経済・政治・国際

2017年8月20日 (日)

2017年8月20日付け小説朝日新聞社説『水俣条約発効 人と環境重視の社会へ』を読んでの感想

 2017年8月20日付け小説朝日新聞社説『水俣条約発効 人と環境重視の社会へ』を読んでの感想。

以下感想
> 国際的な水銀規制ルールを定めた「水俣条約」が発効した。

 8月16日に発効。
 経産省『水銀に関する水俣条約の発効が決定しました』
 http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170519007/20170519007.html
『平成29年5月18日付けで、「水銀に関する水俣条約」の締約国数が我が国を含めて50か国に達し、規定の発効要件が満たされたため、本条約は本年8月16日に発効することになりました。』(原文ママ)。

>そして、一定量以上の水銀を含む製品の製造や輸出入を原則2020年までにやめることや、水銀廃棄物の適正管理を求めている。

 上記経産省の記事によれば、国内法では、製造は『規制開始日:平成30年1月1日又は平成32年12月31日(製品ごとに異なる)』、輸入は『平成29年8⽉1 6⽇(特定の⽔銀及び⽔銀化合物)、平成30年1⽉1⽇⼜は平成32年12⽉31⽇(特定⽔ 銀使⽤製品等。製品ごとに異なる)』(原文ママ)。平成30年=2018年。

 日本は、条約より一部前倒しでもある。
 

 
>国連機関によると、アフリカや東南アジアなどの約20カ国で、不適切な処理が現に確認されているという。
  
 処理?意味は広い。
 水銀を取り出す為?、それ以外を取り出す為? 

 2017年8月16日付けNHK『水俣条約きょう発効 水銀製品の取り引きなど規制』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170816/k10011101051000.html(NHKは、直ぐに消すので要注意、実は記事内容自信がないのかも)
『水銀の大気への最大の排出源となっているのがアジアやアフリカ、南米などで広く行われている水銀を使った金の採掘です。鉱山で採取した砂や鉱石に水銀を混ぜて合金にし、加熱して水銀を蒸発させると金だけを取り出すことができます。UNEP=国連環境計画の報告書によりますと、水銀の大気への排出量の37%を占めると推定されています。』(原文ママ)。


>健康被害は金銭であがなえないし、汚れた環境を元に戻すことは不可能に近い。

 『健康被害は金銭であがなえないし、』、この点は否定はしない。

 しかし、『汚れた環境を元に戻すことは不可能に近い』って?
 ゼロリスクを求めて、いつまでも風評を煽りたい朝日新聞。福島同様の印象を受ける。
  
 環境省 水俣情報センター
http://www.nimd.go.jp/archives/tenji/e_corner/itiran05_1.html
『Q2: 今の水俣湾で捕れる魚の水銀濃度はどれくらいですか?A2: 魚の水銀濃度は安全な値まで下がっています。平成9年(1997)7月、熊本県知事が安全宣言を行い、操業が再開されました。』

 熊本県環境生活部水俣病保健課の資料
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=4512&sub_id=1&flid=3&dan_id=1
 6ページより。『今、水俣湾はすっかりきれいになって、おいしい魚が食べられるよ。』(原文ママ)。

 このような地元の努力も、一瞬で無にするような朝日新聞社説。
 


>考えるべきは、その源となった水俣病が、まだ「終わっていない」ことである。

 つまり、『汚れた環境を元に戻すことは不可能に近い』と不安を煽り、終わらせないってことか。


>水俣の教えを忘れてはいないか。人と環境を大切にする社会に向かっているか。

 その場、その場で、適当に煽って済むお気楽さが滲む。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年8月19日 (土)

2017年8月19日付け小説朝日新聞社説『日米2+2 外交の姿が見えない』を読んでの感想/霧のかかった北朝鮮と朝日新聞社の関係の証言もある

 2017年8月19日付け小説朝日新聞社説『日米2+2 外交の姿が見えない』を読んでの感想。

以下感想
 見たくない、伝えたくないってことであろう。

 日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)については、外務省のHP
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page4_003205.html
 今回の仮訳
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page4_003204.html
が詳しい。


