経済・政治・国際

2017年9月24日 (日)

 2017年9月24日付け小説朝日新聞社説『消費税の使途 選挙の口実に使うな』を読んでの感想。

 2017年9月24日付け小説朝日新聞社説『消費税の使途 選挙の口実に使うな』を読んでの感想。

以下感想。
 昨日の2017年9月23日付け朝日新聞社説『野党の責任 一本化で政治に緊張を』では、民進党は消費税増税せよ、共産党はゼロにも関わらず候補一本化を求める主張をしていた。
 しかし、今日は主張の矛盾に気づいたのか?『消費税の使途 選挙の口実に使うな』と言う。


>5年前に当時の民主党と自民、公明の3党で決めた「社会保障と税の一体改革」の枠組みを
変える判断である。だから、国民に選挙で問う。首相は、近く予定する記者会見でそう説明す
るのかもしれない。しかし、次々と疑問がわく。何より、あまりに唐突だ。

 しかし、次々と疑問が湧き、唐突なのは朝日新聞だ。
 過去の主張を見る。

 2016年03月30日付け朝日社説『待機児童対策 財源確保して充実を』より。
『自民、公明、民主の3党で合意した社会保障と税の一体改革では、消費税を財源に、保育士の給与を
引き上げたり、職員の配置を手厚くしたりすることになっていた。』(原文ママ)
 使途が変わるとは、朝日新聞が重要視していた分配が変わることだ。

 2016年05月19日付け朝日社説『会期末の国会 議論不発で参院選へ』より。
『だが、消費増税で負担増を広く分かちあおうという「税と社会保障の一体改革」の3党合意は、
旧民主党も当事者だ。』(原文ママ)
 その当事者の民進党も使途を変える公約素案を9月22日に出している。
 
 2016年05月31日付け朝日社説『消費増税の再延期 首相はまたも逃げるのか』では、『国民に負担を求める増税を、選挙や政局から切り離しつつ、3党が責任をもって実施する。それが一体改革の意味だった。』(原文ママ)。
 その使途を変えるなら、『国民に選挙で問う』ことは間違っていない。それとも朝日の主張は増税アリキで使途はどうでもよかったのか?
  
 2016年06月19日付け朝日社説『参院選 社会保障の将来 給付と負担の全体像を』では、『だが、参院選に臨む3党の姿勢は一体改革の土台を自ら掘り崩すかのような惨状である。このままずるずると「一体改革前」へと後戻りしていくのか、それとも踏ん張るのか。3党の責任はとりわけ重い。』(原文ママ)。
 『3党の責任はとりわけ重い。』。重要だと主張していた。
 『重い』事を変える以上、改めて『国民に選挙で問う』ことは、あるべき道ではないのか。

 2016年09月27日付け朝日社説『臨時国会開幕 巨大与党こそ建設的に』では、民進党の新幹事長に野田佳彦前首相がついたことに対して、『民主党政権だった2012年の「社会保障と税の一体改革」で、消費税率10%への引き上げを決めた自民、公明、民主の3党合意をまとめた当事者だ。安倍首相による2度の増税延期について、民進党(民主党)も是としたが、いま一度、持続可能な税財政の構築に向けて、与野党が共通の基盤に立って知恵を出し合う時ではないか。』(原文ママ)。
 3党合意の内容を変えることについて、容認と取れる主張をしていた。


>首相自身が、今月上旬に発足した有識者会議で「財源についてもしっかりとご議論いただきたい」と述べたばかりだ。

 消費税の用途について、『国民に選挙で問う』ことで、財源の選択肢を増やすことは悪くない。


>昨年の参院選の直前にも、政府・与党内の議論を経ないまま消費増税の再延期を決めた。

 常日頃『国民の声を聞け』と主張する朝日新聞。
 当時の『国民の声』は、どうだったのか?

 参院選挙前(6月22日公示、7月10日に投開票)の世論調査
 2016年6月6日付け朝日新聞『世論調査― 質問と回答〈連続調査第1 回〉』
Q こんどの参議院選挙で投票先を決めるとき、重視する政策は何ですか。(選択肢から2つま
で選ぶ)
A 消費税の引き上げ延期 23(8択で、上から4番目)

 2016年5月2日付け朝日新聞『世論調査― 質問と回答〈3 ・4 月実施〉』より。
Q 次にあげる安倍内閣の政策の中で、評価する政策にいくつでもマルをつけてください。
A 消費税増税12 (10択あって、下から2番目) 
Q 次にあげる安倍内閣の政策の中で、評価しない政策にいくつでもマルをつけてください。
A 消費税増税50 (10択あって、上から1番目)

 基本、消費税増税にノーだ。『国民の声』を聴いた結果の判断と言える。

>とても目標を達成できそうにないことは、16年度の国の税収が7年ぶりに減少に転じたとわかった7月時点で明らかだった。

 税収には凸凹がある。毎年、増収はあり得ない。
 年度中に円⾼がすすみ、企業収益が伸び悩んだことが⼀因とされる。

 2017年7月13日付け朝日社説『税収の減少 成長頼みへの警告だ』より。『16年度の一般会計税収は55・5兆円で、前年度より0・8兆円減った。』(原文ママ)。

2017/7/4付⽇本経済新聞 朝刊『法⼈税収4年ぶり低⽔準 16年度決算、剰余⾦は3700億円』より。『この結果、借⾦にあたる⾚字国債の発⾏は約1兆円抑えられた。』(原文ママ)。
 国債の発⾏は減った。


>一体改革の経緯を踏まえても、衆院を解散するのではなく、国会での議論を通じて合意形成を目指すのが筋だ。

 解散で、問うのは選択肢の一つ。
 与党は、野党の第1党の考えをある程度、受け入れる必要はある。
 現在、民進党から逃げ出す議員が多い。国会での議論の前に、いつの間にか野党の第2党になるかも知れない。
 その場合、過去の3党合意の一体改革に何時までも固執する必要はない。少数派の意見を過度に尊重すれば、それこそ多数で決める民主主義を否定することになる。

 選挙で、3党合意の政党が、与党と野党の第1党を継続する保証もない。1党でも入れ替われば、やはり、過去の3党合意の一体改革に何時までも固執する必要はない。
 故に、解散で、問うことの方が正しい。

  
>首相はそれをあまりに軽んじている。

 ならば、解散を求めるのが、筋ではないのか?

 軽いと言えば、素粒子並みの朝日新聞社説(素粒子は質量がない)。
 冒頭に記した通り。民進党は消費税増税せよ、共産党はゼロにも関わらず候補一本化を求める主張をするくらいだ。
 朝日新聞の押し紙は概ね1/3。実際の重さは2/3となる。実は、朝日新聞は、押し紙で、自らの主張を軽くしているのだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年9月23日 (土)

2017年9月23日付け小説朝日新聞社説『対北朝鮮政策 圧力は手段にすぎない』を読んでの感想

 2017年9月23日付け小説朝日新聞社説『対北朝鮮政策 圧力は手段にすぎない』を読んでの感想。

以下感想。
 『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC 著者は、元朝日新聞記者)の119ページ)より。
『それはそうかも知れませんが、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ。北朝鮮、正確には朝鮮民主主義人民共和国という国がつぶれ、全く異なる国家が成立したら、朝日との関係でかなりのことが明るみに出る可能性があります。』(原文ママ)。
 このような証言もある朝日新聞の主張だ。

>「米国と同盟国を守らなければならない時、北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」(トランプ氏)。 

