経済・政治・国際

2019年2月17日 (日)

2019年2月17日(日)付け小説朝日新聞社説『米政治の混迷 真の非常事態は分断だ』を読んでの感想/一色の朝日

 2019年2月17日(日)付け小説朝日新聞社説『米政治の混迷 真の非常事態は分断だ』を読んでの感想。

以下感想。
>1兆円近い公金を議会の承認もなく大統領の一存で使うという。いまや米国は独裁に近い国に成り果てたのだろうか。

 『1兆円近い公金を議会の承認もなく』とは、盛った朝日。
 2019年2⽉15⽇付けブルームバーグ『トランプ⼤統領、壁建設で約70億ドルの連邦資⾦を転⽤する計画』。
 2019年2⽉15⽇付けロイター『トランプ⽶⼤統領、壁建設で⾮常事態宣⾔へ 政府閉鎖は回避』より、『ホワイトハウス⾼官によると、トランプ政権は⾮常事態宣⾔の下で壁建設費に振り向けることが可能な既存の財源が70億ドル近くあることを確認。内訳は、財務省の不法資⾦没収の財源から6億ドル、国防総省の⿇薬密輸阻⽌を⽬的とする資⾦から25億ドル、軍関連⼯事予算から35億ドルとなっている。』
 70億ドル(約7720億円)は、承認を得た別予算の転用。
 そして、共和、民主が合意した2019会計年度(18年10⽉〜19年9⽉)予算には、国境の壁予算用に13億7500万ドル(88.5km)が認められている。
 双方で、84億ドル(約9264億円)。
 ※3200km、推定230億ドルが必要とされる。


>現在の非常事態宣言は、1970年代半ばにつくられた法律に基づく。緊急時に議会の審議などの手続きを経ずに、大統領が迅速に対応できる制度だ。

 2019年2⽉15⽇付けすぐ消すNHK『トランプ⼤統領 “壁”で⾮常事態宣⾔へ ⺠主法的⼿段で対抗』によれば、1976年に制定された「国家⾮常事態法」で定められ、これまで58回。

 緊急権で捉えれば数知れず。
 ストライキ対策もあった。
 『朝鮮戦争中の1952年、トルーマン大統領は、重要産業である製鉄業における労働ストライキを封じ込めるため、全国の製鉄所の接収を命じた。彼はこれを議会の立法によることなく、軍の総指揮官としての戦争権限に基づいて行った。』(国会図書館『憲法上の国家緊急権』http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2003/1/20030104.pdf より)。 

 日本では、1948年4月24日 に「阪神教育事件」で出されたことがある(一部政党も関わった暴動、テロ事件とされる)。


>これまで外国への制裁や、災害、テロ、伝染病などに関連して出されてきたが、今回はまったく様相が違う。

 緊急権で見れば、ストライキ対策もあった。

 好き勝手に移民が不法に入り込む状態を異常と考えない朝日か。
 日本で言えば、空港の出入国管理がずさんで、一部が裏口から自由に出入りしている状態である。


>米国が長い歴史をかけて築いてきた民主政治が揺らぎかねない事態である。

 2019年02月15日付けBBC『トランプ氏、非常事態を宣言へ 国境の壁建設費用の確保のため』https://www.bbc.com/japanese/47235524
『連邦政府が閉鎖危機の最中あった1カ月前、大統領が壁建設費用を確保するには、議会への予算要求を取り下げ、別の財源を確保するため、国家非常事態を宣言するのが一番簡単な方法だというのが、大方の総意となった。』
 この記事では、『大方の総意』とは誰なのか不明だが、2019会計年度(18年10⽉〜19年9⽉)予算案について、共和、民主の1カ月の協議の中で出た総意とも取れる。
 

>そもそも、非常事態とみるべき状況はメキシコ国境にない。拘束される不法移民の数は10年前より大きく減っている。

 減っているとは、何人が何人になったのだ??
 実は、拘束されないだけではないのか??
 
 10年前は兎も角、25%増しの「危機的」水準の報道がある。
 2018年10月24日付けAFP『米、2018年度の不法入国者数が「危機的」水準に 前年比25%増』http://www.afpbb.com/articles/-/3194448?pid=20645282
より、『米当局は23日、先月メキシコから米国に家族で不法入国した人の数が「危機的」水準に達したと発表した。』、『2018会計年度(2017年10月〜2018年9月)に米南部国境で逮捕された不法移民の数は、先月の急増を受けて52万人を超え、前年比で25%増加した。』、『⽶税関国境警備局(CBP)によると、9⽉に家族で⽶国に到着し、同局に逮捕された移⺠は1万6658⼈に上り、前⽉⽐で約900⼈、前年同⽉⽐で1万2000⼈近くそれぞれ増加。』

 2018.11.10付け産経『メキシコ国境の不法入国が6万人と大幅増』https://www.sankei.com/world/news/181110/wor1811100015-n1.htmlの報道もある。

>国民の生活を顧みない偏狭な政治こそ、国難と呼ぶべきだろう。

 国境を守る意識の欠如こそ、国難と呼ぶべきだろう。


>トランプ政権の「米国第一」主義の外交で、米国は孤立感を深めている。

 実は、孤立しているのは朝日新聞などではないのか??
 最近では、『人類共通の敵』の指摘もある(https://twitter.com/officematsunaga/status/1091239131944894464)。 

