経済・政治・国際

2018年12月12日 (水)

2018年12月12日(水)付け小説朝日新聞社説『不公正入試 二次被害を広げた愚』を読んでの感想

2018年12月12日(水)付け小説朝日新聞社説『不公正入試 二次被害を広げた愚』を読んでの感想。

以下感想。
>あまりにも対応が遅い。

 おまいうの朝日。自社で誤りを気づいて15年以上放置。
 日本国民を何だと思っているのか。

 その上、朝日の遅いとか早いとか基準何なのか?
 早ければ、十分な調査なのか?、中間報告後に訂正があれば「許されない訂正だ」とか、いくらでも因縁をつけることは可能である。


>この間、過去に不合格になった受験生は、大学側の考えや対応が全く見えないまま、来春に向けての再度の受験勉強や、やむを得ず進学した別の大学での勉学を強いられた。
 
 『この間』とは、10月の文科省からの指摘から現在。
 『やむを得ず進学した別の大学での勉学を強いられた。』もかかるような印象を与える文明。
 4月入学が一般的な日本である。不適切があったと知らずに、半年前には別の大学に本人の意思で入学である。


>にもかかわらず発表をずるずる先延ばしした罪は、極めて重い。

 おまいう。


>募集要項に明記しないまま同窓生の子らを優遇する。

 『募集要項』しだいと明言する朝日。


>女子はコミュニケーション能力に富み面接評価が高くなるので、合格ラインを厳しく「補正」したという。

 メディアが取り上げるのはこればかり。他にはないのか。

 順天堂大学『医学部入学試験に係る第三者委員会緊急第一次報告書について』
https://www.juntendo.ac.jp/albums/abm.php?f=abm00027789.pdf&n=%E3%80%90%E5%85%AC%E8%A1%A8%E7%89%88%E3%80%91%E7%B7%8A%E6%80%A5%E7%AC%AC%E4%B8%80%E6%AC%A1%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8_%E5%8D%B0%E5%88%B7%E5%8F%AF.pdf

 報告書には、寮の収容人数の差、男498人、女234人の指摘もある。この差の是正がないと無理を生じかねない。

 また、報告書には『コミュニケーション能力』については、求める学生像に、『2.幅広い人間性、柔軟性と協調性を備えた高いコミュニケーション能力を有する人』の記載があり矛盾を感じる。
 朝日社説では、例によってご都合の切り取りが見られる。
報告書からの引用
『(E)面接評価の傾向について 当委員会において行った本調査においては,面接評価の傾向について,面接担当教員を含む複数の教職員から,大学入試受験時点における男女を比較すると,女性の方が精神的な成熟が早く,相対的にコミュニケーション能力が男性より高い傾向があることから,女性受験者の面接点数は男性受験者に比して全般に高い状況にある旨の説明がなされた』
 大学側の判断理由としている『女性の方が精神的な成熟が早く,相対的に』を抜くことには疑問である。
 医学素人から見れば、医学的な見地からの判断とも取れる。


>定員を大幅に超えれば教育に支障が出るのはわかる。だが原因をつくったのは大学自身だ。受験生に落ち度はないのに、こんな対応が許されるのか。

 おしくらまんじゅう状態では、学生が困る。


>大学に救済策を急がせ、入試全般について不正を防ぐ方法を省全体で練る。それが、担当閣僚として今なすべき務めだ。

 今日の朝日社説では、『順天堂、北里など5大学がー』となっている。

 2018/12/11付⽇本経済新聞 朝刊『得点操作 次々と判明 ⽂科省も年内に調査結果』より、『8⽇には福岡⼤、岩⼿医科⼤、⾦沢医科⼤の3校、10⽇には順天堂⼤と北⾥
⼤が公表し、計8校となった。』
 2018/12/8付⽇本経済新聞 ⼣刊『地⽅3私⼤、不適切⼊試 岩⼿医⼤など 医学部で得点操作』より、『岩⼿医科⼤、⾦沢医科⼤、福岡⼤の私⽴⼤3校が8⽇午前にそれぞれ記者会⾒を開き、医学部の⼊学試験や編⼊試験で、⻑期浪⼈⽣に加点しないなどの不利な得点操作をしたり、地元出⾝者を優遇したりしていたと発表した。』

 朝日には、地⽅3私⼤を隠したい理由があるのだろうか??

 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年12月11日 (火)

2018年12月11日(火)付け小説朝日新聞社説『国会の空洞化が加速 政権の暴走が止まらない』を読んでの感想/閣法13中9の法案が全会一致ないし1党のみ反対でも『政権の暴走』扱い

2018年12月11日(火)付け小説朝日新聞社説『国会の空洞化が加速 政権の暴走が止まらない』を読んでの感想。

以下感想。
>巨大与党に支えられた安倍政権の横暴がまた繰り返された。

 政府が提出した法案は、13。
 前国会から続くものを除き全て正立であるが、全体像を見せない主張を公然と行う朝日。

 全会一致、5、9、11、12。
 1党のみ反対、3、6、7、10、13。

 閣法13中9の法案が全会一致ないし1党のみ反対だ。これでも、横暴扱いの朝日の判断は異常ではないか?

1.議案名「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
衆議院審議時賛成会派ー>自由民主党; 公明党; 日本維新の会
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC9E2A.htm

2.議案名「原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
衆議院審議時賛成会派ー>自由民主党; 国民民主党・無所属クラブ; 公明党; 日本維新の会; 希望の党; 未来日本
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC9E42.htm

3.議案名「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
衆議院審議時反対会派ー>日本維新の会
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC9E82.htm

4.議案名「特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
衆議院審議時反対会派ー>日本共産党; 日本維新の会
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC9E9A.htm

5.議案名「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」の審議経過情
衆議院審議時反対会派ー>なし。全会一致。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC9EB2.htm

6.議案名「裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
衆議院審議時反対会派ー>日本維新の会
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC9ECA.htm

7.議案名「検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
衆議院審議時反対会派ー>日本維新の会
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC9EE2.htm

8.議案名「漁業法等の一部を改正する等の法律案」の審議経過情報
衆議院審議時賛成会派ー>自由民主党; 公明党; 日本維新の会; 希望の党; 未来日本
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC9EFA.htm

9.議案名「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
衆議院審議時反対会派ー>なし。全会一致。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC9F12.htm
 
10.議案名「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
衆議院審議時反対会派ー>日本維新の会
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC9F2A.htm

11.議案名「食品表示法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
衆議院審議時反対会派ー>なし。全会一致。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCA086.htm

12.議案名「地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案」の審議経過情報
衆議院審議時反対会派ー>なし。全会一致。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCA09E.htm

13.議案名「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案」
衆議院審議時反対会派ー>共産党のみ
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCA186.htm 