 現在、日本が再び核攻撃を受ける可能性をある。
 朝日新聞は、過去、1発目なら誤射かも知れないと掲載(http://www.buzznews.jp/?p=2108056)。

 日本あるいは韓国は、北朝鮮から複数の核攻撃を受けるかも知れない。しかも、移動式のランチャーも保有。どこに核兵器を用意しているか分からない。
 このような状態では、北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はないのは当然だ。

>「対話による問題解決の試みは、無に帰した」「必要なのは対話ではない。圧力だ」(安倍氏)。

 対話と圧力による過去の失敗の上での発言である。
 度重なる国連での決議もあった。
 『必要なのは対話ではない。圧力だ』とは、政策転換を促し対話の場に引き出すための圧力である。

 平成29年9月20日付け官邸『第72回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説』
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0920enzetsu.html
より。
『対話が北朝鮮に、核を断念させた、対話は危機から世界を救ったと、我々の多くが安堵(あんど)したことがあります。一度ならず、二度までも。』(原文ママ)。そう2度だ。

『対話とは、北朝鮮にとって、我々を欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった。』(原文ママ)。現在の状態を見れば明らか。

 『議長、御列席の皆様、北朝鮮はアジア・太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれています。勤勉な労働力があり、地下には資源がある。それらを活用するなら、北朝鮮には経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する途があり得る。そこにこそ、北朝鮮の明るい未来はあるのです。』(原文ママ)。
 政策転換を促している。

 朝日新聞は、対話放棄の印象操作を狙っているようだが、『全ての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を、一貫して支持します。』(原文ママ)とも発言している。
 テーブルの上にあるとは、(放棄の行動を見せて)対話のテーブルに付けってこと。

 平成29年9月21日付け外務省『日米韓首脳会談』
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/page4_003342.html
『安倍総理は,トランプ大統領が演説で北朝鮮問題への強い決意を表明したこと,全ての選択肢はテーブルの上にあるとの立場を累次表明していることを改めて高く評価した。』(原文ママ)。 
 首脳会談でも出た『全ての選択肢はテーブルの上にある』。


>ところが安倍首相からは、そのための重層的な政策がうかがえない。

 重層って何だ?対話か?
 ならば、これまでの対話と圧力に変わりなく、北朝鮮は開発時間の確保、見返りの確保になる。


>衆院選をにらんで脅威を強調する思惑を詮索(せんさく)されても仕方あるまい。

 日本の上空を北朝鮮のICBMが自由に飛ぶ状態が脅威ではないってこと。
 度重なる核実験も脅威ではないと.....。

 更に、
 2017/09/14付け時事通『北朝鮮「列島、核で海に沈める」=制裁に便乗と日本非難』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091400289&g=prk
『声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル(ICBM)を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。』(原文ママ) 
 これも、脅威ではない朝日新聞。

 『北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ』だからか。


>日米韓の対応として圧力一辺倒だったり、あるいは無視を続けたりした時期もあったが、事態は改善しなかった。 

 オバマ政権の戦略的忍耐とは、8年間の無策的放置だ。
 
 2017/4/21付日本経済新聞 朝刊『中国に石油禁輸論 対北朝鮮、核実験阻止へ圧力』より。
 『北朝鮮は石油のほぼ全量を中国に依存する。中国税関総署の貿易統計では中国は2013年まで年間50万トン程度の石油を輸出した。』、『14年以降、統計上は輸出がゼロになっているが、水面下で同水準の供給が続いているとされる。』(原文ママ)。
 
 2017/1/28付日本経済新聞 朝刊『制裁下でも昨年1割増 中国の北朝鮮産石炭輸入』より。
『中国が2016年に北朝鮮から輸入した石炭の金額が11億8094万ドル(約1360億円)と前年に比べ12.5%増えた。北朝鮮の核実験に対して国連制裁決議で原則禁輸とした効果が出ていないことが浮き彫りとなった。』

 ソウル聯合ニュース『北朝鮮経済 制裁下でも昨年3.9%成長にプラス転換=韓国中銀』 
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/07/21/0300000000AJP20170721002000882.HTML
『北朝鮮の産業構造に占める割合は鉱工業が33.2%と最も高く、次いでサービス業が31.1%、農林漁業が21.7%となっている。』、『国際社会の制裁にもかかわらず、北朝鮮の昨年の貿易額(韓国との貿易を除く)は前年比4.7%増の65億5000万ドル(約7327億円)を記録した。』(原文ママ)。 

 2017年3月8日付けブルームバーグ『SWIFT、北朝鮮の銀行への国際通信サービス提供
を停止』https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-08/OMHGI46TTDS101
 今年の3月になって、ようやく国際銀行間通信協会(SWIFT)が、国連制裁の対象となってい
る北朝鮮の銀行への国際的な金融通信サービスの提供を停止している。

 これまでは、圧力になっていなかったと言えよう。
 トランプ大統領の時代になって、ようやく制裁が始まった段階だ。


>安倍首相が今すべきは、荒い言動を続ける米大統領と、同胞との対話を求める韓国大統領との橋渡し役を務め、日米韓の結束の強化を図ることだろう。

 意味不明の朝日。
 2017/9/22付⽇本経済新聞 ⼣刊『⽇⽶韓、圧⼒さらに強化 対北朝鮮、⾸脳会談で⼀致』
『北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫るため、圧⼒をさらに強めていく考えで⼀致。国連安全保障理事会の制裁決議の完全履⾏を中国に働きかけるため連携を強めることも確認した。国連安全保障理事会の制裁決議の完全履⾏を中国に働きかけるため連携を強めることも確認した。』(原文ママ)。
 圧力で一致。結束している。

 
>国連決議の実行を果たしつつ、交渉の接点を探る知恵が求められている。

 交渉とは、核、ミサイルの脅しで相手に譲歩しろってこと。
 やはり、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていると思える。

 必要なのは徹底した圧力による北朝鮮の自主的な核、ミサイルの破棄だ。
 北朝鮮から、自主的に支援を求めてくれば対話だ。

 2017/9/22付⽇本経済新聞 ⼣刊『⽶、北朝鮮に独⾃制裁 取引ある外銀排除、中国も銀⾏の取引停⽌』より。『北朝鮮と取引のある外国⾦融機関を、⽶国の⾦融システムから排除することが柱。エネルギーや建設など幅広い業種で、北朝鮮と取引をする個⼈や企業を制裁対象に指定できるようにする。』(原文ママ)。
 総連、パチンコ屋と関係のある日本の銀行(米支店があれば)も対象となる可能性もある。
 本格的な制裁は、始まったばかり。

 日本も米国頼みでは問題だ。日本独自の制裁が必要であろう。

 
※午後追記
 2017年9月23日付けAFP『平昌五輪、参加辞退の示唆相次ぐ 欧州3か国、北情勢緊迫で』
 http://www.afpbb.com/articles/-/3143970
『北朝鮮の核開発をめぐる安全保障上の懸念が高まっていることを受け、フランスに続いてオーストリアとドイツが22日、韓国で来年2月に開催される平昌冬季五輪への参加を辞退する可能性を示唆した。』(原文ママ)。
 欧州の認識もこの状態。

 
 2017.9.23産経『【日米韓首脳会談】針のむしろだった文在寅大統領 トランプ米大統領と安倍首相の連携プレーにタジタジ… 「ハッピー・バースデー」で絆の演出も』
http://www.sankei.com/world/news/170923/wor1709230006-n2.html
 
