の⾸相になったらトランプに途中で電話を切られるのが関の⼭だ。』、『また、G20の議⻑としてまとめ役をできるのも、外相、財務相、経産相といった厳しい国際交渉をした経験のない⽯破⽒などには無理だと思う。』。
 確かにそうであろう。
 

※午後追記
 朝日新聞の国会に対する考え方が分かる社説がある。
 2017年12月9日付け社説『憲法70年 内閣と国会に緊張感を』より。
『自民党内閣と社会党の野党第1党を前提にした「55年体制」のもとでは、水面下での妥協と取引が重んじられた。与野党の国会対策委員会が、野党に見せ場を作る段取りまで話し合う「国対政治」である。』。
 そして、『「55年体制」を懐かしむわけではない。』と記載。

 『懐かしむわけではない』とは、心のどこかで懐かしんでいるのだろう。
 国会のドラマ、政治ショー的なものを求めているのだ。実に嘆かわしい。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年8月10日 (金)

 2018年08月10日(金)付け小説朝日新聞社説『翁長知事死去 「沖縄とは」問い続けて』を読んでの感想

 2018年08月10日(金)付け小説朝日新聞社説『翁長知事死去 「沖縄とは」問い続けて』を読んでの感想。

以下感想。
>その姿勢を象徴するのが「イデオロギーではなくアイデンティティー」という言葉であり、長く続いた保守・革新の対立を乗りこえて作りあげた「オール沖縄」のつながりだった。

 沖縄の市長を見ると決してオールではない。


>本土復帰した後も基地は存続し、いまも国土面積の0・6%の島に米軍専用施設の70%以上が集中する。

 『米軍専用施設』の説明が入った。
 しかし、国土だけで語っている。「排他的経済水域」も防衛(哨戒対象)の対象だ。
 その面積で考えるべき。


>~ついに応じなかった。

 取りあえず、悪者を仕立て上げご満悦の朝日か。

 2015/3/12付日本経済新聞朝刊『沖縄知事上京「知らぬ」 官房長官、面会実現せず』では、『菅義偉官房長官は11日の記者会見で「上京されていることも承知していない。面会の予定はない」と述べた。』。
 アポなしもあった。
 しかし、その点の記載のない朝日。


>翁長氏が「政治の堕落」と評した不誠実な政権と、その政権を容認する本土側の無関心・無責任が、翁長氏の失望を深め、対決姿勢をいよいよ強めていったのは間違いない。
 
 分断を作りたい朝日らしい無責任な主張。
 

>基地の島ではなく、「平和の緩衝地帯」として沖縄を発展させたい。そんな思いが伝わってくる内容だった。
>その結果がどうあれ、翁長氏が訴えてきたことは、この国に生きる一人ひとりに、重い課題としてのしかかる。

 尖閣に中国船がいても抗議せずってこともあった。
 2016.7.1付けZAKZAK『【沖縄が危ない】米国にはモノを言う翁長知事、中国の不穏行動にはまたダンマリ』https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/print/20160701/dms1607011550010-c.htmの報道もある。
 
 2017.1.8付け産経『【月刊正論2月号】沖縄は日本ではない…に翁長雄志県知事はなぜ抗議しないのか? 八重山日報編集長・####』 
https://www.sankei.com/premium/print/170107/prm1701070012-c.html
 これは中国の新聞、「環球時報」の件。

 中国様に、ダンマリでは困る。
 基地の有無を問わず、それが沖縄の立ち位置であるべき。

※2018年8月12日追記
 悪役作りに腐心する朝日。
 2018年8月9日付けすぐ消すNHK『翁長知事死去 官房長官が哀悼も』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180809/k10011570661000.html 
『菅官房長官は9日の記者会見で「翁長知事とは政府と立場が異なる面もあったが、大学の同窓ということもあり、2人になると沖縄の発展について話し合いをよく行った。現場を1つ1つたたき上げで上がってきた人なので、非常に信念の強い方だった」と述べました。』
 実は、こんな関係でもあった。

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年08月10日(金)付け小説朝日新聞社説『核禁条約 首相は背を向けるな』を読んでの感想

 2018年08月10日(金)付け小説朝日新聞社説『核禁条約 首相は背を向けるな』を読んでの感想。

以下感想。
 見出しで、何故、核兵器禁止条約を核禁条約と略すのか?3文字増えても問題はなかろう。朝日は、誤解を与えることが目的ではないか?と思えてしまう。
 
核関連は、これまで主に次の3つ。
①核兵器禁止条約(保有国と日本不参加)
②核拡散防止条約(NPT、日本賛成)
③核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)
 
 ウィキペディアを参考にすると戦略兵器削減条約のSTARTシリーズ。
 核実験制限・禁止のカテゴリで、部分的核実験禁止条約(PTBT)、 地下核実験制限条約(TTBT)、 包括的核実験禁止条約(CTBT、未発効)。
 その他で、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)、 弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM)、 中距離核戦力全廃条約(INF)、 非核兵器地帯(NWFZ)、 海底核兵器禁止条約(SACT)。
 お好みでどうぞの世界だ。