 1党のみ反対。
 今国会では、共産党より、維新が多かった。

>従来にもまして議論をないがしろにし、国会を下請け機関のように扱う政権の独善的な体質が際だった。

 閣法13中9の法案が全会一致ないし1党のみ反対でもこの主張の朝日。


>外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正は、社会のありようにかかわる大きな政策転換だ。

 第197回国会に出された閣法全体を見ず、これだけで判断するのは病的ではないか。


>広範にわたる課題を抱え、政府が全体として取り組むべきテーマであるのに、首相が前面に立つことはなく、答弁はほとんど法相任せだった。

 意訳ー>答弁が少ないので、言葉尻を捕らえて騒げず残念だった。

 どちらにせよ、安倍信者の朝日は、首相の言葉以外聞く気がないようだ。


>驚いたのが、3年間で技能実習生69人が凍死、溺死(できし)、自殺などで死亡したとする政府資料に対する見解を問われた時の首相の発言だ。「初めてうかがった。私は答えようがない」。外国人労働者を人として受け入れようという当たり前の感覚が欠落しているのではないか。

 驚きは朝日だ。
 分母が不明で、69人だけで騒ぐ。
 そもそも、個別には警察が死亡状況を捜査しているだろう。

 岐阜県では、121人も死んでいる。香川県では81人だ。
 より大きな問題は取り上げないのか?
 これは、人口10万人あたりの交通事故死者数である(http://grading.jpn.org/y2625006.html)。
 分母が分からないと意味がないのだ。


>論戦の過程で明らかになった不安や課題に丁寧に向き合うことなく、成立ありきで突き進んだのは水道法改正も同じだろう。

 2018年12月6日(木)付け朝日新聞社説『水道法改正 広域連携で基盤強化を』では、『課題を乗り越え、安全な水を安定的に供給する体制をどう維持していくのか。水道事業改革の契機としなければならない。』、『人口減少時代に合わせ、水道インフラをどう再構築し、必要な費用を分かち合うか。自治体と住民が問題意識を共有し、水道事業の将来像を考える出発点としたい。』などと主張していた。
 審議がーはなかったようだが、突然、今日は審議がーと言い出す朝日社説。
 
 
>沖縄県の反対にもかかわらず、名護市辺野古の海に土砂を投入しようとしている米軍普天間飛行場の移設問題にも重なる強権的な姿勢は、断じて認めるわけにはいかない。

 知事選の選挙結果は、玉城 デニー氏、得票率55%、佐喜真 淳氏、得票率44%。他の2名は、それぞれ、得票率は0.5%程度であった。
 玉城 デニー氏の主張に疑問を持つ44%の民意について無視を続ける朝日新聞。


>信頼回復には程遠い

 朝日新聞のことか?
 2018年12月9日(日)付け朝日新聞社説『地方税制 抜本改革が置き去りだ』では、『首相が突然、衆院選の公約に持ち出した幼児教育や保育の無償化では、財源の議論が後回しにされ、国と地方の負担をめぐって混乱が広がった。』と記していたが、2012年、14年、17年、何れの自民党の公約にも記されていた(http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/20181292012-96a.htmlに文面の引用あり)。
 これでも、『突然』と扱う朝日。


>首相は自民党総裁選で、地方の厳しい声にさらされた。

 総裁選の結果、安倍首相は、有効投票総数の68.5%を獲得。2012年で敗れた党員票だけでも今回は55%の⽀持を獲得。
 地方の声は、支持の声に変っている。
 信頼回復には程遠い朝日。


>いまだ国民の多くが首相の説明に納得していない森友・加計問題の解明は、今国会で一向に進まなかった。

 朝日などが開成小学校を長く安倍晋三記念小学校と報道を続けた件は、大きな誤解を招いたことは確かであろう。
 その誤解を解く、訂正報道が疎かになっている影響はないか?


>不摂生で病気になった人の医療費を負担するのは「あほらしい」という知人の言葉を紹介し、「いいことを言う」と述べたのは、健康な人も含めて医療費を分かち合う社会保険制度の基本への無理解を示すものだ。

 出ました。ご都合カット。
 前提条件の『不摂⽣が理由で病気になった⼈』を意図的に抜いている。

 2018/10/23付けヤフー(時事通)『⿇⽣⽒が不適切発⾔=医療費負担「あほらしい」
に同調』より、『⿇⽣太郎財務相は23⽇の閣議後の記者会⾒で、不摂⽣が理由で病気になった⼈の医療費を健康のために努⼒している⼈が負担するのは「あほらしい」と指摘した知⼈の発⾔を紹介した上で、「いいことを⾔う」と同調した。』


>サイバーセキュリティーを担当しながらパソコンを使ったことがなく、海外メディアから驚きをもって報じられた桜田義孝五輪相。

 パソコンは、採用要件ではない。
 そもそも、ネット利用が出来る、文書が書ける、表計算アプリが使える程度では、サイバーセキュリティーから見れば、サイバー攻撃をする側から見れば、何もできない人に等しいであろう。


>政策面でも、社会保障制度の立て直しや財政再建など、先送りしてきた難題に向き合う覚悟はうかがえなかった。

 それは、時間の短い臨時国会より長い通常国会案件だからであろう。
 閣法として提出もされていない。


>負担と給付をめぐる議論は早々に封印、消費増税対策として、「キャッシュレス決済」を対象にしたポイント還元や「プレミアム商品券」を打ち出すなど、来夏の参院選をにらんだ野放図なバラマキばかりが目立った。

 今国会では、閣法の提出もなく法律にもなっていない。


>与野党の協調をないがしろにする政権のもと、首相が意欲を示した改憲論議が進まなかったのは、自業自得だろう。与党は、与野党合意を前提とする慣例を破って、会長の職権で衆院憲法審査会の開催に踏み切った。立憲民主党など野党の猛反発を招き、今国会では実質的な審議は行われなかった。

 朝日の信頼度の低下は、自業自得。

 『与野党合意を前提とする慣例』と言うご都合では、特定野党のサボり癖を助長しかねない。


>改憲をめぐる世論は熟しているとは言い難く、他に優先すべき政策課題も多い。

 『他に優先すべき政策課題も多い。』とは、永久に続けそうな主張だ。
 憲法に認められた改憲も何処へ。

>首相や自民党の思いばかりが先に立った改憲論議だが、一度立ち止まって冷静になってはどうか。

 70年も停滞の改憲。
 一部には、うま味のある利権になっているのだろう。


>長期政権のおごりや弊害に向き合わず、このまま民主主義の土台を傷つけ続けることは許されない。

 閣法13中9の法案が全会一致ないし1党のみ反対でも『政権の暴走』とする朝日。
 
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年12月 9日 (日)