 安倍首相の誕生日をトランプ大統領が主催、韓国大統領も参加。日米韓首脳の強い結束だ。
 来年の6月14日には、強い結束を示す為にもトランプ大統領誕生日を祝う必要があるだろう(翌15日は、習近平氏、http://www.news-postseven.com/archives/20160629_424524.htmlの記事を読みたい)。
 その前に、10月13日、10月30日は、トランプ大統領の娘さんの誕生日だ。結束を示す祝いが必要だ。

 更にその前は、プーチン大統領(10月7日)、制裁の協力を求める為にも祝いが必要だ。


※午後追記その2
 外務省『コロンビア大学における河野外務大臣講演「迫り来る危機における外交』
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002248.html
より。
『この点,160か国以上の国が,今現在一番の世界の脅威である北朝鮮と国交を結んでいるという事実を信じられるでしょうか。多くの国々が未だに北朝鮮労働者を受け入れ,北朝鮮と経済関係を維持しています。我々は,これらの国々に北朝鮮との外交関係・経済関係を断つよう,強く要求します。』(原文ママ)。
 これが、今、必要な対応。

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2017年9月22日 (金)

2017年9月22日付け小説朝日新聞社説『メキシコ地震 日本から連帯の支援を』を読んでの感想

 2017年9月22日付け小説朝日新聞社説『メキシコ地震 日本から連帯の支援を』を読んでの感想。
 
以下感想
>目の前の人命救助に全力を尽くすのは当然だ。日本政府には中長期的な支援でも、国際社会をリードしてもらいたい。

 PKOで自衛隊派遣だと真逆の反応もある朝日新聞。

 外務省『メキシコにおける地震被害に対する国際緊急援助隊・救助チームの派遣』
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005061.html


>復興に向けては、耐震性の高い建物やインフラの整備など、日本の得意分野を生かした支援を進めたい。

 生き埋めなどにさせない為にもコンクリが基本だ。


>東日本大震災では、メキシコは救助隊員12人と救助犬6頭を宮城県名取市に派遣し
た。

 外務省『メキシコの救助チームの受入れ』
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/0313_10.html
に記載がある。

 他に、外務省『ルイスカバーニャス駐日メキシコ大使による山花外務大臣政務官表敬(メキシコからの支援物資)』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/0329_08.html
『ルイスカバーニャス大使から,東北地方太平洋沖地震に対するお見舞いを述べるとともに,メキシコ国民全体が深い哀悼の意を表しており,メキシコは日本が必要としているあらゆる支援を提供する用意がある旨述べつつ,支援物資として,保存食料(8.4トン),衛生物品セット(3.4トン)及びボトル入り飲料水(6.8トン)の供与を伝える目録が手渡されました。』(原文ママ)。
もある。

 但し、「過去に助けがあったから」とは、無関係に人的な貢献が必要である。
 
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
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2017年9月22日付け小説朝日新聞社説『首相の解散権 「伝家の宝刀」再考の時』を読んでの感想

 2017年9月22日付け小説朝日新聞社説『首相の解散権 「伝家の宝刀」再考の時』を読んでの感想。
 
以下感想
 解散は野党の求めがあった。

 2017.09.17アノニマスポスト『共産党・小池晃→8月「支持率低下の最大の理由は『安倍首相が信頼できない』内閣改造ではなく、解散総選挙が必要」→今日「解散総選挙は「大義」がない!」~ネットの反応「ツイッターって残酷なツールだわw」』
 http://anonymous-post.com/archives/12332
 中央委員会政策委員長(政策責任者)の発言。

 2017.9.19付けアノニマスポスト『今年7月→民進党「解散・総選挙はいつでも受けて立つ!衆院解散に追い込みたい」→今月「無責任解散だ!勝てそうな時にやろうとしている!」~ネットの反応「お前等が勝てそうな時っていつだよw」「7月は勝てると思ってんだw」』
http://anonymous-post.com/archives/12459
 7月については、2017/07/06付け時事通『蓮舫氏「解散に追い込む」=社民幹事長も同調』https://www.jiji.com/jc/article?k=2017070600981&g=pol がソース。
 当時の民進党代表の発言。

 2017年9月第2週 赤旗写真ニュース
 http://www.jcp.or.jp/web_download/1709-1464.pdf
に、『解散・総選挙を!』と大きく掲載。
 赤旗公式ページに掲載中。コピーはhttps://imgur.com/qHpOyqIに掲載されている。
 共産党は、今月も明確に『解散・総選挙』を求めていた。

>安倍首相が解散に踏み切ろうとするいま、首相がすべての衆院議員をクビにできる解散権のあり方に疑問が募る。 
 
 都合により憲法解釈をしたい。それが朝日新聞の主張だ。
 
>内閣不信任案が衆院で可決された時の対抗策である解散(69条)と、内閣の助言と承認による天皇の国事行為としての解散(7条)があるだけだ。

 『あるだけだ。』とは、朝日新聞の憲法軽視が垣間見れる。
 『学問の自由は、これを保障する』があるだけと政治家が発言すれば発狂すると予想される朝日新聞。

 ところで、45条『衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合に
は、その期間満了前に終了する。』もある。
 誰がどうするの記載はない。
 

>日本では3年ごとの参院選の合間に、不定期に衆院の解散・総選挙が行われ、国政選挙のサイクルが短い。その結果、バラマキ予算が幅を利かす半面、与野党とも国民に負担を求める政策には二の足を踏みがちだ。

 衆院の最大4年がノーならば、5年か?
 6年にすると参院と同時になるので、7年、8年etcとなるが.....。

 45条『衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。』なので、期間を延ばす場合は、憲法改正が必要となる。

 『バラマキ予算』と主張するが、朝日新聞が気に入らないものが『バラマキ予算』。
 地方の求めに応じても、『バラマキ予算』。
 災害が起きれば、ハード面はダンマリのパターン。


>議員たちは「解散風」のたびに浮足立ち、長期的な政策立案がおろそかになる傾向もある。

 必ずしも期間が原因とは言えないだろう。
 例え、選挙のたびに議席が増減しても、政策集をまとめることは可能だ。
 しかし、その政策集を見ても具体策に乏しいのが現状。

 そもそも、2009年の衆院で民主党が躍進した際、民主党当選議員が「マニフェストを読んでいない」が話題になった。
 こんな候補者の状態では、解散の有無は関係ない。


>各党は任期中に実現をめざす公約を掲げ、有権者は4年間の実績を見定め、次の選挙の判断材料にする。そんなサイクルを確かなものにしたい。

 混乱、混迷、混沌の民主党政権。
 解散があるおかげで3年半で終わらすことが出来た。ズルズルと民主党政権が長引けば、日本経済は悲惨な状態になっていたであろう。

 1期目と2期目で様子が変わる場合もある。
  
 

>「(解散は)内閣の恣意によるものではなく、あくまで国会が混乱し、国政に重大な支障を与えるような場合に、立法府と行政府の関係を正常化するためのものでなければならない」

 70年以上の国会。主張に沿う都合の良い主張を探すのも楽であろう。

 質問主意書の回答(平成二十三年五月十七日)に次の記載がある。 
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b177164.htm
『なお、内閣が衆議院の解散を決定することについて、憲法上これを制約する規定はない。』(原文ママ)。
 民主党政権下で、『内閣総理大臣 菅 直人』が回答している。
 

>衆院憲法審査会では、解散手続きを法律で定める方法や、憲法に解散の条件を明記する
方法が議論された。

 朝日新聞は、この点の改憲容認か?