 孤立とは、まわりの理解がない、あるいは理解を得る努力不足。
 但し、米国の情報の多くは、国内メディアを通す。よって、意図的に理解を得にくいような表現の多用、切り貼りをしている可能性を否定できない。

 切り貼りと言えば、2019年2月14日(水)付け朝日新聞社説『桜田五輪相 妄言・迷走も極まれり』を思い出す。『NHKの記者らに対し、「がっかりしている」「(五輪の)盛り上がりが若干下火にならないか、心配している」などと感想を述べたという。信じがたい発言だ。』と主張していた。
 「質問」と「答え」の関係を記載せず、「答え」だけ批判する。こんな状態は、氷山の一角なのではないのか?
(2019/02/14付け産経『「がっかり」だけではなかった 桜田五輪相発言全文』https://www.sankei.com/smp/sports/news/190214/spo1902140029-s1.html 「質問」と「答え」がセットの報道)


>人権の理念にもほとんど関心を示さず、移民や難民を犯罪者呼ばわりする政権の姿は、自由や平等を看板にしてきた国家像を傷つけている。
 
 朝日は、より深刻な中国の人権問題には、やはり興味が薄いようだ(この件の社説の少なさからも分かる)。

 米主催で、昨年「信教の自由を推進する閣僚会合」が開催された。
 December 17, 2018付け東京財団政策研究所『ウイグルを巡る米中対立(1)――米政府による批判と問題の背景』https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=2964 より、『ポンペオ国務長官は、2018年7月、「信教の自由を推進する閣僚会合(Ministerial to Advance Religious Freedom)」を初めて主催した。』、『閣僚会合では特定の国(ミャンマー、中国、イラン)についての声明も発出された。新疆でのモスクの破壊や未曾有の水準での監視、表向きは“政治的再教育 ”という名目での拘留などを批判し、恣意的に拘留されている全ての人を直ちに解放するよう中国政府に要求した。この声明には、カナダ、コソボ、米国、英国の4か国が署名している。』

 深刻なウイグルやチベットの人権問題について目をつぶり、米メキシコの国境問題を、国家像を傷つけているとまで批判すること朝日か。


>野党や一部の州知事は、今回の宣言の違憲性を司法に訴える構えを見せている

 この記載は、印象操作であろう。
 トランプ政権が折込済の記載はない。
 2019/2/16付⽇本経済新聞 ⼣刊『⽶⺠主、⾮常事態宣⾔に反発 提訴を検討』より、『トランプ⽒は記者会⾒で「残念ながら、私たちは訴えられるだろう」と述べた。「最⾼裁判所では勝利するだろう」と楽観的な⾒通しを⽰し、共和内の反対論も「それほど多くない」と意に介さない姿勢を⾒せた。』。

 毎月万単位の不法移民が流入。
 そんな異常な状態をどうするか?その点がなくトランプ政権批判に明け暮れる一色の朝日社説。

※午前追記
 国際貿易統計研究所『米国におけるメキシコ人不法移民の現実』http://www.iti.or.jp/flash319.htm
 表3. 南西部地域不法入国者数推より、2000年1,643,679人、2015年331,333人、2016年408,870人。
 減っているとも言えるが、それでも年間40万人。
 これは、正常な状態とは思えない。
 日本で言えば、10万人以上が毎年不法移民で入り込む状態だ。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年2月16日 (土)

 2019年2月16日(土)付け小説朝日新聞社説『同性婚訴訟 多様な生き方認める時』を読んでの感想/先ずは24条の改憲から

 2019年2月16日(土)付け小説朝日新聞社説『同性婚訴訟 多様な生き方認める時』を読んでの感想。

以下感想。
>13組の同性カップルが、法律上の婚姻関係が認められないのは、憲法が定める結婚の自由や法の下の平等に反するとして、全国の4地裁に提訴した。

 憲法上の婚姻は第二十四条だけ。
『婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。』 

 『婚姻は、両性の合意のみ』だ。
 学者の解釈は様々であろうが、個人的には、LGBTのT、即ち、出生時に診断された性と自認する性の不一致のトランスジェンダー方なら、『婚姻は、両性の合意のみ』に該当すると思える。

 やはり、憲法を改正して、『両性の合意のみ』を「双方の合意のみ」、あるいは3人以上の合意、人以外の相手を認めない為に「2人の合意のみ」とするべきであろう。


>人生の選択は等しく開かれるべきだという訴えは、多くの人の胸に届いたのではないか。

 確かに、改憲の必要性は届いた。


>朝日新聞の17年の世論調査では、同性婚を法律で認めるべきだと考える人は49%で、否定する39%を上回った。若い世代ほど肯定的だ。

 憲法上の『婚姻は、両性の合意のみ』を示した上で、調査を行えば違った結果になろう。


>主要7カ国で法整備がされていないのは日本だけだ。

 直ちに憲法の改正が必要だ。
 
 第二十四条の2『配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。』
 法律は、個人と両性がセットで求められている。


>同じ訴えに、日本の司法がどう向き合うかが問われる。

 憲法上の『婚姻は、両性の合意のみ』をどう解釈するのか?気になる。


>ためらう必要はない。あるべき方向にカジを切る時だ。

 ならば、直ちに憲法の改正が必要だ。
 改憲なしでは、正面からの答えにならない。そして、正面からの対応を求めない朝日。

 一部憲法学者によるご都合主義的に切り貼り編集解釈の憲法。
 解説書必須の異常な状態だ。
 せめて中学生以上が読んで、そのまま理解できる文面に改憲するべきであろう。