>軍事の言葉が躍るばかりで、外交の姿が見えない。

 日米の2+2とは、日米安全保障協議委員会である。
 日豪や日ロは、外務・防衛閣僚協議。日米が、安全保障中心になるのは当然である。
 姑息なことに、朝日社説では、『日米2+2』とは記しているが、日米安全保障協議委員会の名称の記載はない。

 そして、今回、トランプ政権の下での初めての「2+2」開催である。

 仮訳を見ると、在日米軍再編の記載もある。
『閣僚は,在日米軍の強固なプレゼンスを維持する観点から,在日米軍再編のための既存の取決めを実施することについての日米両政府のコミットメントを再確認した。これらの取決めは,厳しさを増す安全保障環境において,地元への影響を軽減し,在日米軍のプレゼンス及び活動に対する地元の支持を高めると同時に,運用能力及び抑止力を維持することを目的としている。』(原文ママ)。
 同時に進捗の確認も行っている。

 これでも、『軍事の言葉が躍るばかり』の扱いの朝日新聞。
 日本から脱米軍、原発同様、直ちにゼロ以外頭にないのだろう。 

 
>日本側は米側に次々と手形を切った。防衛大綱を改定する。
 
 自国の防衛で意味不明の主張だ。
 自国の防衛は、主体的な取り組みが必要で他国に促されて行うものではない。 


>国会での議論もないままに、対米公約だからと既成事実化を図っていい問題ではない。

 国会での議論があっても、不十分だと因縁を付ける朝日新聞。
 いつ結論が出るか分からない国会で議論してからの外交では、他国に大きく後れを取る。
 中国や北朝鮮に、朝日新聞と言う窓口を通して、情報を提供したい思いもあるのだろう。

>10日の閉会中審査で、グアムが北朝鮮のミサイル攻撃を受けた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうるとの考えを示したのだ。念頭にあるのはミサイル迎撃だ。小野寺氏は「米側の打撃力の欠如」が集団的自衛権発動の要件を満たしうるとしたが、安保法の制定過程ではこうした想定は議論されていない。

 日経の表現。
 2017/8/11付⽇本経済新聞 朝刊『集団的⾃衛権で迎撃可 防衛相、存⽴危機事態なら』より。
『「⽶国の抑⽌⼒が⽋如することは⽇本にとって存⽴の危機にあたる可能性がないとは⾔えない」。⼩野寺⽒は10⽇の衆院安全保障委員会で述べた。』(原文ママ)。

 2015年7月28日付け朝日社説『安保法案、参院審議―危機に立つ政治への信頼』
『集団的自衛権の行使をどんな場合に認めるのか、法案の核心である存立危機事態についてすら政府の説明は不明確なまま、世論の強い反発のなかで、与党が数の力で採決を強行した。』(原文ママ)。
 朝日新聞として、「穴」を中国、北朝鮮に教えたい思いが感じられる主張であった。
 
 2015/7/16付日本経済新聞 朝刊『「存立危機」に曖昧さ 隊員リスク 揺れた説明』より。
『政府は「政策的な中身を(他国に)さらす」(首相)と具体的な事例を挙げるのを避けた。審議で示したケースは二つだけ。一つが朝鮮半島有事の際、弾道ミサイル防衛や邦人輸送にあたる米艦が攻撃されたときの防護。もう一つが日本の石油タンカーの多くが通過する中東・ホルムズ海峡での機雷掃海だ。』(原文ママ)。 
 少なくとも、朝鮮半島有事の際の弾道ミサイル防衛については、政府説明がある。
 
 集団的自衛権行使の流れは、密接な関係国に武力攻撃ー>NSC->で認定ー>防衛出動を発令の流れ。
 朝日新聞は、密接な関係国の一部が焦土化してもよいと考えているのかも知れない。