>日本と同じ議院内閣制の英国では2011年、議会が内閣を不信任した時と、与野党が事実上合意した時以外の解散をほぼ禁じる法律が成立した。与党の都合で選挙を行うために、自由に議会を解散できる国は世界の民主主義国で珍しい。

 ドイツの例
『首相が政治的理由により下院を解散しようとする場合には、自ら信任動議を提出し、与党議員に棄権させるなどして故意に否決させるよりほかなく、実際に過去に行われた3 回の解散はいずれもそうした手段がとられ、解散権の乱用として批判を受けた。』(原文ママ、)
 フランスの例
下院『任期は5 年(正確には、総選挙が行われてから5 年目の6 月の第3 火曜日まで)で
あるが、大統領による解散がある。ただし、総選挙後1 年以内および大統領による非常事態権行使中は、解散することができない。』(原文ママ)

 以上、国会図書館『主要国の議会制度』
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2010/200901b.pdf
より。2010年版なので変わっている可能性はある。英国が変わっている。

 
>野党の混乱のすきをつき、疑惑に対する追及をかわすための「大義なき解散」。

 野党は、解散を求めていた。
 その事実を無かったことにして、このような主張の朝日新聞。
 『大義なき解散』と言っても、まだ、首相は解散するとは言っていない。そして、公式な説明もないので、大儀があるかないかの判断は出来ない。
 

>それは、立ちすくむ日本の民主主義の現状を映しているようにも見える。

 ならば、2015年7月12日付け朝日新聞 天声人語では、『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』の記載があるように、朝日新聞としては、デモを煽ればよいのではないか?

 デモ大好きの朝日新聞は、社説でも見られる。
 2016年3月18日付け社説『高校生と政治 届け出制は自由を侵す』では、愛知の高校が校則で、校外での政治活動に参加の事前の届け出について、『デモに参加しようとする高校生をためらわせ、政治への関心をそぎかねない。』(原文ママ)と記載。政治参加は候補から話を聞く、投開票の事務作業を知るなどあろうが、デモだけに特化して言及。 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年9月21日 (木)

2017年9月21日付け小説朝日新聞社説『所有者不明地 縦割り排して対策急げ』を読んでの感想

 2017年9月21日付け小説朝日新聞社説『所有者不明地 縦割り排して対策急げ』を読んでの感想。
 
以下感想
 驚きだ。2日連続で不動産絡み。
 昨日は、9月20日付け朝日新聞社説では、『基準地価 「実需」の先行き注視を』であった。

 IRONNA『そうだったのか! 朝日新聞 財務諸表徹底分析』(『月刊 WiLL』 2014年12月号)
http://ironna.jp/article/1178
では、『さらに驚きなのは、一人当たりの「稼ぐ力」だ。本業は正社員、臨時社員合計で7373人もの職員がいるが、賃貸事業は正社員127人、臨時社員1人しかいない。社員一人あたりの利益金額は本業が89万2988円、賃貸事業は2114万625円である。実に23・6倍もの大差がついている。』(原文ママ)の指摘もある。

 不動産業に転業を考えているための、布石の社説にも思えてしまう。


>根本には、土地の相続時に所有権の移転を登記しない人が少なくないという問題がある。

 住宅では、特に税務署から連絡もないから、そのまま住み続ける場合もあるようだ。
 

>登記にかかる税金の軽減のほか、登記の義務化も選択肢になるだろう。

 概略登記は、次の手順を踏む。
 物件調査、相続人調査、書類収集、書類作成、遺産分割協議、法務局へ申請。
 簡素化、できれば自動化レベルが必要であろう(気に入らない場合のみ登記が必要とか)。
 
 司法書士や土地家屋調査士に依頼すれば、高額な料金(30万近い)を請求される。
 その上で、登録免許税などが別途かかる。
(http://www.jibundetouki.com/shitumon/jibunde014.html)

 2017/7/11付⽇本経済新聞 朝刊『⼟地所有者 登記簿改⾰で把握急げ 富⼠通総研経済研究所主席研究員』の指摘。
『所有者不明の原因は不動産登記簿にある。相続⼿続きがされていない相続未登記の⼟地が数多くあるのだ。理由として(1)登記⼿続きが煩雑で費⽤がかかる(2)管理不能となった⼟地の放棄ができない(3)相続権者の間で調整ができない――などがあげられるが、問題の根っこには「登記簿に記載がなくとも、真の所有者の権利が保護される」という我が国独特の考え⽅がある。』(原文ママ) 。


>所有者不明地の問題から見えるのは、土地をめぐる諸制度と現実とのずれだ。過疎化と地価下落が続く地方を中心に「土地は資産」「所有者が管理する」という大前提が揺らぎ、相続が重荷だ、土地を持ちたくないという人が増えている。

 家族の中で相続したけど登記せずの繰り返しが、ワケワカ。
 その上で、日経指摘の『登記簿に記載がなくとも、真の所有者の権利が保護される』があり、ズレを生むではないのか?


>土地は個人の財産であると同時に、社会の基盤でもある。

 不動産屋朝日新聞のお言葉。


>難題だが、避けては通れない。多くの国民が納得できる仕組みをめざし、議論を深めていく必要がある。
 
 意訳。
 『難題だが、避けては通れない。』⇒面倒が増えて、不動産屋朝日新聞の儲けが減ってきた。
 『多くの国民が納得できる仕組み』⇒不動産屋朝日新聞が納得できる仕組み。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年9月21日付け小説朝日新聞社説『森友・加計 どこが「小さな問題」か』を読んでの感想

 2017年9月21日付け小説朝日新聞社説『森友・加計 どこが「小さな問題」か』を読んでの感想。
 
以下感想
 また、切り取りか?
 残念なことに会見全文が見当たらない。報道協定でもあるのか?


>臨時国会の冒頭で衆院を解散するというのは、森友・加計学園の「疑惑隠し」ではない
か。だれもが抱く思いに対し、自民党の二階俊博幹事長が記者会見でこう答えたのだ。
>「我々はそんな小さな、小さなというか、そういうものを、問題を隠したりなどは考えていない」

 2017/9/19(火) 付けヤフー(元記事 時事通)『二階氏、森友・加計は「小さな問題」=石破氏「国民は納得せず」』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000063-jij-pol

『安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。』(原文ママ)。

 民進党など野合4党に対する見解である。
 重要な点は、隠す気はないだ。
 隠す気はないと発言しているにも関わらず、何故か『小さな』に執着する朝日新聞。

 その追及側の民進党のやる気は、
 2017.09.21付けアノニマスポスト『民進党「解散は加計疑惑隠しだ!」 ⇒ 民進党、疑惑追及やる気皆無でした→第45回加計疑惑会議にほとんど参加議員なしww~ネットの反応「第45回www」「45回もやってまだ無駄だと気付けてないアホもいるのか」』 http://anonymous-post.com/archives/12581
 テレビ中継時は騒いでいるが、日常的な活動はいい加減に見える。


>両学園をめぐって国民から噴き出したこれらの疑問は、民主主義と法治国家の根幹にかかわる、極めて重いテーマだ。
 
 ならば、次も同列で扱うべき。
 2017/2/25付けbuzznews『森友学園問題から朝日や読売・朝鮮学校への土地売却経緯の明示求めた維新・丸山穂高議員の質疑に反響』
 http://www.buzznews.jp/?p=2106456
『朝日新聞は築地の一等地を当時ひと坪200万円は下らないと言われていたにも関わらず56万円』、『兵庫の尼崎市も兵庫朝鮮学校に同様に普通相場が年間2,600万円の土地をですね年間26万円。その後変わりましたが260万円、10分の1で貸してるんですよ。東京都の土地も東京朝鮮学園に20年間無償貸与して、最終的な譲渡、市価の10分の1の1億7,000万円。10分の1で最後売ってるんですよ。』(原文ママ)。