※午後追記
>伝統的な家族観にこだわる議員が多数を占める自民党は、民法などの見直しにかたくなな姿勢をとり続ける。
 
 『伝統的な家族観にこだわる議員が多数を占める自民党は、』のような表現は、過去の社説2018年7月25日付け『LGBT 自民の認識が問われる』にも見かけた。
 恰もそれが、悪いことのように思わせたいのだろう。
 しかし、である。
 2017年衆院、自民党の政策バンク34ページに、次の記載がある。『性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定を目指すとともに、各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を受け入れていく社会の実現を図ります。』
 一部野党では、白紙のような政策集が多い中、確かに記載がある。
 
 2018年12月9日(日)付け朝日新聞社説『地方税制 抜本改革が置き去りだ』では、『首相が突然、衆院選の公約に持ち出した幼児教育や保育の無償化では、』と記していた。しかし、自民党の公約、2012年の29ページ、2014年の22ページにも記載があったにも関わらず、突然扱いだ。
 
 朝日新聞社説傀儡一味は、公約を読んでいないのでは?と疑いたくなる。 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年2月16日(土)付け小説朝日新聞社説『ゲノム編集食品 丁寧な対話が不可欠だ』を読んでの感想/ゲノム編集は反対でも過度な情報編集は放置でよいのか

 2019年2月16日(土)付け小説朝日新聞社説『ゲノム編集食品 丁寧な対話が不可欠だ』を読んでの感想。

以下感想。
 見出しからして、議論の無限ループで潰すことが目的と疑われる。


>いまパブリックコメントを募集中だが、議論の進め方が「スケジュールありき」で不安と疑問がぬぐえない。

 日本国内だけで、進んでいる話ではない。
 世界で進行している。『スケジュールありき』は当然のこと。


>専門家には合理的な結論なのだろう。だが両者を分ける境界はあいまいだ。

 これが主たる反対理由なのか?
 呆れる。


>その直後にEU司法裁判所が「ゲノム編集作物も遺伝子組み換え食品に当たる」と、今回の報告書案と正反対の判断を示すなど、問題は複雑で、各国の対応も一様でない。

 EU司法裁判所の判断は、製造、販売を禁止するものではない。
 環境放出指令(指令2015/412)で、遺伝子組み換え作物を栽培するかどうかに関して、加盟国で個別に判断し、栽培制限を行うことができる。
 但し、栽培を制限する場合の理由には、安全性以外の理由(農業政策や土地利用計画など)に限定(バイテク情報委員会のhttps://cbijapan.com/about_legislation/legislation_w/eu/を参考、2018年11月現在の情報とされる)。

 2018/12/6付⽇本経済新聞 朝刊『「ゲノム編集」⾷品の販売容認 条件満たせば安全審査なし 厚労省が報告書案』より、『⽶国は農務省が規制しない⽅針を⽰している。⼀⽅、欧州では7⽉に欧州司法裁判所が、ゲノム編集は使い⽅にかかわらず従来の遺伝⼦組み換えと同様に扱う判断を⽰した。』
 米国はOK。確かに、『各国の対応も一様でない。』

 しかし、『各国の対応も一様でない。』と言えば、バイテク情報委員会の記事によれば、「遺伝⼦組み換えフリー」の表⽰制度は、EU内でも国よってことなる。
 更に、ゲノム編集に限らず、農薬の残留、食品添加物への対応など、国によって区々な対応であるが、これらの点を隠しているように見えるのが朝日。


>ところが厚労省は、4カ月余の検討で結論を導きだした。消費者団体などの疑義は聞き置かれた。
 
 上記、バイテク情報委員会のHPより、『EUにおける遺伝子組み換え作物の栽培禁止措置(モラトリアム)や安全性認可が滞っていることに対して、アメリカなどから2003年にWTOに提訴され、EUが敗訴したことから、認可スピードを高めることが課題になっています。』
 もたもたしていると、日本もWTOに提訴される可能性もある。


>消費者が不安を抱いたままでは、良い商品も普及しない恐れがある。

 科学的に何が不安なのか?その言及が全くない朝日社説。


>遺伝子組み換え食品は安全性審査の義務があるが、それでも広く受け入れられているとは言い難い。約1万人を対象とした16年度の消費者庁の調査では、4割が「不安がある」と回答。

 不安を煽るだけの朝日。
 16年度と言えば、最大5%の遺伝子組み換え原料が混じっていても「組み換えではない」と任意表示できる状態であった。
 0%ではなく最大5%の入っているカモに『不安がある』と回答する人も少なくないだろう。
 
 そもそも、アンケートを取れば「不安がある」と答える人は多いだろうが、スーパーなどで、原材料表示を丹念に眺めている人は珍しい存在だ。
 もし本当に「不安がある」なら、「何時もの同じものだから」を理由にせず原材料表示を丁寧に読んでいるはずだ。表示は事前警告なく変わるものだ。