2018年12月9日(日)付け小説朝日新聞社説『スマホと学校 子どもを交えて議論を』を読んでの感想。

2018年12月9日(日)付け小説朝日新聞社説『スマホと学校 子どもを交えて議論を』を読んでの感想。

以下感想。
>子どもの多くは既にスマホを持っている。

 この表現は、持っていない子供への同調圧力になりかねない。
 相変わらず後出しで『内閣府の17年度の調査によると、小学生の55%、中学生の66%がスマホや携帯電話を使っている。』と記載。

 2018/11/8付⽇本経済新聞 ⼣刊『スマホ・携帯普及、⼩学⽣で5割超 10年度の2倍以上に』より、『内閣府の2017年度の調査によると、スマートフォン(スマホ)や「ガラケー」を利⽤している割合は⼩学⽣55%、中学⽣66%、⾼校⽣97%だった。』

内閣府の資料
https://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h29/net-jittai/pdf/sokuhou.pdf


>文部科学省は2009年、教育活動に直接必要ではないとして学校への持ち込みを原則禁止する通知を出しているが、独自に「解禁」する形となる。

 全体像を見せない朝日。
 2018/11/8付⽇本経済新聞 ⼣刊『⼤阪府、⼩中でスマホ解禁 「災害時の連絡」保護者
要望 都など慎重姿勢』より、『⽂部科学省は09年に都道府県教委に出した通知で「教育活動に直接必要のないもの」として、スマホや携帯電話の持ち込みを原則禁⽌した。同省
の08年調査では全国の公⽴⼩学校の94%、中学校の99%が禁⽌している。』


>まず、「校内では使わない」をどう実行するかだ。

 預かるなどで個人の所有物を強制的に管理する必要はない。
 そもそも、預ければ非常時に使えない。
 今回の大阪府が解禁した目的を損なう。


>東京都の調布市立第四中では、学校への持参は禁止だが、生徒会が中心になっ「SNSルール」をつくった。友達や家族と直接話す時間やスマホを使わない時間を設けることど、8項目を申し合わせた。

 その申し合わせを『どう実行するかだ』とは書かないのか?

 また、朝日社説では、自主的?にも取れる表現になっているが実態はどうなのか?
平成29年度 調布市立第四中学校「学校いじめ防止対策基本方針」
http://www.chofu-schools.jp/chofu4/keiei/documents/ijimebousi29.pdf
を見ると、『SNS四中ルールの検討など,情報モラル教育を推進する。』。
 学校の指導としての取り組みに取れる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年12月9日(日)付け小説朝日新聞社説『地方税制 抜本改革が置き去りだ』を読んでの感想/少なくとも2012年以後の自民党公約に、幼児教育の無償化の記載はある

2018年12月9日(日)付け小説朝日新聞社説『地方税制 抜本改革が置き去りだ』を読んでの感想。

以下感想。
>地方税収の都市と地方の格差をどう調整するのか。問題の本質に向き合い、地方税制を抜本改革する意思は、安倍政権にはないのだろう。

 2018年1月16日付け朝日新聞社説『地方税改革 自治体こそ知恵を絞れ』より、『自らが徴収する税金なのに、国の方針に右往左往する。そんな自治体の姿は寂しく、地方分権の観点からも健全とは言えない。地方税の改革は自治体が主導し、知恵を絞ってほしい。』、『知事会などで徹底的に議論し、望ましい税制をまとめ、国にぶつける。それが自治体のあるべき姿である。』

 この主張に対する検証がない今日の残念な社説。
 

>財政に余裕がありそうな東京都の税収をさらに削って地方により多く配り、手っ取り早く格差をならそうということだ。

 金持ちから税金を取るのは、格差解消の基本である。
 

>確かに、人口1人あたりの地方税収額をみると、過去5年の平均で東京都は最も少ない沖縄県の2・4倍ある。

 上記、2018年1月16日付け朝日新聞社説より、『15年度決算額でみると、人口1人当たりの税収額は、最大の東京は最小の奈良の6・2倍。個人住民税の2・6倍、地方消費税の1・6倍と比べ、格差の大きさが際立つ。』
 『格差の大きさが際立つ』と表現していた。
 また、人口1人当たりの国庫支出金の支給が多いのは沖縄(東日本大震災の被災3県除く、https://ameblo.jp/kazue-fgeewara/entry-12247465144.htmlを参考)。


>そもそも法人税は、大企業の本社が集まる東京都に偏りがちなうえ、景気によって税収が大きくぶれる。法人事業税だけで都市と地方の税収を調整するのは、無理がある。

 国の財源としての法人税も景気によって税収が大きくぶれる。
 


>他の道府県には増収になるが、これでは、必要な財源を自前でまかなう意欲をそがないか。

 ならば、現在の所得税も、働く意欲をそがないか?
 
 そもそも、地方は、偏在是正を求めている。
 2018/8/18付⽇本経済新聞 朝刊『国と都、地⽅税再分配で⽕花 税収格差どう是正 地⽅へ厚く財源調整/五輪・⾼齢化で歳出増』より、『7⽉の会合では全国知事会、全国市⻑会、全国町村会の地⽅3団体がそろって偏在是正を求めた。』
 2018年1月16日付け朝日新聞社説で『知事会などで徹底的に議論し、望ましい税制をまとめ、国にぶつける。それが自治体のあるべき姿である。』と主張していたが、この点との関係が見えない今日の朝日社説。
 

>しかし政府・与党内から、突き詰めた議論は聞こえてこなかった。

 『突き詰めた議論』とは朝日のご都合で決まる。

 2018/8/18付⽇本経済新聞 朝刊『国と都、地⽅税再分配で⽕花 税収格差どう是正 地⽅へ厚く財源調整/五輪・⾼齢化で歳出増』より。
『地⽅税と地⽅交付税を合わせた住⺠1⼈当たりの額は全国平均で18万3千円。交付税を受け取っていない東京は18万7千円でほぼ変わらないとう。』となると、敢えて、突き詰めた議論は不要になるが、何に対して主張しているのか?

 朝日は、人口1人当たりの国庫支出金の支給が多い沖縄(東日本大震災の被災3県除く、https://ameblo.jp/kazue-fgeewara/entry-12247465144.htmlを参考)を問題にしているのか?


>消費税収の国と地方の配分割合も含め、地方財政全体を設計し直す必要がある。抜本改革を置き去りにしたままでは、東京以外の地域に配慮しているように見せて、実際は地方分権にまったく逆行するだけだ。

 設計し直すとは、どのような意味なのか? 
 人口1人当たりの国庫⽀出⾦と地⽅交付税交付⾦を合わせた金額の格差を減らせと言う意味なのか?
 それとも、どちらか一方だけなのか?