>政府による安保法の恣意(しい)的な拡大解釈の可能性を改めて示したと言える。このケースの迎撃は能力的にも困難で、実態とかけ離れた議論でもある。

 恣意的な解釈は、朝日新聞の十八番。


>その悲劇が起きるのは韓国であり、日本である。最終的には平和的解決をめざす以外の選択
肢はない。

 ならば、平和的解決に軍事的な脅しを含めないなら、オバマ政権化で解決済であった筈である。
 解決出来なかった理由は、国際的な確かな制裁と脅しがなかったから。


>いま日本が注力すべきは、日米、日米韓で連携し、中国やロシアを巻き込む外交だ。

 また、6カ国協議に戻れって?
 議論の無限ループは、北朝鮮の開発期間の延長につながり、より確かな武力を手にさせることになる。
 
 中国、ロシアは日本の意見などに耳をまともにかさない。巻き込まなくとも、中国、ロシアは現状を認識している。
 米国本土まで、弾道ミサイルが届くとは、北京にも届く、モスクワにも届くってこと。

 2017/8/17付⽇本経済新聞 朝刊『北朝鮮「中国全域射程に」 ミサイルで幹部が極秘話 北京上空映像を公開』より。
『北朝鮮の意図がにじむ映像が公表された。5⽉21⽇、⾦正恩(キム・ジョンウン)委員⻑も⽴ち会う中、内陸部から中距離弾道ミサイル「北極星2」を発射した。ミサイル搭載のカメラは地上から遠ざかる様⼦を撮影。翌⽇、国営放送が公開した。』、『中国領の映像公開に関しては「北京も標的にできると映像で意図を伝えた。⾦正恩は習近平(国家主席)を脅している」。⽶本⼟を狙うのは⾄難だが、北京は容易だ。』(原文ママ)。
 北朝鮮自身による脅しと取れる行動も既にある。


>エスカレートする米朝間の緊張をやわらげ、北朝鮮の核実験とミサイル発射の「凍結」に向けて対話局面への転換をはかる努力が求められている。

 『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC 著者は、元朝日新聞記者)の119ページより。
『それはそうかも知れませんが、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ。北朝鮮、正確には朝鮮民主主義人民共和国という国がつぶれ、全く異なる国家が成立したら、朝日との関係でかなりのことが明るみに出る可能性があります。』(原文ママ)。
 これは、北朝鮮と朝日新聞社の関係に、霧のかかった関係があるとする証言だ。
 開発を続けさせて、出来るだけ北朝鮮の体制を維持させたい、それが朝日新聞の本音であろう。


※午前追記
 制裁の最新版、『北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者』が
http://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/kitachousen_170816_2.pdf
に掲載されている。
 50の企業、62の個人。

 他に国際銀行間通信協会(SWIFT)の、北朝鮮の銀行への国際通信サービス提供の停止
(17.3.8付けブルームバーグ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-08/OMHGI46TTDS101

 2017/7/8付⽇本経済新聞 朝刊『北朝鮮の資⾦根絶 欧⽶の主要銀⾏、⽶が差し押さえ』より。
『北朝鮮の核・ミサイル開発資⾦の根絶をめざし、⽶政府がウォール街を舞台とする「欧⽶銀⾏ルート」にメスを⼊れ始めた。⽶検察当局は中国の⽯炭関連企業から⽶欧の主要銀⾏を経由して北朝鮮に渡る資⾦の流れを把握し、差し押さえに乗り出した。資⾦⾯で北朝鮮を兵糧攻めにし、中国にも対応を促す狙いがありそうだ。』(原文ママ)。
 日本独自含め、継続した制裁が求められる。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年8月18日 (金)

2017年8月18日付け小説朝日新聞社説『徴用工問題 歴史再燃防ぐ努力こそ』を読んでの感想/お気楽朝日

 2017年8月18日付け小説朝日新聞社説『徴用工問題 歴史再燃防ぐ努力こそ』を読んでの感想。

以下感想
>植民地時代の元徴用工らへの補償問題について、これまでの韓国政府の見解から逸脱するかのような認識を示した。
 
 1965年の⽇韓請求権・経済協⼒協定で解決済みであるにも関わらず、慰安婦問題に続き、徴用工も追加。

>その真意には不明な点もあるが、歴史問題はとくに慎重な扱いを要する政治テーマである。文氏の言動には、あやうさを感じざるをえない。

 2017年08⽉15⽇付けAFP『「慰安婦」「徴⽤⼯」で不満=要求エスカレートも-韓国⼤統領』
より。
 『⽂⼤統領は演説で、歴史問題を安全保障や経済など他の分野と切り離して対処していく「ツートラック(2
路線)」戦略を取る⽴場を明確にした。北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中、「共同で対応していくためには関係強化を図らなくてはならない」(⽂⼤統領)という判断があるためだ。』(原文ママ)。