>日本政府を代表する首相と、あの惨禍を知る被爆者らとの、痛ましいほどのすれ違い。この夏もまた、不幸な光景が繰り返された。

 平成30年8月9日付け首相官邸『長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典あいさつ』https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0809nagasaki.html
『長崎、広島の悲劇が再び繰り返されてはならない。唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けて、粘り強く努力を重ねていくこと。それは我が国の使命です。』

 朝日としては、これを不幸と判断するようだ。


>国連で122カ国が賛成して昨年採択された核禁条約は、被爆者らの長年の訴えが結実したものだ。

 条約の発効には50カ国の批准が必要。半数以下でOKだ。
 しかし、現実はどうか?ウィキペディアの「核兵器禁止条約」に批准国が掲載されている。2018年7月31日のニュージーランドまで掲載があるが、15カ国程度。
 この現実を隠しての主張。

 2017年07月10日付けBLOGOS『核兵器禁止条約報道の欺瞞』http://blogos.com/article/233674/より。『「被爆者 世界を動かした」――朝日新聞7月9日付朝刊の国連での核兵器禁止条約の採択を報じる記事の見出しだった。だが実際には核兵器の禁止とか削減という観点からみれば、この条約の採択はなにひとつ、動かすことはできないのが現実のようだ。その現実を同じ朝日新聞朝刊の別の記事が「核禁条約 実効に壁」と認めているのだから皮肉である。』。

 朝日の作る欺瞞の世界。


>グテーレス国連事務総長がきのうの長崎でのあいさつで明言した
ように、核の近代化に巨額をつぎこんでいる核保有国の側にこそ「特別な責任」がある。

 国連HPの演説全文。
『長崎平和祈念式典に寄せる国連事務総長演説(長崎、2018年8月9日)』
http://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/29600/

『長崎に残された グテーレス事務総長からの直筆メッセージをご紹介します』http://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/29631/

 核兵器だけを対象にした話の中での発言ではない。
 通常兵器を含めて、『今年5⽉に私はグローバルな軍縮イニシアティブを発表しました。』と語ったのである。

 また、全ての国は、核兵器禁止条約に入れ、批准せよとも語ってはいない。


>首相は核保有国と非保有国との「橋渡し」役を自任しているが、それならばまず保有国に向かって核軍縮を促す行動をみせなければ説得力はない。

 核拡散を防ぐ為に北朝鮮に対して活動している。


>しかし逆に、トランプ米政権が打ち出した核軍拡の新戦略を「高く評価」(河野外相)している。

 2018年08月01日(水)付け朝日新聞社説『陸上イージス 導入ありきは許されぬ』では、陸上イージス(イージス・アショア)の導入を反対。導入費、維持費だけを主張し、攻撃された場合の被害額を書かないお粗末さ。
 
 防衛はダメ、核の傘もダメ。
 どうやって、防衛するのか?風船に9条でも書いてぶら下げておくのか?


>日本の安全保障政策は、米国による「核の傘」を前提にしているという現実はある。だがそれを理由に核禁条約を拒絶し続けるのは、国際世論に背を向けることに等しい。

 その現実を否定して、陸上イージス(イージス・アショア)なども否定しているのが朝日だ。

 国際世論??
 ハードルの低い核兵器禁止条約が1年経っても批准されないのか何故なのか?賛成国の中でも疑問が出ているからではないのか?


>核の拡散を防ぐ国際枠組みを守るためにも、日本政府は国際世論
との結束を強める多角的な外交を進めるべきだ。

 『多角的な外交』とは、朝日の主張に沿うの意味。
 しかし、十八番の少数派の意見に傾けの言葉は都合が悪いので今日はない。


>核廃絶へ向けた国際社会の努力を日本は「主導」する。首相はその誓いを言葉だけでなく、行動で示してもらいたい。

 差し迫った危機は、北朝鮮の核問題。
 日本は「主導」的な立場で、各国と連携し、北朝鮮に圧力をかけ行動している。
 事務総長としても対北朝鮮は日本と同じ立場、認識のようだ。
 国連のHP、『安倍晋三総理との共同記者発表における事務総長発言(東京、2018年8月8日)』http://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/29613/
『当然のことながら、私は国連事務総⻑として、北朝鮮に関連するすべての安全保障理事会決議の履⾏を全⾯的に約束しています。そして、検証可能かつ不可逆的な全⾯的⾮核化を成し遂げ、北朝鮮がこの地域で国際社会の普通の⼀員になれるようにするという⽬的を共有しつつ、⽶国と朝鮮⺠主主義⼈⺠共和国(DPRK)の間で進められている交渉を全⾯的に⽀持しています。』
『私たちはまた、⽇本による北朝鮮との対話に向けた取り組みも、全⾯的に⽀持していますが、私は特に、拉致被害者が置かれた状況について、全⾯的な連帯を表明したいと思います。今⽇の社会で、このような状況を許すことは絶対にできないと考えるからです。』