>そのうえで、集めた情報を消費者にわかりやすく届け、食べるか食べないかを自分の判断で決められるようにする。

 『集めた情報を消費者にわかりやすく届け』、つまり、メディアを介さずが最低条件であろう。
 過度な情報編集が散見される昨今であり。
 2019/02/14付け産経『「がっかり」だけではなかった 桜田五輪相発言全文』https://www.sankei.com/smp/sports/news/190214/spo1902140029-s1.html
 この報道にように、質問と答えがセットが常識だ。
 しかし、答えのみで騒ぐメディアが存在した。
 2019年2月13日付け朝日『桜田五輪相、池江選手発表「がっかり」野党が罷免要求』、2019年2月14日(水)付け朝日社説『桜田五輪相 妄言・迷走も極まれり』では、答えのみ。
 過度な情報編集の放置が許される現実。
 
 それにしても、散々不安を煽って、求めているのは表示義務。
 実は、その提案、国内生産者と同じでもある。
 厚労相『ゲノム編集技術応用食品についての生産者からの意見』
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000464417.pdf
『~略~堂々と胸を張って「これはゲノム編集食品です」と表示して、消費者の判断を仰ぐべきです。』(文書の末に記載)


>国、開発業者、研究機関は、消費者とのコミュニケーションを深める努力を怠ってはならない。

 混乱の元凶となる一部メディアは、関わらないで欲しいものだ。
 また、その『消費者』が利権団体(反対活動が糧のような)でないことを願いたい。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年2月15日 (金)

2019年2月15日(金)付け小説朝日新聞社説『ポイント還元 懸念が募るばかりだ』を読んでの感想/押し紙は??

 2019年2月15日(金)付け小説朝日新聞社説『ポイント還元 懸念が募るばかりだ』を読んでの感想。

以下感想。
>さまざまな懸念や疑問がいっこうに解消されない。

 朝日は、解消するような取材をしているのか?

 権力の監視を自任する朝日が社外メディア利用している。
 2019年2月14日付け朝日新聞社説『桜田五輪相 妄言・迷走も極まれり』より、『NHKの記者らに対し、』。
 2018年10月27日付け朝日新聞社説『片山氏の責任 説明回避は許されぬ』より、『週刊文春が2週続けて、』
 2018年7月14日付け朝日新聞社説『カジノ法案 非常時に審議強行の愚』より、『さらに週刊文春の報道で、』
 

>企業が中小の店で、キャッシュレスで備品を大量に購入してもポイント還元の対象となるため、必要な国の予算額はどんどんふくらみかねない。

 購入した物は、在庫過多となり転売するしかない。転売できなければ、どんどん損失が膨らみかねないとは考えない朝日。
 中⼩事業者は、消費税の納税が免除されているので「益税」が出る。
 この点の記載が見えない朝日。都合が悪いのか?

 予算の上限額を決めて、打ち止めの手もある。


>仮にこの定義をとると、全国展開する家電量販店やドラッグストアの中にも、税金で支援されるところが出てくる。

 ならば、一部、新聞販売店もではないか?
 押し紙は、どうなるか?
 キャッシュレスで新聞を大量に購入(引き取り)してもポイント還元の対象なのか?
 この点は、懸念が募る。何故なら、押し紙を増やせば増やすほど儲かるのだ。


>還元分として付与されたポイントの経費は、カード会社など決済事業者に税金で補填(ほてん)され、未使用分は事業者の手元に残ってしまう。

 カード会社に⽀払う⼿数料(原案3.25%以下)の補填と相殺すればよい。
 

>その結果、目的の優先度があいまいになり、制度の細部の詰めを後回しにしたまま、2798億円という初年度の予算額が決まった。国民1人あたり2千円強ほどの税金が使われるが、その効果をどう計るのかもはっきりしない。

 GDP。
 効果は、2798億円前後とも言える。


>ならば、指摘されている問題点をどう解決するのか、具体的に説明する義務がある。

 首相が義務を果たしても、朝日などがどう報道するかが最大の問題だ。
 何しろ「質問」と「答え」をセットにせず、その「答え」の一部だけを取り上げ騒ぐ(五輪相の『がっかり』発言など)例もある。

 ところで、朝日は、過去にキャッシュレス化そのものに否定的と取れる主張をしていた。 
 2018年11月25日付け朝日新聞社説『消費増税対策 便乗は認められない』では、『ポイント還元に、キャッシュレス化を進める目的があることを、政府は隠そうとしない。』と主張していた。
 まるで、キャッシュレス化が悪のように取れる文面。
  

 その前には、2018年10月16日付け朝日新聞社説『消費増税対策 何でもありは許されぬ』では、『~カードやスマホが使えない高齢者などは、置き去りにされる可能性がある。』とも主張していた。
 但し、現時点では、ワオン、ナナコも含まれる方向なので置き去り、極一部となろう(対象カードについては、2018年12月27日付け時事通『ポイント還元、決済14社が内定=JCBや楽天、ペイペイも-経産省』https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122702834&g=eco を参考)


PS 
 2019年02月02日付けMEDIA KOKUSYO『2018年12月度のABC部数、前年同月比で朝日が約36万部の減、読売は38万部の減』http://www.kokusyo.jp/oshigami/13788/ より、『減部数の原因は、読者数の減数よりも、「押し紙」の減数が影響した可能性が高い。』
 朝日:5,681,395(-357,408)ー>年間36万部減。
 読売:8,283,333(-377,491)ー>年間38万部減。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年2月15日(金)付け小説朝日新聞社説『沖縄県民投票 国のあり方考える機に』を読んでの感想