 2017/02/23付け文春『左派朝日新聞vs極右幼稚園』
http://bunshun.jp/articles/-/1492?page=2
『いま築地にある朝日新聞本社ですが、1975年に浜田山の自社所有物件を官舎にするため交換するという条件で坪200万円はくだらない国有地を坪56万円で払い下げてもらっています。しかも、この朝日新聞が保有していた浜田山の土地は遺跡が出て調査のためしばらく上物を建てられなかった、というネタまでついてます。』(原文ママ)

 未だに不透明な朝日新聞の大幅値引き。


 更に、民進党議員が、獣医師会からの100万円の献金を受けて、率先して加計学園問題を追及していた。これは、相当重い。
 2017.5.26付け産経『【加計学園】どちらも民進 「獣医学部実現」担当相に要望 加計氏父と30年来の付き合い』
http://www.sankei.com/politics/news/170526/plt1705260015-n3.html


>だからこそ、政権の不誠実な対応に国民は怒り、落胆した。それは7月の東京都議選で自民党の大敗をもたらし、内閣支持率の低下を招いた。

 2017/7/25付日本経済新聞 朝刊『学部新設 「官邸関与」前川氏のみ』、多くの関係者が発言したが「官邸関与」の発言は前川氏のみだ。

 にも関わらず、異常に偏ったテレビ報道があった。
 2017.08.23アノニマスポスト『「放送法遵守を求める視聴者の会」が産経新聞と読売新聞に意見広告~ネットの反応張っていただきたい。全国に拡散して支援したらいい」「朝日新聞と毎日新聞は広告の掲載を拒否したのか?」』
http://anonymous-post.com/archives/11265
 この意見広告は、 
http://housouhou.com/wp/wp-content/uploads/2016/12/f59972b324ec9e2cfa6b8d9b050ffd1d.pdf
にも掲載されている。
 この広告によれば、
 閉会中審査で「加計問題」を扱ったテレビ報道時間合計8時間36分23秒。
 前・文科省事務次官・前川氏2時間33分46秒。
 前・愛媛県知事・加戸氏6分1秒。
である。


>そのことを早くも忘れ、おごりに転じたと見るほかない。

 永遠のおごりの朝日新聞。


>「隠したりなどは考えていない」が真実ならば、堂々と国会審議に応じよ。

 悪魔の証明に、なんだかんだで半年以上の時間をかけた。

 慰安婦報道では、自社で誤りを気づいて15年以上放置した。何故、放置したのか?未だに明らかになっていない。

 2014年12月22日付け朝日『慰安婦報道の誤報放置「読者裏切る」 朝日新聞第三者委』より。『朝日新聞社を根底からつくりかえる覚悟で改革を進めることを約束いたします。』(原文ママ)。
 
 未だに、社団法人 日本報道検証機構による指摘も絶えない。
http://gohoo.org/tag/media_a2_asahi/


>政権のふるまいと二階氏の発言は、まるでつじつまが合わない。

 朝日新聞として、安倍一強、政権一強ではないってことを認めている。


>真相解明の鍵を握るとみられながら口を閉ざしたままの人がまだまだいる。

 『みられながら』とは、思い込み。証拠があっての話ではない。

 まだまだと言うなら民進党国会議員。新設反対の獣医師会側から献金を受けている。


>この国の行政はそんないい加減な官僚によって担われているのか。本当ならば、その弊をただすために審議を尽くし、手立てを講じるのが、与野党を超えた立法府の責務ではないか。

 半年以上かけて、そんな議論が目立たない野合4党。
 2017年6月9日には、野合は、公文書管理法改正案を一応提出している。
 
 内閣府では、公文書管理委員会を設け議論中。
http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/
 昨日20日は、第57回が行われた。
 この件は、次の報道がある。
 2017年9月20日付けNHK『政府 公文書管理ガイドライン見直しへ考え方示す』http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170920/k10011149161000.html
『政府は、大阪・豊中市の国有地売却をめぐる交渉記録が廃棄されていたことを踏まえ、保存期間が1年未満とされた文書でも、行政運営の検証に必要な文書は原則として1年以上保存するなど、公文書管理のガイドラインの見直しに向けた考え方をまとめました。』
(原文ママ)。
 1年以上は野合と一致。


 そもそも文書管理法は、平成二十一年七月一日法律第六十六号(2009年)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21HO066.html
にある。自公政権で作られた。
 しかし、実際の運用に関しては、公文書等の管理に関する法律施行令(政令)として、
民主党政権下の平成二十二年十二月二十二日政令第二百五十号 
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H22/H22SE250.html
で決まった。

 『民主党への政権交代後、官僚たちは政権運営に不得手な民主党下で、文書管理法の政令や各省規則を作った。そこで、今回のように文書を廃棄したとしても、「法令に基づき、適切に処理」となるわけだ。』の指摘がある(2017/4/13付けJ-CAST『「森友」問題で露呈した 「官僚の裁量で文書管理」の罠』https://www.j-cast.com/2017/04/13295493.html?p=all)。

 『いい加減な官僚』ではなく、自らに害が及ばないように施行令を官僚が書き上げ、その点(1年未満を仕込んだ)を見抜けなかった『無能な民主党国会議員』である。 
 

>このままでは「疑惑隠し」の汚名が消えることはない。

 内閣府・公文書管理委員会の動きも記さない朝日社説。
 こんな状態では、朝日の汚名も消えることはない。

 捏造新聞でググる。
 今日もトップページは独占状態。

PS
 東京新聞の某記者。加計を『かけい』と言っている指摘が過去にあった。
 今年の6月20日の指摘。
https://twitter.com/catnewsagency/status/877329665030995968
 
 しかし、最近も『かけい』と叫んでいるようだ。
 9月14日の指摘。
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/908272193229905920

 記者全体のレベルが低いように思えてしまう。
 他社でもいいから、正しい読み方を教えてあげて欲しいものだ。
 もし、覚えられないようなら、病院などを紹介してあげる親切さも必要だろう。


※午後追記
 2017年9月第2週 赤旗写真ニュース
 http://www.jcp.or.jp/web_download/1709-1464.pdf
に、『解散・総選挙を!』と大きく掲載。
 これは、クソコラではない。赤旗公式ページ。

 https://imgur.com/qHpOyqI には、そのコピーが掲載されている。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年9月20日 (水)

2017年9月20日付け小説朝日新聞社説『基準地価 「実需」の先行き注視を』を読んでの感想

 2017年9月20日付け小説朝日新聞社説『基準地価 「実需」の先行き注視を』を読んでの感想。
 
以下感想
 不動産屋朝日新聞としての主張だ。
 しかし、今日の社説では、不動産業も営んでいることは隠している。都合が悪いのだろう。

 IRONNA『そうだったのか! 朝日新聞 財務諸表徹底分析』(『月刊 WiLL』 2014年12月号)
http://ironna.jp/article/1178
 この時点では、まだ稼ぐ力はあっても社を支えるの柱ではなかったようだ。
 
 最近では、不動産で、自社の内部保留が3081億円もあるとされる朝日新聞社(http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65884104.html を参考)の指摘もある。朝日の売上高は4000億円台だから、随分と貯め込んだものだ。


 2016年9月14日付け朝日新聞社説『日銀政策検証 将来のコストも説明を』など、過去の日銀政策絡みの社説では、マイナス金利実施以後、毎回、マイナス金利について否定的な主張をしている。
 しかし、マイナス金利と言えば不動産が一部投資家の間では常識だ。
 何か、隠したいことがあるのか?