>安倍政権の自治体軽視は根が深い。首相が突然、衆院選の公約に持ち出した幼児教育や保育の無償化では、財源の議論が後回しにされ、国と地方の負担をめぐって混乱が広がった。

 『首相が突然』?また、意味不明な。
 何年の公約だ?2017年のことを指してるのか?
 しかし、その前の2014年の自民党公約22ページに次の記載がある。『希望する全ての子供に幼児教育の機会を保障するため、財源を確保しつつ、幼児教育の無償化に取り組みます。』
 更に、その前の2012年の自民党公約29ページに次の記載がある。『世界トップの教育立国とするため、幼児教育の無償化、~中略~新時代に対応した「平成の学制大改革」を行います。』
 朝日社説傀儡一味は、公約を読んでいないのか、それとも書いてあって、ご都合で無視する社是でもあるのか?


 また、この件、決着の方向である旨を書かない朝日社説。
 2018/12/4付⽇本経済新聞 朝刊『幼保無償化、地⽅側が負担受け⼊れへ 年1000億円減、国が譲歩』より。『2019年10⽉に始まる幼児教育・保育無償化の財源を巡り、地⽅側が⼀定の負担を受け⼊れる⽅向で調整していることが3⽇、分かった。認可外保育所の費⽤を国が負担する割合を当初の3分の1から2分の1に引き上げる譲歩案を政府が同⽇、⽰した。市町村の負担を年間で約1千億円減らすことで、決着する⾒通しだ。』  


>社会保障をはじめ、身近な行政サービスを担うのは自治体だ。地域の財政基盤をこの先も支えていくために、問題の先送りは許されない。

 もう一度書く。
2018年1月16日付け朝日新聞社説『地方税改革 自治体こそ知恵を絞れ』より、『自らが徴収する税金なのに、国の方針に右往左往する。そんな自治体の姿は寂しく、地方分権の観点からも健全とは言えない。地方税の改革は自治体が主導し、知恵を絞ってほしい。』、『知事会などで徹底的に議論し、望ましい税制をまとめ、国にぶつける。それが自治体のあるべき姿である。』

 この主張に対する検証がない今日の残念な社説。
 
 実は、知事会も解らしい解がない。
全国知事会『平成30年10月11日 地方税財源の確保・充実について』
http://www.nga.gr.jp/data/activity/request/chijikai/heisei30/1539597731047.html
『地方税財源の確保・充実について 』、税制抜本改革の推進等の要約。
1.消費税・地方消費税率の引上げしろ。
2.消費税・地方消費税率の引上げに伴い、地方の財政運営に支障なく、経済活性化に配慮ある対策しろー>金出せ。
3.地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置として、地方税及び地方法人課税のあるべき全体像を見据えた検討をすべき。ー>具体的に何をしろの表現がない。
4.車体課税、財源なので減らすな。
5.地方拠点強化税制をより実効性のある制度にしろ。ー>金を回す制度にしろ。
6.ゴルフ場利用税、財源なので減らすな。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年12月 8日 (土)

 2018年12月8日(土)付け小説朝日新聞社説『改正入管法成立へ 多くの課題を残したまま』を読んでの感想。

 2018年12月8日(土)付け小説朝日新聞社説『改正入管法成立へ 多くの課題を残したまま』を読んでの感想。

以下感想。
>外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案は、政府与党の強引な国会運営で成立する見通しとなった。
 
 強引の定義は、朝日のご都合で決まる。
 

>だが円滑に進めていくには、文化や言葉の違いを超え、同じ社会でともに生きてい
く覚悟と準備が求められる。

 だが、日本で仕事の為に訪れる外国人は、文化や言葉の違いがあることを知っての上で、同じ社会でともに生きていく覚悟と準備が必要の認識を持っている。
 強制でもなく、一時的な避難で取り敢えず、日本へやってくる訳ではない。


>その地道な努力を放棄し、数の力で法案を押し通す。将来に禍根を残す振る舞いであり、到底認められない。

 主張に沿わないときの決まり文句。


>どんな業種に、どれくらいの数の外国人を受け入れるかは、制度の根幹だ。

 根幹である理由が不明。
 基本、需要と供給だ。


>非専門職の就労に初めて門戸を開くのに、「従来の方針を変更するものではない」と言い張る。

 2018年07月30日付けnifty『朝日新聞販売所で留学生に違法就労強制 朝日奨学会は、販売所は独立した企業と回答』https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-43470/ (既に削除されているが、まとめのみ掲載されている) 
『朝日新聞販売所でベトナム人留学生に残業代なしの違法就労を強制する事例が起きている。販売所は具体的な返答をせず、朝日奨学会は、販売所は独立した企業と回答した
。』
 朝日奨学会は、販売所は独立した企業で関係ないと言い張るってこと。

 「しまむら」との差が余りに大きい朝日グループ。
 2018/12/6付⽇本経済新聞 朝刊『しまむら、技能実習⽣の⼈権配慮通知』より、『しまむらが⾐料品を仕⼊れる取引先が業務を発注している下請け会社で、外国⼈技能実習⽣が違法に働かされていたことが判明したため。取引先に法令順守を促すことで、企業の社会的責任に対する姿勢を打ち出す狙い。』
 朝日の⼈権が疑われる。


>非専門職の就労に初めて門戸を開くのに、「従来の方針を変更するものではない」と言い張る。

 新聞配達は、非専門職だが奨学生なので例外なのだろう。朝日ご都合ロジックが見える。
 『非専門職の就労に初めて門戸を開くのに、』と言っても、前々から留学生をアルバイトとして雇うことは可能であり、1週28時間以内を限度として勤務先や時間帯を特定することなく、包括的な資格外活動許可が与えられる。
(東京労働局 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/yokuaru_goshitsumon/gaikokujinkoyou/Q4.html)
 

>~「二つの制度は全く別のものだ」と強弁を続ける。
 
 同じである説明が不十分。


>参院法務委員会での審議に臨む前には、安倍首相が「ややこしい質問」を受けなければならないと発言した。

 難しい質問もある認識を示しただけではないのか?
 「ご飯論法」があるから。
 ご飯食べたか?
 これでは、コメを指しているのか?食事したことそのものを指しているのか?質問を受けた側は分からない。うっかり答えるとその答えに対して、質問した側が自由に判断して批判することが可能だ。


>在留期間に上限がなく、家族も帯同できる「特定技能2号」の資格もある。だが定住に道を開くとの指摘を受けると、政府はその要件は厳しいものだと言い出し、規定はあるが実現性の薄いものになろうとしている。ご都合主義というほかない。

 ご都合主義は朝日新聞。
 何故、これがご都合主義なのか?サッパリ分からない。

>こうした国々の経験から何を学んだのか。法案や国会審議からはついに見えなかった。

 それは、野党側の問題でもある。


>逆にはっきりしたのは、新制度の土台である今の技能実習制度がもつ数々の問題点だ。

 新制度と切り離して議論しても問題なし。


>実習生の多くが、最低賃金以下での長時間労働を強いられたり、暴力を振るわれたりし、中には中絶を迫られた例もある。

 それは、企業自身の問題である。
 奨学生受け入れ側含め、厳しい罰則が求められる。


>法務省は、実習生の調査を通じて内実を知りうる立場にありながら、是正に取り組まず、教訓をくむこともしなかった。

 『朝日奨学会は、販売所は独立した企業と回答』
 朝日新聞社は、朝日奨学生の内実を知りうる立場にありながら、是正に取り組まず、教訓をくむこともしなかったのではないか??