 また、この共同会見では、事務総長は、核兵器禁止条約の話は一切していないようだ(記載がない)。記載がない以上、核兵器禁止条約は、国連としては一押しではないと思える。
 その一方、軍縮に関するイニシアティブの記載はある。


 行動で示してもらいたいのは朝日だ。
 誤報による間違った認識が解かれるまで、何度も訂正報道を丁寧に繰り返すことが、最大の信頼回復行動と思えるが、今日も放置の無責任状態は続く。
 
 その前に、全国高校野球選手権大会では、昨日だけで、熱中症、日射病の疑いが7人(サンスポ、http://www.sanspo.com/baseball/news/20180809/hig18080919500034-n1.html)。
 2018年08月07日付けニフティ『夏の高校野球、医師の6割「開催に条件付けるべき」 熱中症懸念「精神論ではいけない。試合開始時間を早めるべき」』https://news.nifty.com/article/economy/cc/12117-9153/
 朝日新聞は、多数の医師が疑問を投げかける中、早急な行動を背を向けず取るべきであろう。

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年8月 9日 (木)

 2018年08月09日(木)付け小説朝日新聞社説『原爆の記憶継承 若い世代の新たな挑戦』を読んでの感想

 2018年08月09日(木)付け小説朝日新聞社説『原爆の記憶継承 若い世代の新たな挑戦』を読んでの感想。

以下感想。
>原爆を巡る記憶はいや応なく遠のいていく。

 現在、立憲民主党の副代表・参議院幹事長の肩書を持つ人物。民主党時代、何と6日の長崎!9日の広島!と発言。動画もある(スタートから48秒付近)。http://netgeek.biz/archives/124085
 国会議員でさえ「後退」が指摘されている。


>学校での平和学習は、教育の政治的中立を強調する声の高まりで忌避の風潮が広がり、被爆地でさえ「後退」が指摘されて久しい。

 別の目的にすり替える例が余りに多かった結果ではないのだろうか。
 貴重な被爆体験を語るべき場で、他のことに時間を割くようでは、多数の賛同は得られない。

 2015.8.8付け産経新聞『「中国、韓国の主張を⼦供に刷り込まないでほしい」被爆の伝承妨げる“政治の語り部” ⻑崎・有明中の校⻑に聞く』より。
http://www.sankei.com/west/news/150808/wst1508080015-n1.html 『被爆者は核兵器廃絶を願い、惨禍を伝える「語り部」活動を続けてきた人々もいる。だが、一部の語り部は韓国や中国が主張する旧日本軍の“加害”や、安全保障・原発に関する政治色の強い意見まで子供らに発信する。』。 こうした語り部の言動を制止した長崎県島原市の校長先生へのインタビュー記事。 
 

>広がる無関心と無理解、圧力と萎縮にどう抗していくか。

 それにしても、朝日が書くと、何故か利権臭が漂ってくる。
 そう感じる人は私だけではあるまい。


>~長崎生まれの被爆3世だ。

 被爆#世と言う表現。
 放射線の影響が何時までも、何時までもと続くような表現に取れる。
 新たな差別を作らないか?心配である。


>未来を生きる世代の自由な発想と行動に期待したい。

 『自由な発想と行動』.....
 2018-08-07付けsnjpn『【平和記念式典】『広島県民から言わせてもらうが 原爆の日に慰霊もせず太鼓や笛を吹きならし 騒ぎ出すのはいい加減にやめてくれ…』https://snjpn.net/archives/61842
 これは、一部、県民の声かも知れない。
 しかし、先ずは、慰霊が目的であろう。場を別の目的にすり替えるような行動には疑問である。


 丁度1年前、2017年8月9日付けロイター『米朝が激しい応酬、北朝鮮「グアム攻撃を検討」』https://jp.reuters.com/article/north-korea-idJPKBN1AO2LM

 そして、現在、2018年7月31日付けロイター『北朝鮮、過去にICBM製造した施設で活動再開のもよう=米高官』https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-missiles-idJPKBN1KL009 より。『米紙ワシントン・ポストはこの日、北朝鮮が液体燃料を使用した新たなICBMを1発もしくは2発、製造しているもようだと伝えていた。』
 2018/7/3付⽇本経済新聞 朝刊『北朝鮮「反⾮核化」の動き 濃縮ウラン増産/核施設の改修 ⽶報道』より。『2⽇の⽶紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、北朝鮮が寧辺(ニョンビョン)の核施設でウラン濃縮の作業を続けているとする⽶情報筋の証⾔を報じた。』

 これが現実である。
 北朝鮮、中国などを含めた保有国で、直接語るのが一番であろう。それが出来ないなら、先ずは、朝鮮総連前、大使館前で語る手はある。
 何故をそれをしないのか?理解に苦しむ。

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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