>海外からの観光客や地域の再開発などで街のにぎわいが増し、土地所有者が賃料収入といった収益を確保できているという。

 他人事のような表現だが、朝日新聞社も含めてだ。

 上記IRONNAの記事では、『さらに驚きなのは、一人当たりの「稼ぐ力」だ。本業は正社員、臨時社員合計で7373人もの職員がいるが、賃貸事業は正社員127人、臨時社員1人しかいない。社員一人あたりの利益金額は本業が89万2988円、賃貸事業は2114万625円である。実に23・6倍もの大差がついている。』(原文ママ)。


>だが、警戒は怠れない。

 これは、本音であろう。


>金利が上昇に転じたり、観光客の波が引いたりすれば、逆回転が始まるリスクもある。

 ところで、不動産賃貸事業部門に取材はしたのか?


>国交省や金融当局は監視やチェックを緩めないようにすべきだ。
 
 投資はあくまで、個人や団体の責任だ。
 アベが悪い、政府が悪い、日本が悪いではない。


>人口減少や高齢化が進む中で、即効性のある対策は難しい。だが、地域の荒廃を招かないよう、官民で知恵をしぼっていきたい。

 デマシタ「知恵を絞れ」シリーズ。
 官や他社が、知恵を絞ってくれれば、自社の利益にもつながるって、ことであろう。

 今日付けの日経社説『商業地、2年連続上昇 基準地価 訪日客効果広がる 』によれば、『東京・銀座はバブル期の価格を26年ぶりに更新した。緩和マネーが地価底上げを下支えするが、資産デフレの解消はまだ遠い。』(原文ママ)ようだ。
 住宅地については、『一方、全国の住宅地は前年比0.6%のマイナス。26年連続の下落だが、下落幅は8年連続で縮小した。』(原文ママ)。

 今日の朝日社説では、一般に馴染みの薄い商業地を対象としている。
 住宅地の話はない。不動産屋朝日新聞しているのだ。


 2017.9.17付け産経『⽶軍機訓練で代替地選定へ ⾺⽑島の買収難航 九州、四国の空港が軸 防衛省』より。
『防衛省が⽶軍空⺟艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転先と位置づけてきた⾺⽑(まげ)島(⿅児島県⻄之表=にしのおもて=市)に代わる候補地を選定することが16⽇、分かった。島の⼤半を所有する開発会社との⽤地買収交渉が暗礁に乗り上げ、買収断念に追い込まれる恐れが強まっているためだ。』(原文ママ)。  
 強欲?な開発会社(都内の企業)は、高値で売ろうとしているようだ。
 
 ⾺⽑島は鹿児島。
 沖縄の米軍基地負担軽減、特に県外を日頃主張する輩は、開発会社の前でデモしないのだろうか。
 朝日新聞は、社説でダンマリを通すのか。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年9月20日付け小説朝日新聞社説『10月衆院選へ 大義なき「身勝手解散」』を読んでの感想

 2017年9月20日付け小説朝日新聞社説『10月衆院選へ 大義なき「身勝手解散」』を読んでの感想。
 
以下感想
 解散は決定ではない。
 首相の帰国後、明確になる。

>安倍首相による、安倍首相のための、大義なき解散である。

 首相以外に解散権は実質ない。
 『安倍首相のための』と主張しているが、首相自身は解散の理由を説明していない。故に、『安倍首相のための』とは想像、願望である。


 2014年11月12日付け朝日新聞社説『政治と増税―解散に大義はあるか』
 これは、前回の衆院選前の社説だ。『こんな解散に大義があるとは思えない。』と主張していた。大義がない主張は、朝日に都合の悪いときに行う衆院選の常套句になりつつある。

 さて、大儀は別にして、解散は朝日新聞の主張、沖縄(琉球新報)、野合系野党の主張に沿うものである。
 2017年6月19日付け朝日新聞社説『憲法70年 国民投票は単独が筋だ』では、『こうした点を踏まえても、国民投票と衆院選を切り離して行うのが筋だと考える。』と記し、衆院選挙と国民投票の同時を避けるべきと主張していた。
 早々に解散となれば同時となる確率は減るので、朝日の主張に沿うことになるが、朝日新聞として困るのだろうか。

 沖縄の声もある。
2017年7月11日付け琉球新報『<社説>「共謀罪」法施行 国会解散し廃止論議を』
 https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-532194.html
『民意に向き合わない「安倍1強」政治について、国民の審判を仰ぐ時期にきている。』(原文ママ)。
 日頃の朝日は、沖縄の声を聞けと言わんばかりの主張をしていたが、今日はお休みのようだ。
 
 2017.09.17アノニマスポスト『共産党・小池晃→8月「支持率低下の最大の理由は『安倍首相が信頼できない』内閣改造ではなく、解散総選挙が必要」→今日「解散総選挙は「大義」がない!」~ネットの反応「ツイッターって残酷なツールだわw」』
 http://anonymous-post.com/archives/12332
 8月には、野党の要望もあった。
 日頃の朝日主張の少数派の意見に耳を傾けよは、何処へ?

 2017年9月19日付けアノニマスポスト『今年7月→民進党「解散・総選挙はいつでも受けて立つ!衆院解散に追い込みたい」→今月「無責任解散だ!勝てそうな時にやろうとしている!」~ネットの反応「お前等が勝てそうな時っていつだよw」「7月は勝てると思ってんだw」』
http://anonymous-post.com/archives/12459
 7月については、2017/07/06付け時事通『蓮舫氏「解散に追い込む」=社民幹事長も同調』https://www.jiji.com/jc/article?k=2017070600981&g=pol がソース。
 野党が求めていた。

 求めに応じると批判する何時ものパターン。本当に呆れる。


>これを3カ月以上もたなざらしにした揚げ句、やっと迎えるはずだった国会論戦の場を消し去ってしまう。

 閉会中審査は行った。その前の国会同様、平行線。
 悪魔の証明は出来ない。

 自社で誤りを気づいて15年以上放置。
 完璧な文書管理がある筈の朝日新聞ですら、その放置の理由が不明だ。


>そればかりか、憲法をないがしろにする行為でもある。
 
 ないがしろにする主張を年中行っているのが朝日新聞。
  
 例えば、次の主張だ。
 2017年6月27日付け朝日社説『首相改憲発言 国民の目そらす思惑か』より。
『だが自衛隊には幅広い国民の支持がある。明記を急ぐ合理的な理由があるとは思えない。』(原文ママ)。
 国民の支持があるから、理由にならないとは蔑ろそのものだ。
 メディアの煽りで、国民の支持は変わる可能性があるにも関わらずだ。

 2015年7月11日付け朝日新聞『安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら』では、『自衛隊については「憲法違反」が50人、「憲法違反の可能性がある」が27人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は28人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は13人だった。』(原文ママ)。
 (50+27)/122=63%
 憲法学者の多くは自衛隊を違憲と考えている状態だ。
 放置する状態は、蔑ろと言わないのか?