 2019年2月15日(金)付け小説朝日新聞社説『沖縄県民投票 国のあり方考える機に』を読んでの感想。

以下感想。
>結果はもちろん、これまでの経緯、そして運動期間中に交わされる議論や関係者の動きにも目を凝らし、この国のありようを考える機会としたい。

 『これまでの経緯』と言うが、朝日社説では、重要な点を抜いているように思える。
 内閣府『条例による事務処理特例制度』(地方自治法第252条の17の2の解説)https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/jimukengenijo/jimushoritokurei.html より、『移譲対象事務の事務フロー、必要な体制、移譲のメリット、課題等を事前に市町村に提⽰』。
 
 『事前に市町村に提⽰』。
 この点の調整が不十分だったから、有権者の約3割相当の市町村が県民投票に反対をしたのではないのか。
 
 01⽉25日付けすぐ消すNHK『”5市延期でも開票は全県同⽇”』、ゴリ押しと取れる動きもあった。


>3択にせざるを得なかったことに、沖縄の苦渋がにじみ出ていると見るべきだろう。

 「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で苦渋?これには疑問だ。
 沖縄自民が提案した4択の中の1つ『やむをえない』があってこそ苦渋が見える。
 1⽉16⽇付けすぐ消すNHK『⾃⺠県連 2択県⺠投票には反対』より、『⾃⺠党沖縄県連の照屋守之会⻑は「県⺠投票には多様な⺠意が的確に反映されるべきで、県議会で⾃⺠党会派は『賛成』『反対』に『どちらでもない』『やむをえない』を加えた4つの選択肢を⽰した。しかし、その案が否決されたため、2択の県⺠投票には反対だ」と述べ、2択による県⺠投票には反対の⽴場を明らかにしました。』


>一方で、移設予定海域に広がる軟弱地盤については、ようやく存在を認めたものの、どう対処するのか、そのためにどれほどの工期と経費がかかるのか、一切明らかにしない。「普天間の早期返還のためには辺野古が唯一の解決策」と唱えながら、あまりに無責任ではないか。

 普天間周辺の安全より、金アリキの主張の朝日。


>県民が適切に一票を行使できるよう、政府はていねいに説明すべきだ。

 丁寧な説明してもご都合切り取りで台無しになる可能性を否定できない。


>知事選や国政選挙で「辺野古ノー」の民意が繰り返し表明されたにもかかわらず、一向に姿勢を改めない政府への失望や怒りが、県民投票の原動力になった。

 市長選挙を含めない朝日。都合が悪いのだろう。
 知事選にしても現知事へは6。以外は4だ。見事に割れてる。知事は、県民投票前に、この4割の人々へ丁寧な説明をするべきであろう。

 
>一度決めた国策のためには地方の声など聞く耳持たぬ――。こうした強権姿勢は、他の政策課題でも見せる安倍政権の特徴だ。

 聞くふりを見せて、やはり、辺野古と決めたのが民主党政権。
 2010/5/4(2010/5/5更新)付け ⽇本経済新聞 電⼦版『⾸相、「県外移設」を撤回 交渉に成算なく』より、『鳩⼭由紀夫⾸相は4⽇、沖縄の⽶軍普天間基地の移設問題で「最低でも県外」との⾃らの約束を撤回した。』

 そもそも、その前に沖縄と自民党政権は散々議論してきた。 
 この日経記事によれば、96年に普天間返還で⽇⽶が合意した直後の数年間で、辺野古沖桟橋、辺野古沖メガフロート、徳之島などが検討された経緯がある。
 その後の沖縄との議論で、フロートから現行案になったとされる。故に、『地方の声など聞く耳持たぬ』には疑問である。
 既に6年以上の安倍政権、聞く耳持たぬなら、辺野古はもう完成か完成に近い状態であろう。
  

>24日に示される沖縄県民の意思は、民主主義とは何か、中央と地方の関係はどうあるべきかという問題を、一人ひとりに考えさせるものともなるだろう。
 
 『民主主義とは何か』。
 朝日の『民主主義』とは、かなり異常だ。
 昨日の2019年2月14日(水)付け社説『桜田五輪相 妄言・迷走も極まれり』を見ても分かる。
 本来「質問」と「答え」はセットであるべきだが、「質問」内容を一切記さず「答え」の一部だけを取り上げ、『信じがたい発言だ』などと批判していた。
 極めて異常である。

 『民主主義とは何か』。
 最早、自分たち朝日が「民主主義だ」と言いたいのだろう。  
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年2月14日 (木)

2019年2月14日(水)付け小説朝日新聞社説『自衛官募集 改憲の理由にはならぬ』を読んでの感想/自衛隊が違憲と唱える憲法学者が6割以上こそが問題

 2019年2月14日(水)付け小説朝日新聞社説『自衛官募集 改憲の理由にはならぬ』を読んでの感想。

以下感想。
>首相は先の国会答弁や自民党大会での演説で、9条改正に関連し、自治体の6割以上が自衛官募集への協力を拒否していると強調した。しかし、これは明らかに事実に反する。

 しかし、これは明らかに現実を隠している朝日。

 
>求め通りに名簿を提出したのは確かに約36%だが、約53%は住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。これを加えた約9割が募集に協力しているとみるべきだ。