>技能実習制度を温存することは、もはや許されない。
 
 2015年2月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『技能実習制度― 人権守れる改革なのか』より、『制度は「日本で働いて知識や技術を身につけ、母国に帰って生かす」という国際貢献を目的に掲げる。』
 
 国債貢献を止めよに変わった朝日新聞。


>生活していくうえで必須の日本語習得の支援など、受け入れ態勢づくりもこれからで、現場を抱える地方自治体には不安が広がる。

 場を選ぶ側から見れば、それはどうでもよい話。
 受け入れ態勢がないなら、選択の対象から外せばよい。仕事先が日本である理由はない。


> だが先の実習生調査への対応は、「管理・摘発」を任務としてきた組織が「支援・保護」の発想を持つ難しさを浮き彫りにした。ノウハウもなく、適切な担い手とは到底言えない。

 利権団体のビジネスチャンス。


>「多文化共生庁」のような組織を設けるべきだと訴えてきた。

 また、利権団体優遇か?

 日本は多神教に等しく、一部の国に見られるような、暴力的な異教の排斥は見られない。


>すでに大勢の外国人が日本で生活し、社会を支えている。

 過去、ご都合で「移民の定義」を変えた朝日でもある。
 2018年11月03日(土)付け朝日新聞社説『外国人労働者 見切り発車の閣議決定』では、移民の定義を『1年以上その国に住めば移民と扱うのが国連などでは一般的』と記していた。
 2017年1月10日付け朝日社説『外国人との共生 生活者として受け入れを』では、『移民について国際的な定義はない。だが、国連は広くとらえるのが一般的との専門家らの意見を紹介し、人としての権利と尊厳を尊重するよう求める。』。


>共に生きる道を考える。

 誰もが敢えて考えなくともよいのではないか?

 選ぶのは、来る側だ。
 先ずは、選んで欲しいと考える企業がよい待遇を出す。
 次に、受け入れを考える自治体が丁寧な説明と議論をして幅広い住民の合意の上で何らかの措置を取る。

 元・民主党は、「1000万人移民受け入れ構想」提案していた。
(月刊『Voice』2003年9月号掲載 https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/6c9a1274eb4952277c4e09728e2c04c0) 
 提案から15年。元・民主党は、進化した構想を持って、国会での議論が行えたのか?残党の国民民主党からは対案が出て国会で議論もされたが、立憲民主党などからは対案出ずであった。  

 
2018年11月09日時事通『政府、悪質仲介排除へ罰則=利用企業、5年受け入れ禁止-新在留資格』https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110901132&g=pol
『受け入れ企業に対する罰則規定を設けることで、悪質な仲介業者を排除する狙いだ。罰則規定は法務省令で定める。』
 ポイントは、『受け入れ企業に対する罰則規定』であろう。
 一部、メディアへの飛び火はあるのか?? 

 ところで、今日の社説の見出しは、『改正入管法成立へ~』だ。
 確定前の議論と執筆であった。 拙速ではないか??
 2018年12月8日付けすぐ消すNHK『外国人材受け入れ拡大法が成立 具体的な支援策など課題山積』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739451000.html
『来年4月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を設ける改正出入国管理法と、出入国在留管理庁を新設する改正法務省設置法は、8日午前4時すぎ参議院本会議で成立しました。』 
 8日午前4時すぎだ。
 各紙の速報を見ると、4時10分台。
 与党や⽇本維新の会、国⺠⺠主党などの賛成。 日本人の労働条件に配慮するなど10項目の付帯決議も含めてだ。
 この点は、当然、朝日社説には記載がない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年12月 7日 (金)

2018年12月7日(金)付け小説朝日新聞社説『イエメン内戦 今こそ終結への努力を』を読んでの感想

 2018年12月7日(金)付け小説朝日新聞社説『イエメン内戦 今こそ終結への努力を』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日社説で、主たるテーマが『イエメン内戦』だったのは何時のことだったか。
 検索漏れが無ければ2015年3月27日付け社説『イエメン危機― 国家崩壊防ぐ協力を』まで遡る。『旧約聖書に登場する「シバの女王」が治めた王国はこのあたりらしい。』と少々呑気過ぎないか?とも取れる記述も見られる。


>4年近く内戦が続くこの国で、死者は1万人を超す。人口の半数1400万人が食糧不足に苦しみ、700万人が飢餓の瀬戸際にあるという。コレラなどの広がりも深刻だ。

 『人口の半数1400万人が食糧不足に苦しみ』?

 外務省の説明では、『人口の6割にあたる約1,780万人が支援を必要としており』
 平成30年11月27日付け外務省『イエメン及びエスワティニに対する 国連世界食糧計画(WFP)を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006781.html
『イエメンは,2015年3月の紛争激化以降,食料事情が一層悪化しています。国連の報告によれば,人口の6割にあたる約1,780万人が支援を必要としており,うち約840万人が極度の食料不足,約700万人は飢餓の瀬戸際にあります。』


>フーシにはイランが肩入れする。中東地域で覇権を争うサウジとイランの代理戦争の構図となり、状況は泥沼化した。

 フーシは、シーア派。
 2018/11/19付⽇本経済新聞 ⼣刊『イエメン武装組織、攻撃を停⽌』によれば、『敵対するサウジアラビアやアラブ⾸⻑国連邦(UAE)へのミサイル攻撃などを停⽌すると発表』。
 つまり、敵対するサウジアラビアやアラブ⾸⻑国連邦(UAE)へのミサイル攻撃していた。

 2018/5/23 4:03 ⽇本経済新聞 電⼦版『⽶、イラン軍関係者らに制裁 イエメン武装組織へのミサイル技術提供で』より、『イランは周辺国の武装組織を通じて中東での影響⼒を⾼めている。⽶財務省は軍事技術や資⾦の流れを遮断してイランの脅威拡⼤を阻⽌する狙いだ。』
 このような動きの記載は朝日社説にはない。