>首相が「仕事人内閣」と強調した閣僚メンバーの多くは、まだほとんど仕事をしていない。

 閉会中、夏季休暇もある。
  
 2017年9月18日付け朝日社説『年内解散検討 透ける疑惑隠しの思惑』では、『首相は8月の内閣改造で「仕事人内閣で政治を前に進める」と強調したが、目に見える成果
は何も出ていない。』と主張していた。
 この主張の微妙な変化についての説明がない今日の朝日社説。


>目につく動きと言えば、「人生100年時代構想会議」を1度開いたくらいだろう。

 これは酷い。呆れるばかり。

 例えば、外務大臣の北朝鮮対応はガン無視のようだ。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/index.html
 日サウジアラビア外相会談、日エジプト外相会談、日独外相電話会談、日コスタリカ外相会談、日韓外相会談、⽇エチオピア外相電話会談、⽇仏外相電話会談、⽇伊外相電話会談、⽇セネガル外相電話会談、⽇・ウルグアイ外相電話会談、⽇・ウルグアイ外相電話会談、⽇・イラン外相電話会談、⽇・ウクライナ外相電話会談、⽇・パナマ外相会談、⽇露外相電話会談、⽇英外相電話会談などが上げられるが、ほぼ毎回、対北朝鮮を話し合っている。


>しかし、消費増税の使途見直しは与党内の議論を経ていない。民進党の前原誠司代表の
主張に近く、争点をつぶす狙いがうかがえる。いま総選挙で有権者に問うにふさわしいテーマとは言えない。

 使い道に幅、選択肢を持たせるだけの話。比率を言及していない。よって、与党内の議論はなくとも問題なし。

 2017/9/19付⽇本経済新聞 朝刊『消費増税、使途変更問う』より。
『⾸相は選挙戦で社会保障制度の⾼齢者偏重を⾒直し、現役世代向け施策を拡充するための「全世代型社会保障制度」の構築を訴える。』(原文ママ)
 であるならば、争点になり得る。
 

>さらに理解できないのは、北朝鮮情勢が緊張感を増すさなかに、政権与党の力を衆院選に注ぎ込もうとする判断である。
>その一方で、衆院議員を全員不在にするリスクを生む解散をなぜあえてこの時期に選ぶのか。ご都合主義にもほどがある。

 理解できないのは朝日新聞の主張だ。ご都合主義の極みと言えよう。

 北朝鮮が崩壊しない限り、核、ミサイル開発は継続する。
 よって、来年は更に厳しい状況になる。憲法蔑ろで、任期延長になる可能性もある。何時までもアベ政権だ。

 衆院解散に伴う政治空白と言っても、憲法上(54条)は、衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があるときまでは、今の安倍内閣が続き、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
 二院制が生きる(都民フは一院を目指すようなので、憲法改正は必須)。

 野合4党が国会で、駄々を捏ねていても防衛にはならない。弾除けにもならない。
 一方、自衛隊は365日、24時間体制だ。

 
>総選挙が必要な大義は見当たらない。

 朝日新聞など一部メディアと野合4党の倒閣運動の結果、ボロボロになって仕方なく解散に追い込まれたが、大儀ではないのか?


>なのになぜ、首相は解散を急ぐのか。自身や妻昭恵氏の関与の有無が問われる森友学園
や加計学園の問題をめぐる「疑惑隠し」の意図があると断じざるを得ない。

 散々国会で議論、閉会中審査も行った。なんだかんだで半年以上の時間が過ぎた。
 『疑惑隠し』ではなく、一部の強い思い込みによる「疑い」だけってこと。
  

>それでも首相はこの身勝手な解散に打って出るのか。

 7月、8月には野党の声もあった。
 その主張を何処かへやってしまって、身勝手と解釈するは、朝日新聞のご都合。

 2015年12月20日付朝日社説『補正予算案 まるで選挙対策だ』では、冒頭に『政府が決めた今年度の補正予算案は、与党の選挙対策だと評価するしかない内容である。』(原文ママ)と記していた。
 このときから、選挙の準備があったのではないのか?今更、騒ぐことがご都合主義。


>そうだとすれば、保身のために解散権を私物化する、あしき例を歴史に刻むことになる。 
 
 この主張に同調する有権者は、恐らく自民党には投票しない。
 野合4党の大勝利となり、朝日新聞の主張に沿う結果となろう。
 ニコニコの朝日新聞は近い。


 それにしても表現の自由を私物化する朝日新聞など。そのあしき例は日々積み重ねられる。


※午後追記
 自衛隊の他に日本には、米軍がいる。
 仮に国内米軍基地に何かあれば、ほぼ自動対応となるだろう。この場合は、国会不要、後から野合が騒ぐ場。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年9月19日 (火)

2017年9月19日付け小説朝日新聞社説『新幹線の整備 熱に浮かされるな』を読んでの感想

 2017年9月19日付け小説朝日新聞社説『新幹線の整備 熱に浮かされるな』を読んでの感想。
 
以下感想
 倒閣の熱に浮かされる朝日新聞。そんな状態では、冷静な判断を失うことは自明。

>新幹線にバラ色の未来を期待し、巨額の公費をつぎ込み続けるのは、そろそろやめにした
い。

 朝日新聞の主張に合わないものは、全て灰色の未来の扱いってことなのだろう。  


>長崎県も同調するが、ちょっと待ってほしい。そもそも、実用化もできていない車両を当
て込んだ建設計画に無理があった。

 完成してから計画、一理あるが、ちょっと待ってほしい。多くの企業では、開発と事業計画は並行で進む。
 その進め方を否定することには疑問である。少しでも遅らせた、時期を逸する状態に導きたい、活性化させたくない、そんな朝日新聞の思いが感じられる。

 ところで、『実用化もできていない車両』でご満悦の朝日社説。どの部分が問題なのか?その点が記されていない。
 FGTの最大の問題は、軌間可変に伴う車軸の磨耗であるとされる。スペインでは、実用車両として運行もされている。


>佐賀県は負担増に難色を示している。

 2017/8/14付⽇本経済新聞 朝刊『「フル規格」どう軌道に ⻑崎新幹線、新型⾞両を断念』より。
『途中区間が在来線で、FGTが必要になったのは、佐賀県にとって新幹線の恩恵が乏しい
ためだ。』、『フル規格化には追加で約4000億円かかり、そのうち佐賀県の負担は800億円とも⾒込まれる。今回も佐賀県の⼭⼝祥義知事は「800億となると県⺠1⼈10万円。フル規格化を議論できる環境にない」と主張している。』(原文ママ)。

 恩恵の少ない佐賀県の為に、ワザワザFGTに投資してきた。


>山形、秋田両新幹線のように、在来線の線路幅を広げる「ミニ新幹線」という選択肢も考えうる。

 FGTの場合、総事業費5000億円、最速1時間48分の博多〜⻑崎の143kmの所要時間は、開業後は1時間20分。短縮効果は28分とされる。
 新⿃栖〜武雄温泉の約51キロは在来線の線路を活⽤、ミニ新幹線の最高速は130km/hなので、約1/3の区間で新幹線の本来の速度(FGTは270km/h)が出せないので、短縮効果は20分程度であろう。
(2017/6/14付けJ-CAST『フリーゲージ導⼊は「⾵前の灯⽕」 ⻑崎新幹線にさらに暗雲』を参考)。

 朝日新聞としては、「ミニ新幹線」の方向に導き、その時点で短縮効果が薄いので意味がないと騒ぐのではないのか?