 自治体が提出する行為と、防衛省が自治体を回って情報を集める行為は異なる。
 2019年2月13日付け東京新聞『首相発言「自衛隊募集 都道府県6割協力せず」 名簿提出義務 自治体になし』http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021302000147.html より、『防衛省によると、全国の約千七百の市町村で、二〇一七年度に適齢者の名簿を作成して提供したのは約四割。市町村が名簿を作ったものの提供はせず、防衛省職員が手書きで写したケースが約三割。自治体は名簿を作らず、防衛省職員が住民基本台帳を閲覧して該当者を選んで書き写したケースが約二割。住民基本台帳から情報を得なかったケースは約一割だという。』

 これでも、9割が協力と言い張る朝日。
 

>首相はきのうの国会で、自衛隊員が膨大な情報を書き写す作業が負担だとして、名簿提供以外は「協力していただけないと考えるのが普通だ」と述べた。
  
 その作業が、何割存在するのか書かない朝日。


>個々の自治体の判断を軽んじ、国の都合を一方的に押しつけようとしている。

 つまり、朝日としては、自治体の判断によって防衛省職員が住民基本台帳を閲覧して該当者を選んで書き写す、非効率的な行為が望ましいのだろう。
 更に、それすらノーが望ましいと言わんばかり。


>災害派遣を受けるなら募集活動に協力しろと言わんばかりだ。不見識きわまりない。

 日頃の協力なしに助けだけ求める行為を、ずうずうしいと思うのはよくある発想だ。


>自衛官募集のために改憲をというのは飛躍がありすぎる。

 自治体が、自衛隊に否定的だから自衛官募集に協力しないのではないのか?
 自衛隊の存在が憲法上に記載されれば、違憲扱いではなくなる。
 

>首相の改憲ありきのご都合主義は、いまに始まったことではない。

 ご都合主義は朝日新聞ではないか。すり替えはよくない。
 
 朝日新聞の行った憲法学者に対するアンケートでは、自衛隊は違憲と唱える憲法学者が6割以上(2015年7月11日付け朝日新聞『安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら』より)であった。
 自らの調査結果を無視する行為は、ご都合主義そのもの。


>だが、教科書に「自衛隊が違憲」と書かれているという主張も、実際には断定的な記述はなく、意見の紹介にとどまっている。

 自衛隊に対して、憲法上両論併記そのものが異常とは考えない朝日。
 スッキリ、合憲にするべきであろう。
 
 違憲と唱える憲法学者が6割以上だ。
 政権によっては、募集云々どころか、自衛隊を無くす、あるいは大幅に縮小を行う可能性が残っているのが現在だ。


>9条は戦後日本の平和主義の根幹をなす。

 なさない。
 たまたま、日本へ軍事的な侵略行為を行う国、地域がなかっただけ。


>その重みを踏まえた熟慮の跡もなく、事実をねじ曲げる軽々しい改憲論は、いい加減に慎むべきだ。

 朝日新聞のことか。
 違憲と唱える憲法学者が6割以上は、事実ではないのか?


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年2月14日(水)付け小説朝日新聞社説『桜田五輪相 妄言・迷走も極まれり』を読んでの感想/「質問」と「答え」はセットであるべき、しかし「答え」だけでの反応は「愚」

 2019年2月14日(水)付け小説朝日新聞社説『桜田五輪相 妄言・迷走も極まれり』を読んでの感想。

以下感想。
>白血病と診断されたことを公表した競泳の池江璃花子(りかこ)選手について、桜田義孝五輪相がおととい、NHKの記者らに対し、「がっかりしている」「(五輪の)盛り上がりが若干下火にならないか、心配している」などと感想を述べたという。

 今日は文春ではなくNHKか。情けない。
 そこに朝日記者はいなかったのか??招待状がなかったのか??

 この件、発端はNHK夜7時のニュース?
 2019年2月12日付けNHK『「がっかりしている 早く治療に専念を」桜田五輪相』https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/14189.html が一番近い内容か。『桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者団に対し、「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手なので、がっかりしている。早く治療に専念して頑張ってもらいたい。また、元気な姿を見たい。~以下略』
 そこには『記者団』が存在した。

 2019年2月13日付け朝日『桜田五輪相、池江選手発表「がっかり」野党が罷免要求』より、『NHKの報道によると、桜田氏は12日、池江選手の発表を受けて~中略~などと記者団に述べた。』。
 そこには『記者団』が存在した。『NHKの報道によると』とは、NHKへ責任転嫁とも言える。

 2019.2.13付け産経『桜⽥五輪相「本当にがっかり」「盛り上がり下⽕にならないか」 池江選⼿の⽩⾎病』https://www.sankei.com/politics/news/190213/plt1902130009-n1.html より、『関係者によると、桜⽥⽒は12⽇、東京都内で記者団の質問に答え、池江選⼿に関し「⾦メダル候補。⽇本が誇るべき選⼿」と称賛。~以下略』。
 『記者団の質問に答え』。この記事、残念なことに質問内容の記載がない。
  