>イランも苦境に陥っている。米国による一方的な経済制裁が再開し、不安が高まる。

 一方的には疑問だ。
 イラン核合意とは、核開発の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」ではない。開発先送り(開発継続)の合意だ。

 保有国と日本など核傘下国が不参加の核兵器禁止条約には、入れと主張を続ける朝日。
 一方で、先送りを認め、条約には入れ。二枚舌に思える。


>域外で鍵を握るのは米トランプ政権の動向だ。イエメン情勢を懸念する米議会の声に従い、サウジへの広範な軍事支援を見直すべきである。

 これでは、聞く耳取らずにも取れる。
 米議会への配慮はある。
 2018/11/1付⽇本経済新聞 朝刊『⽶国務⻑官、イエメン内戦の終結要請 サウジとの関係維持狙う』より、『ポンペオ⽶国務⻑官は10⽉30⽇、イエメンでの戦闘の早急終結を求める声明を発表た。』、『サウジとの同盟関係の維持に向け、内戦での⼈道被害の拡⼤でサウジ政府を⾮難している⽶議会に配慮したとみられる。』 


>日本は先週、国連世界食糧計画を通じてイエメンへの5億円分の援助を表明した。しかし、戦乱が続けば必要とする人の手元に支援が届く保証はない。

 珍しく日本の取り組みを書いた朝日社説。

 平成30年11月27日付け外務省『イエメン及びエスワティニに対する 国連世界食糧計画(WFP)を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006781.html
『食糧援助の供与対象国(カッコ内は供与額)
(1) イエメン (5億円)
(2) エスワティニ (2億円)』

 しかし、より金額の大きい「約9億円」の支援を書かない朝日社説。
 平成30年12月4日付け外務省『イエメンにおける国民の生活及び衛生環境の向上のための無償資金協力に関する書簡の交換』
『本4日(現地時間3日),ニューヨークにおいて,我が方別所浩郎国際連合日本政府常駐代表特命全権大使と先方ムラッド・ワフバ国連開発計画(UNDP)総裁補兼アラブ局長との間で,8億9,100万円を供与限度額とする無償資金協力「アデン市及びムカッラ市における廃棄物処理及び上下水道機関に対する危機対応支援計画」に関する交換公文の署名式が行われました。』。
 

>資源のない最貧国の紛争は深刻な被害にもかかわらず見過ごされてきた。このまま「忘れられた戦争」にしてはならない。

 その割には、主たるテーマとして「イエメン」の登場頻度が低い朝日社説。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年12月7日(金)付け小説朝日新聞社説『教員の働き方 制度にもっと切り込め』を読んでの感想

 2018年12月7日(金)付け小説朝日新聞社説『教員の働き方 制度にもっと切り込め』を読んでの感想。

以下感想。
>給食費は口座振替にして集金や督促は自治体に、登下校の見守りは保護者や地域に委ねよ
う。休み時間の子どもたちの相手も、必ずしも先生がしなくてよいのではないか。学校行事や進路指導でも外部の人の手を借り、先生の負担を減らそう――。そんな提案が並ぶ。

 何れも何を今更。

 給食費の口座振替を見ても私会計が多いことに驚く。
平成30年7月27日付け文科省『学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について(概要)』http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/07/attach/1407555.htm
金融機関からの引き落としは、約87%の学校が導入しているが、
・公会計 39.7%[前回30.9%]
 徴収・管理業務は主に自治体が行っている17.8%
 徴収・管理業務は主に学校が行っている21.9%、
・私会計 60.3%[前回69.1%]

 自治体でも学校でもない、私会計が6割の異常。

 児童手当からの学校給食費徴収も、実施していないが58.6% [前回69.1%]。天引きするべきであろう。
 未納の保護者への督促を行っている者が、校長、教頭、学級担任の例もある。
 

>教員は過労死が多いとされ、心を病んで休職する人も例年5千人前後に及ぶ。

 根拠不明。

 厚労省『平成 28 年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況』 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h28-46-50_gaikyo.pdf
 連続1か月以上休業した労働者、平均0.4%
 1位:情報通信業1.2%、2位:金融業,保険業1.0%、教育,学習支援業は平均を下回る0.3%。
 
 教育,学習支援業は、学習塾などの人も含まれるので、朝日の言う『教員』とは違うかも知れない。但し、教員とは、一般に、教育施設で、在籍者に対して教育・保育を行う職と広く定義される。


 タイムカードの導入が低いのが学校である。
 2018/8/27付⽇本経済新聞 ⼣刊『教員にタイムカード導⼊4割 部活休養週2⽇以上は5割 ⽂科省調査』より、タイムカードの現状、『調査結果によると、導⼊しているのは政令指定都市を除く1719市区町村教委のうち696教委。昨年4⽉時点の8.1%から⼤幅に増えたが、半数には届かなかった。都道府県教委では38.3%、政令市教委では45.0%だった。』

 こんな状態で、『過労死が多いとされ』と判断すること自体が疑問である。


>勤務時間の総計が通年で一定の枠に収まれば構わない。学期中に忙しい分、たとえば夏に休みをまとめ取りすればいいという制度だ。だが人間は「休みだめ」が利くようにはできていない。

 締め切りがある仕事は、そのようになる。
 今の時期なら、メディアは年末進行であろう。メディアを装ったプロパガンダ機関は関係ないかも知れない。
 業種によっては、上期末、下期末、月末、四半期末etc。


>基本給の4%を一律上乗せ支給するかわりに、何時間働いても追加払いはしないという、教員だけの特別法の見直しも、素案は先送りした。

 教職員給与特別措置法(給特法)、1週48時間以上勤務するものとして、一般公務員より一割程度高い俸給が支給。(文科省 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/042/siryo/attach/1259040.htmを参考)。
 次の記載もある。『超過勤務について (1) 勤務の態様が区々で学校外で勤務する場合等は学校の長が監督することは実際上困難であるので原則として超過勤務は命じないこと。 』。


>直ちに是正できないまでも、ただ働きの放置は許されない。

 その為には、タイムカードの完全導入。
 代理で打刻などの不正は、厳しく取り締まる。

 勤怠管理情報を、上司が勝手に書き換える企業もある。学校の現場でも、校長が書き換えなどが絶対にないとは言えない。
 2016/11/1付けBuzzFeed『朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため』https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/asahi-19940?utm_term=.ylza9xQee#.tblnR73AA 
などがある。
 このような事も厳しく取り締まるべきであろう。


>何より仕事量に見合う先生や職員を配置しなければ、残業はなくならない。

 先ずは、タイムカードの完全導入。
 実態すら十分に把握できていない。一部、組合などの主張だけでは間違った結果を生みかねない。


>対応が現場の業務改善や工夫にとどまっては、働き方改革の名に値しない。

 現場の業務改善や工夫が出来ない状態では、法的な拘束を持っても、悪い結果が出てからの対応になりかねない。
 ブラック企業を見れば、分かる話だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年12月 6日 (木)