>ほかの地域でも、「新幹線を早く」の声は高まるばかりだ

 地域の要望だ。
 切り捨てろと言わんばかりの朝日新聞。


>故田中角栄元首相の「日本列島改造論」以来、新幹線や高速道路、空港の整備は着実に進んできたが、それが必ずしも地方衰退の歯止めにならず、むしろ東京一極集中を促した現実を直視してほしい。

 手段がなければ、行くことも大変、逆にそこに住む人は出ることも大変。そんな状態を朝日新聞は作りたいのだろう。

 一極集中が悪いとするなら、先ずは築地の朝日新聞の建物をへき地等級で4ないし5級へ
引っ越してはどうか。
 

>立ち止まり、考え直さねばならない。
 
 朝日新聞こそ、日頃の報道について、立ち止まり、考え直さねばならない。
 
 2017年9月8日付け日本報道検証機構『韓国が派遣拒否した米爆撃機、核攻撃能力なしと訂正』http://gohoo.org/17090801/
『朝日新聞は9月3日付朝刊国際面で、8月下旬に実施された米韓合同軍事演習で韓国側が米軍のB1B戦略爆撃機の派遣を断っていたと報じた。その中で「B1B戦略爆撃機は、核攻撃などで大きな影響を与えられる戦略兵器の一つ」と説明していたが、現在は核兵器が搭載されていなかったとして、8日付朝刊で訂正した。』(原文ママ)。
 ちょっとググれば分かりそうなことだが.....。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年9月19日付け小説朝日新聞社説『安保法2年 政府任せにはできない』を読んでの感想

 2017年9月19日付け小説朝日新聞社説『安保法2年 政府任せにはできない』を読んでの感想。
 
以下感想
 権力の監視など朝日新聞任せにはできない。それこそが、存立危機事態。

>自衛隊の活動が政府の幅広い裁量に委ねられ、国民や国会の目の届かないところで、米軍と自衛隊の運用の一体化が進んでいく。

 自衛隊の活動が政府の幅広い裁量に委ねられることで、中国などの目の届かないところで、米軍と自衛隊の運用の一体化が進んでいくってこと。


>問題は、今回の給油について政府が公式な発表をしていないことだ。

 中国、あるいは北朝鮮などに伝えることができないってこと。


>菅官房長官は「自衛隊や米軍の運用の詳細が明らかになる恐れがある」からだとしているが、このままでは国民も国会も、政府の判断の当否をチェックしようがない。

 自衛艦の位置が分かるってことは、米艦の位置も分かることになる。
 これを、中国、あるいは北朝鮮などに伝えることができないのは、困るってこと。


>「戦闘」と記述された陸上自衛隊の日報をなぜ隠したのか。

 解釈相違。
 法的には1年以内の破棄でOK。内容確認したので、破棄の命令。しかし、PCにデータが残っていたことを隠した扱い。
 更に、2017年07月20日付けBLOGOS『南スーダンの日報問題』(河野太郎氏)
http://blogos.com/article/235601/?ignore_lite
『繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」だから二月十五日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。』(原文ママ)。
である。公開以後、陸自がどうのにも疑問だ。 
 
 自社で誤りを気づいて15年以上放置の理由が未だの不明の朝日新聞。何故、隠し続けるのか?。


>政府の隠蔽体質は明らかだ。であれば文民統制上、国会の役割がいっそう重要だ。

 朝日新聞としては、自衛艦などが何処にいるか?絶えず、中国や北朝鮮などに伝えられないことを隠匿体質扱いにしたいようだ。


>グアムの米軍基地が攻撃を受けたとしても「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」
と言えるはずがない。

 沖縄の米海兵隊のグアム移転も予定されている。
 2017/4/27 ⽇本経済新聞 電⼦版『在沖縄海兵隊、グアム移転「24〜28年」 ⽶軍司令官証⾔』など。
 位置、距離的には、グアムの米軍は、現在も将来も日本の防衛を担う部隊でもある。

 例えば、外国が沖縄の侵略を狙う場合、陽動作戦として、先にグアムを攻撃することは否定できない。
 北朝鮮がグアムへ攻撃、米軍が怯んだ隙に中国が沖縄への連携も否定できない。


>ミサイルの迎撃が念頭にあるようだが、現時点では自衛隊にその能力はなく、実態とかけ離れている。

 『その能力はなく』の意味が不明だ。
 
 平成28年版防衛白書『弾道ミサイル攻撃などへの対応』 
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2016/html/n3123000.html
より。
『わが国は、弾道ミサイル攻撃などへの対応に万全を期すため、平成16年度から弾道ミサイル防衛(BMD:Ballistic Missile Defense)システムの整備を開始した。05(平成17)年には、自衛隊法の所要の改正を行い、同年、安全保障会議と閣議において、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発に着手することを決定した。現在までに、イージス艦への弾道ミサイル対処能力の付与やペトリオット(PAC-3:Patriot Advanced Capability-3)10の配備など、弾道ミサイル攻撃に対するわが国独自の多層防衛体制の整備を着実に進めている。』(原文ママ)。

 法律、物的に、その能力はある。


>8月の閉会中審査で、グアムが北朝鮮のミサイル攻撃を受けた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうるとの考えを示したのだ。

 2017年8月19日付け朝日新聞社説『日米2+2 外交の姿が見えない』での表現。
『10日の閉会中審査で、グアムが北朝鮮のミサイル攻撃を受けた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうるとの考えを示したのだ。』(原文ママ)。
 『あたりうる』とは、煙に巻くような表現だ。

 日経の表現。
 2017/8/11付⽇本経済新聞 朝刊『集団的⾃衛権で迎撃可 防衛相、存⽴危機事態なら』より。
『「⽶国の抑⽌⼒が⽋如することは⽇本にとって存⽴の危機にあたる可能性がないとは⾔えない」。⼩野寺⽒は10⽇の衆院安全保障委員会で述べた。』(原文ママ)。
 『ないとは言えない』の方が読者には伝わりやすいだろう。


>安保法は、歴代内閣の憲法解釈を一変させ、集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。そ
の違憲性はいまも変わらない。

 違憲に”性”を付けることで曖昧表現。

 昨年の2016年9月19日付け朝日新聞社説『安保法1 年 まだ「違憲」のままだ』と表現。このときは、断定。
 2016年9月17日付け社説『公明党 微修正の政治、脱却を』では、『違憲の疑いが濃い集団的自衛権』。

 他に、違憲の疑いがますます濃い、違憲判決が出る可能性は否定できない、法案が違憲であるとの疑いがますます濃くなった、違憲の可能性が極めて高い法案、法案は憲法違反でありなどの表現もある。

 2015年9月18日付け『安保法案、採決強行―日本の安全に資するのか』では、『法案がはらむ問題は、その違憲性だけではない。』と表現、今回は2年ぶり?の『違憲性』の表現である。

 断定表現や曖昧表現が混在している朝日社説。
 
 今日現在、集団的自衛権の行使容認解釈が違憲の判決はない。

 2015年7月11日付け朝日新聞『安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら』では、『自衛隊については「憲法違反」が50人、「憲法違反の可能性がある」が27人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は28人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は13人だった。』(原文ママ)。
 (50+27)/122=63%
 憲法学者の多くは自衛隊を違憲と考えている状態だ。
 にも関わらず、改憲を求めず、憲法学者だけによる「自衛隊違憲控訴」もないようだ。

 2016.12.22付け産経『2審も無効訴え退ける 安保法制違憲訴訟 名古屋高裁』のように、元三重県職員による集団的自衛権の行使を容認した閣議決定と安全保障関連法は違憲の控訴はあるが、憲法学者だけによる集団的自衛権違憲控訴もない?

 一部の憲法学者は騒いでいるだけで、本心は違うのではないか?と思える。


>2年間で見えた安保法の問題点を洗い出し、「違憲」法制の欠陥を正す。

 この文は、社説の最後のところ。
 『「違憲」法制』と断定表現。
 社説の途中では、上記の通り『違憲性』と表現。
 矛盾している。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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