 質問と答えはセットであるべきだが、答えだけを一人歩きさせているのが、今のメディアだ。
 資質を疑われる。


>野党が一斉に批判したのは当然だ。

 質問と答えはセットであるべき。
 答えだけを聞いて反応したならば、真っ当な判断が出来ていない証拠である。

 
>あまりの無責任ぶりとレベルの低さに、野党も国民も怒りを通り越してあきれ、やがて慣れてしまい、この人にいくら言っても仕方がないと、さじを投げる。

 無責任とは朝日のことではないか?
 質問と答えはセットであるべきだ。報道機関としての資質に問題がある。


>~常識と乖離(かいり)した振る舞いを続ける。

 乖離しているのは朝日など。
 質問と答えはセットであるべきだ。


>ところがこの6年余りで5人の大臣が次々と就任し、存在感はほとんどない。

 それで済む職責ってことだ。


>首相がいう「適材適所」がいかにまやかしか、この一事をもってしても明らかだ。

 『この6年余りで5人の大臣が次々と就任し、存在感はほとんどない。』で済む職責だから適材適所。

 2016年9月30日付け朝日社説『東京五輪 司令塔が不可欠だ』など過去何度か『司令塔の不在』を問題視していた。しかし、この日の社説を最後?に東京五輪の司令塔を求める主張はなくなったようだ。
 今日現在、明らかにこの人が司令塔と呼べる人物は、表向きは存在しない。
 五輪に表向きの『司令塔』は不在でもコトは進む現実。

※午後追記
 骨髄バンクへの登録呼びかけもなく、批判だけの残念な朝日。


※午後追記その2
2019/02/14付け産経『「がっかり」だけではなかった 桜田五輪相発言全文』
https://www.sankei.com/smp/sports/news/190214/spo1902140029-s1.html
質問と答えがセット。これが本来あるべき報道だ。

 ご都合の切り取り批判をしていた朝日と思える。また、信頼度低下だ。
 もし、野合系野党が未確認で騒いでいたなら、大きな問題である。


※2019年2月16日追記
 2019年2⽉13⽇付け日テレ『「⽩⾎病」公表 桜⽥五輪担当相発⾔全⽂』
 http://www.news24.jp/articles/2019/02/13/04416996.html
最初の質問
『記者︓池江選⼿が⾃ら⽩⾎病であること、しばらく休養することを公表した。桜⽥五輪担当相の受け⽌めは︖』
その答え
『桜⽥五輪担当相「びっくりした。病気のことなので、早く治療に専念していただいて、⼀⽇も早く元気な姿になって戻ってもらいたいというのが、私の率直な気持ちだ」』

 これを朝日社説では、このようなやり取りが先にあったことを無視してか?、取材しないでか?、『信じがたい発言だ。』である。


 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年2月13日 (水)

2019年2月13日(火)付け小説朝日新聞社説『「公益」の認定 改革の原点に立ち返れ』を読んでの感想

 2019年2月13日(火)付け小説朝日新聞社説『「公益」の認定 改革の原点に立ち返れ』を読んでの感想。

以下感想。
>公益法人には税の優遇がある。

 朝日がそのように記すと何故か利権臭が漂ってくる。

 それは、別にして事業規模は大きいようだ。
 2018/12/6付⽇本経済新聞 朝刊付け社説『社会貢献への意欲を⾼める公益法⼈に』より、『約9500ある新法⼈の2017年の公益⽬的事業の総額は4.6兆円で、東京都の税収(5.3兆円)に匹敵する規模になっている。』
 例によって、このような全体像が見えない朝日社説。


>常識にかなう妥当な見解だ。国の言い分は、まさに「ためにする議論」というほかない。

 『ためにする議論』とは、何時もの朝日社説のことに思える。


2019年01月21日付け時事通『尊厳死協会の不認定取り消し=延命拒否「公益」めぐり-東京地裁』https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012100882&g=soc

2019.02.07付け同協会のニュース『【第二報】日本尊厳死協会の公益認定申請に係る不認定処分取消訴訟について』http://www.songenshi-kyokai.com/messages/topics/1824.html

 国は、控訴。
 しかし、控訴の控訴が分かるのは社説の文末。
 相変わらずのスパゲッティ構造文。

 ところで、公益法人(一般社団法人など)とNPO法人の違いが何なのか?
 https://www.koueki-houjin.net/shadan-npo/
を参考にすると、一般社団法人は、情報開示義務(事業報告書等)なし、目的事業の制限なし。
 にも関わらず、税の優遇がある。
 情報開示義務(事業報告書等)がない点は、問題であろう。
 しかし、朝日社説ではこの点の指摘はない。
 「公益法人」は正しいの立ち位置なのか。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年2月13日(火)付け小説朝日新聞社説『日米地位協定 国内法の適用を原則に』を読んでの感想/そのドイツ、イタリアは集団的自衛権を「最重要の責務」とするNATO加盟国である

 2019年2月13日(火)付け小説朝日新聞社説『日米地位協定 国内法の適用を原則に』を読んでの感想。

以下感想。
>そんななか、在日米軍になぜ日本の法律が適用されないのか、政府が公式な説明を変更していたことが明らかになった。外務省ホームページの「日米地位協定Q&A」の記述が1月に修正されていたのだ。

外務省『日米地位協定Q&A』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa.html


>それが修正後は「一般に、個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について、受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」と、「国際法」の言葉が削除された。

 これは、『問4:米軍には日本の法律が適用されないのですか。』(https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa03.html)のことか。
『ただし、米軍や米軍人等が日本で活動するに当たって、日本の法令を尊重しなければならないことは当然であり、日米地位協定にもこれを踏まえた規定が置かれています(第16条)。なお、これはあくまでも公務執行中について述べたものであり、当然のことながら、公務執行中でない米軍人等、また、それら家族は、特定の分野の国内法令の適用を除外するとの日米地位協定上の規定等がある場合を除き、日本の法令が適用されます。』はある。

 ※「問4」が何故か「qa03」。工事中??