2018年12月6日(木)付け小説朝日新聞社説『官民ファンド 役割踏まえた報酬に』を読んでの感想

 2018年12月6日(木)付け小説朝日新聞社説『官民ファンド 役割踏まえた報酬に』を読んでの感想。

以下感想。
>真因を見極めなければ、混乱が続きかねない。

 真因に関わらず、混乱を煽りたいってことか。


>官民ファンドの産業革新投資機構と経済産業省が対立を深めている。

 『産業革新投資機構と』->「株式会社・産業革新投資機構と」ではないか。


>世耕氏は「事務的な失態」として事務次官を厳重注意処分にしたが、あまりに稚拙な展開だ。

 朝日は、 
https://twitter.com/sekohiroshige/status/933905301979373569
の件で、世耕氏に遺恨があるのかも知れない。


>両者は必ずしも矛盾するものではない。だが、優先順位は前者が上だ。

 出ました。
 yes-but論法。

 セールスの世界では、『相手の反応が良くなるどころか、使えば使うほど反応が悪くなってしまった』例もあるようだ(http://www.nlp-breakstate.net/20130927/を参考
)。
 朝日としては、相手に自らの主張の理解を求めるのが目的ではなく、寧ろ、対立を深めたいのかも知れない。


>国民のカネを毀損(きそん)しては困るが、民業の領域を侵食してまで、もうけを追求する必要はない。

 損失が出れば、お祭り騒ぎの朝日新聞。
 騒ぐ基準は、朝日のご都合で決まる。
 過去には、全体としてプラスでも、全体を見せずに一部で失敗すると騒ぐ例も多々あり。

 そもそも、具体的な数値を上げずに主張するのが、朝日新聞社説だ。
 2018年11月09日(金)付け朝日新聞社説『官民ファンド 政策目的、常に確認を』では、『だが、官の能力への過信は禁物だ。政策効果が疑わしい投資がされたり、赤字を招いたりするリスクも常にある。実際、既存の官民ファンドは、必ずしも所期の成果を上げていない。』
 所期とは、期待であるが、期待とは何なのか??
 2018年11月09日付けでは、『会計検査院によると、昨年3月時点で14の官民ファンドのうち海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)など6ファンドが、投融資額に見合うお金の回収を見込めていない。有望な投資先を十分に見つけられていないファンドも多かった。』と記していた。
 「儲け」の期待を求めているように取れる記載である。
 14の官民ファンドのうち8ファンドは、回収の見込みありと取れるが、全体としてどうなのか?が見えない、見せない残念な記載であった。


>確かに、投資の最前線に立つような人材には、一定の成果報酬が必要だろう。だが、経営陣の評価においては、政策目的への貢献こそ重視されるべきだ。

 では、一定の成果報酬とは、朝日としてはいくらならOKなのか?
 具体的な基準値を上げないで批判する行為には疑問だ。


>これまでの官民ファンドは運営が不透明で、役割に疑念を生むことが多かった。その轍(てつ)を踏んではならない。

 つまり、朝日としては、交渉中に潰したい、新芽を早めに摘み取りたいってことか。

 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年12月6日(木)付け小説朝日新聞社説『水道法改正 広域連携で基盤強化を』を読んでの感想

 2018年12月6日(木)付け小説朝日新聞社説『水道法改正 広域連携で基盤強化を』を読んでの感想。

以下感想。
>今でもこうしたやり方は可能だが、自治体が事業認可を手放さなければいけなくなるため、水道事業での導入例はない。

 コンセッション(官⺠連携)は、平成23年PFI法改正により導入。
 コンセッションでは、施設所有権は自治体が継続して持つ。 

 2018年11⽉29⽇付けすぐ消すNHK『⺠間の参⼊促す⽔道法改正案 野党は反対 厚
労相は理解求める』によれば、今の制度で「コンセッション⽅式」を導⼊する場合、⾃治体は⽔道事業の認可を返上があった。改正で、認可を持ったままでも導⼊が出来るようになった。
 
 また、この記事には次の記載もある。
 『このうち浜松市では、ことし4⽉に下⽔道事業で全国初のコンセッション⽅式を導⼊
し、フランスの上下⽔道会社の⽇本法⼈を中⼼とした企業グループが25億円を⽀払
い20年間の運営権を持つことになりました。』
 2018/3/23付⽇本経済新聞 社説『官⺠連携で⽔道の劣化を防げ』の記載では、『浜松市は下⽔道処理施設の⻑期にわたる運営権を、⽔処理⼤⼿の仏ヴェオリアやオリックスからなる企業連合に売却した。』。※仏ヴェオリアは、2017/10/30に正式契約を結んだと発表。

 故に、『水道事業での導入例はない。』->「上水道での導入例はない。」ではないか?
 

>だが、海外では民間企業の参入で、水道料金の高騰や行き過ぎたコストカットによる水質の低下などを招き、再び公営に戻した事例もある。

2018.11.30付けZAKZAK『【⽇本の解き⽅】⽔道法の改正は問題なのか…?実態は「官⺠連携」で効率化、成功確率9割程度の政策だ』より、『⽔道法改正の反対派は、海外では200件程度の失敗例があるというが、⽐率でみればどうか。欧州で⺠営化に対する失敗率は1割程度以下であり、逆にいえば9割程度以上は成功といえる。』

 水の質の悪い国の企業が受け持てば、元々質のよい日本の水でどのような管理を行うのか不安はあるだろうが、認可は自治体にある。


>政府は、海外の失敗事例も参考に、条例で料金に上限を設けたり、自治体による監視体制を強化したりすると説明するが、どこまで実効性があるのか。

 朝日社説からは、どの事例を指しているのか分からない。
 これでは、見えない不安を利用して悪戯に煽りたいだけと思われても仕方あるまい。

 2018年1⽉11⽇付けダイヤモンド『⽔道事業の⺠間委託は「⺠営化」の成功モデルになる』より、『批判論者が根拠とする海外の事例も極端なものばかりだ。たとえば、南アメリカのボリビアの例がよく引き合いに出されるが、政治情勢も不安定な最貧途上国は⽇本と単純に較できないだろう。』 
 ボリビアの例ならば、事例の対象とするには問題があるだろう。


>水道は生命にかかわるもっとも重要なインフラだ。

 その割には、発狂案件にならなかった朝日社説。
 水道関連社説と言えば、2017年8月14日付け朝日新聞社説『水道の将来 50年先を考えよう』まで遡る。
 しかも、水道法の改正案の閣議決定は2017年の3月だ。
 入管法以上に、発狂するべきであろう。
 

>改正案のもう一つの柱である、市町村の枠組みを超えた広域連携こそ重要だ。

 事例のない朝日社説。
 2017/8/5付⽇本経済新聞 朝刊『朽ちる⽔道 ⺠が切り札 ⾃治体、財政難で動けず 管理・維持にメス』より、『群⾺県太⽥市や館林市など3市5町は昨年、⽔道の共同運営に
カジを切った。22カ所の浄⽔場を3分の2に集約、⼈件費など10年間で42億円のコストを削減、⿊字化を計画する。』

 2017/11/20付⽇本経済新聞 朝刊『⽔道事業存続、広域化に汗 ⾹川は全県1つ、国後押し
⽼朽化・⼈⼝減に備え』。


>広域連携の必要性はこれまでも指摘されていたが、水道料金の違いなど、それぞれの利害が絡み、市町村任せではなかなか進まなかった。

 『水道料金の違い』の具体例のない朝日社説。
国内は、
 http://ienokoto.top/wp01/suidoudai-rankings
使用量: 1ヶ月 20m3 で計算した場合
一番安い 茨城県 龍ヶ崎市 は 約 1,200円
一番高い 栃木県 大田原市 だと 約 6,040円
何と、5倍だ。

 2017年8月14日付け朝日新聞社説『水道の将来 50年先を考えよう』では、『質は良 く、料金もおおむね安い。』と主張。
 何処と比較しての話か不明であった。

 料金については、OECDの中では安い方に入る。
https://gakumado.mynavi.jp/gmd/articles/27598
第17位 ⽇本(東京)……2.18 USドル
第1位 デンマーク(コペンハーゲン)……7.63 USドル
第2位オーストリア(ウィーン)……5.20 USドル

 ウィーンと比較すると国内でも高い地域が存在する。


>自治体と住民が問題意識を共有し、水道事業の将来像を考える出発点としたい。
 
 朝日が書くと、日頃の主張からして、無限ループの議論、あるいは反対デモを促しているように取れる。

 それにしても数値、具体例を示さない主張は、読み手の想像にお任せである。
 そうとは書いてはいないが、そう思わせる誘導目的があるのだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年12月 5日 (水)

2018年12月5日(水)付け小説朝日新聞社説『高速炉開発 まだ破綻を認めぬのか』を読んでの感想

2018年12月5日(水)付け小説朝日新聞社説『高速炉開発 まだ破綻を認めぬのか』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日の『破綻』の一例。
 2013年7月12日付け社説『金融政策―高橋財政からの教訓』より、『日銀が国債を抱え込みすぎると、金融政策ががんじがらめになって破綻(はたん)に至る。』。
 2013年7月22日付け社説『両院制した自公政権―民意とのねじれ恐れよ』より、『首相が民意をかえりみず、数を頼みに突き進もうとするなら、破綻(はたん)は目に見えてい
る。』
 2013年12月31日付け社説『アベノミクス1 年― 中長期の視点を忘れるな』より、『しかし、金融と財政が混然一体となった異例のデフレ脱却策は、財政破綻(はたん)のリスクを膨らませてもいる。』
 金融、政策への破綻主張を始めて5年過ぎた。しかし、何れも破綻せず現在に至る。
 
 2013年6月29日朝日新聞社説『原発と政治―未来にツケを回すのか』で『しかし、計画の主役だった高速増殖炉は失敗続きで見通しがつかない。』と表現し、事実上破綻を印象付けしていた。
 

>高速増殖原型炉「もんじゅ」の失敗を省みず、高速炉の実現をめざして巨費を投じ続ける。そんな工程表の骨子を、経済産業省が明らかにした。

 ノーベル賞の受賞者の話の中で、何百回と試行錯誤を繰り返した話を聞く。
 一度や二度の失敗で開発を断念しては、成功はない。


>考え直すべきだ。

 それは朝日新聞のことではないか??


>炉の具体的な形式や出力の規模も示さず、採用する技術は5年ほどかけて絞り込むことになっている。とにかく開発が続いてさえいればいい、という姿勢が透けて見える

 形式を含めて、多様な視点から検討を進め判断するってことだ。
 朝日新聞は、取り敢えず、否定とという姿勢しか見えない。


>それを避けるには、高速炉の開発を続け、核燃料サイクルの破綻を取り繕うしかない。

 『取り繕う』ではない。実現だ。


>だからこそ政府は、もんじゅの廃炉を決めた際も、高速炉開発の是非を正面から総括しなかった。

 総括しても、都合の悪い結果だと、『正面から』と表現して誤魔化す。正面って何処だ??
 
 2018.5.11付け産経『「もんじゅ廃炉は保守に一因」1兆円超投じ研究達成度は16% 検査院が公表』https://www.sankei.com/life/news/180511/lif1805110014-n1.html
『会計検査院は11日、廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に関する検査結果を公表した。「保守管理の不備が廃炉につながった」と総括。』
 理論的、原理的なものではなく、保守管理の不備。


>破綻した政策を延命するため、税金や電気料金の形で国民に巨額のツケを回し続けるのは無責任である。

 保守管理の不備ならば『破綻した政策』とは言えない。

 誤報に伴うその後処理を、税金と人材で負担させることは無責任であろう。


>より技術的に難しく経済性でも劣る高速炉の実用化に、現実味はない。

 朝日社説には、『経済性でも劣る』とする証明がない。適当と思われても仕方なし。

 資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015html/1-3-1.html
 2010年度を基準に原子力発電の発電電力量を火力発電で代替した場合、2014年度の「3.4兆円」の発電用燃料費増。
 ザックリ、一日100億円。

 
>このため先進国の多くは開発から撤退した。熱心に取り組んできたフランスでも、いま、高速実証炉「アストリッド」の計画が行き詰まっている。そんな現実を、なぜ冷静に見つめることができないのか。

 2018年12月3日付け経産省『第15回 高速炉開発会議 戦略ワーキンググループ』の『資料1 「戦略ロードマップ」骨子(資源エネルギー庁 提出資料)』
http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/kosokuro_kaihatsu/kosokuro_kaihatsu_wg/pdf/015_01_00.pdf
 技術の多様化に次の記載がある。
 『米国、カナダ等では、民間の創意工夫の中で多様な炉型を検討。』、『ロシアや中国では、技術の多様化を考慮して、ナトリウム冷却高速炉の実用化開発とともに他概念の研究開発も実施。』。

 都合が悪い部分は隠す朝日。


>限られた予算は、再生可能エネルギーのように将来性のある分野に有効活用するべきだ。

 一方向に特化すると破綻する。
 朝日としては、そんな状態に導きたいのだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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