>国際法の原則でないのなら、主権国家の判断として、在日米軍に対し日本の国内法を原則適用できるのではないか――。そう思わせる重要な変更だ。

 しかし、「公務執行中が原則」であることに変わりなければ、大きな変更とは言えないのではないか。


>納得できない。

 納得する気がないのであろう。
 

>同じことが、なぜ日本では出来ないのか。

 朝日社説記載のドイツ、イタリアはNATO加盟国。
 2018/7/12付日本経済新聞 夕刊『NATO会議、集団的自衛権は「最重要」 国防費増額では溝 共同宣言採択 』より、『北大西洋条約機構(NATO)は11日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、加盟国が攻撃を受けた場合は他の加盟国が反撃する集団的自衛権について「最重要の責務だ」と明記した共同宣言を採択した。』

 フルスペックどころか部分的な集団的自衛権が憲法上認められないとする日本。
 NATO加盟国と同じレベルを求めるなら、フルスペックの集団的自衛権を認める憲法が必要である。
 

>主権に基づき、国民の生命と人権を守るのは、政府の当然の使命である。

 改憲は必須。

 朝日は、誰かが傷つくことを過去に認めている。
 2018年12月19日(水)付け朝日新聞社説『安保法後の防衛大綱 軍事への傾斜、一線越えた』では、『憲法9条のもと、日本は専守防衛を原則としている。他国から攻撃を受けた場合、自衛隊が「盾」となって防御し、「矛」の役割を担う米軍が反撃するのが役割分担だ。』
 『盾』と言えば傷つくのが前提だ。同時に日本全体をカバーすることは不可能に等しい。
 『国民の生命と人権を守る』には、改憲が必須なのだ。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年2月11日 (月)

2019年2月11日(月)付け小説朝日新聞社説『特別養子 支える態勢を強めよう』を読んでの感想。

 2019年2月11日(月)付け小説朝日新聞社説『特別養子 支える態勢を強めよう』を読んでの感想。

以下感想。
 養⼦縁組には「普通養⼦縁組」と「特別養⼦縁組」の2種。 
 後者は、虐待や経済的な理由などで実の親と暮らせない子供の為の制度。


>この制度の見直しを進めてきた法制審議会の部会が先ごろ、民法などの改正要綱案をまとめた。

 『先ごろ』とは、何時なのか?。
 先月末の29日。文字数的には、「先月末」でも問題なかろう。隠す理由はあるのだろうか。

 2019/1/30付⽇本経済新聞 朝刊『特別養⼦、15歳未満に拡⼤ 法制審部会要綱案 制度の利⽤促す 審判2段階に、15〜17歳例外明記』より、『実の親が育てられない⼦供のための特別養⼦縁組制度を巡り、法制審議会(法相の諮問機関)の部会は29⽇、現⾏で原則6歳未満の対象年齢を15歳未満に拡⼤する⺠法改正の要綱案を取りまとめた。15〜17歳は⼀定の条件を満たせば例外的に縁組を認める。』。

 朝日社説からは何故『15歳未満』なのかは、『成長した子が養親と良好な関係を築くのは、低年齢の子以上に難しい』程度の記載。日経記事からすれば、民法からきているようだ。
 上記日経より『15歳以上は⺠法上、本⼈の意思で⼀定の法律⾏為ができる。本⼈が同意すれば実親との法的関係が残る普通養⼦縁組が可能だ。』

>特別養子になれば、普通の養子と違って、子と実親との間に法律上の関係はなくなり、戸籍
にも養親の実子として記載される。
>しかし縁組が成立するのは、近年500~600件にとどまる。虐待や経済的事情から親元
で暮らせない子は約4万5千人いるが、多くが児童養護施設などで集団生活を送っている。

 上記日経記事によれば、『成⽴すると実親との法的関係は消滅し、⼾籍上も養⽗⺟の「実⼦」と同等の扱いになる。原則として離縁はできない。』。
 重い原則もある。

 2019年1⽉29⽇付けすぐ消すNHK『特別養⼦縁組の年齢 原則15歳未満に引き上げへ』より、『厚⽣労働省が平成26年度と27年度に児童相談所などに聞き取った調査では、特別養⼦縁組を検討すべきなのに断念した件数は、合わせて300件近くありました。』。
 何と300件も不成立。
 その理由が、『制度を利⽤できない理由を複数回答で尋ねたところ、実の親の同意の要件
がおよそ70%ともっとも多く、次いで⼦どもの年齢の要件が15%』。
 実親の拒否。
 年齢引き上げに伴い、虐待親からの救出につながるとされるが、この点が朝日社説からは分かりにくい。


>もちろん、相応の人員と予算の手当てが欠かせない。

 また、始まった金を出せー。


>一方で、養親に多額の金銭を不当に請求するなどの問題行動も、一部に見受けられた。

 養親が縁組先の「架け橋団体」へ金を出すのは問題であろう。
 しかし、養親が「国の架け橋機関」へ直接寄付した上で、国の機関から認定された「架け橋団体」へ均等に分配するなどはあってもよいだろう。


>最も大切なのは「子の福祉」であることは言うまでもない。

 その名の元に、生活の糧を得るような団体が存在することには疑問だ。
 企業がなどが、利益を分配する発想の中で取り組むべきであろう。


>有効に機能すれば、子ども、生みの親、育ての親のすべてに幸せをもたらす制度だ。

 『生みの親』の一部は、責任放棄。
  

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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