 どんな発言も真意は不明。但し、ご都合により、安保、経済は別扱いの発言をしている。


>それに対し韓国の盧武鉉(ノムヒョン)政権は05年、慰安婦問題などの課題はなお残るとしつつ、徴用工については問題視しない見解をまとめた。

 慰安婦問題、政権が変わるたびに、ゴールポストが移動する。
 そこに、徴用工も加わった。

 仕込みは、前政権が因縁を付けた昨年の軍艦島の世界遺産登録からだ。
 これで、国際的な発言権を得たと解釈したのだろう。これは、安易に登録を急いだ日本側にも責任がある。

 2017/7/31J-CAST『韓国映画「軍艦島」異例の⼤ヒット 「記録映画の類ではない」はずだが...』
https://www.j-cast.com/2017/07/31304704.html?p=all
より。
『韓国外務省の会⾒では、記者がこういった点を指摘したのに答える形で、報道官は「政府は、⽇本政府が2015年7⽉にユネスコの世界遺産会議で約束した措置を誠実かつ早急に履⾏することを要求する」と主張した。』(原文ママ)。


>日本側は法的な問題に閉じこもらず、被害者たちの声に真摯(しんし)に向きあい、わだかまりをほぐすための方策を探り続けるのは当然の責務だ。

 つまり、第二の慰安婦問題に発展させたいが、朝日新聞の主張だ。


>韓国ではこの夏、徴用工らを題材にした映画が人気だ。

  2017/07/14 『【映画 軍艦島】朝日新聞の武田肇記者、朝日が火を付けて煽り撒くった日韓問題のお陰で、韓国ネットで批判にさらされ困惑』 
http://mymyantena.blogspot.jp/2017/07/blog-post_319.html
http://erakokyu.blog.jp/archives/asahi-170714.html
より。
『ところが韓国メディアは、日本人記者の挑発質問」を監督が見事に切り返したという趣旨の記事を配信し、私は韓国のネットユーザーの批判にさらされた。』(原文ママ、この『私』とは言うまでもなく朝日の記者)


>ソウルなどでは徴用工の像が建てられ、いわゆる少女像のレプリカを乗せた路線バスも走る。

 韓国・平昌冬季五輪が近付いているので準備中。これは、一部で予想されていた通りの状態。
 このような状態は、朝日新聞としては嬉しい限りであろう。 

 2017年8月15日付け毎日『韓国 徴用工像「日本大使館前に設置」…市民団体が主張』
https://mainichi.jp/articles/20170816/k00/00m/030/077000c
 次の設置場所を予約。

 少女像?、何故、慰安婦像と書かない。都合が悪いのか?
 慰安婦像、実は米軍装甲車女子中学生轢死事件の少女がモデル。今は反日に使われているが、元は反米の為の像(ウィキペディアを参考)。


>歴代政権が積み上げた歩みをまず尊重する。それが歴史問題の再燃を防ぐ出発点である。

 つまり、韓国大好きの朝日新聞としては、
 『歩み』=「ゴールポスト」の移動をまず尊重せよってこと。
 そして、日本を徹底的に叩くことが、歴史問題の再燃を防ぐ出発点であると言いたいのだろう。

 韓国の憲法前文は基本反日。
 韓国で護憲とは、反日だ。

 先ず、朝日新聞は、慰安婦問題について、誤報があったことを韓国で理解が得られるまで、丁寧な説明を行うべきであろう。
 そんな努力もせず、後始末は、日本政府、国民任せ。実にお気楽だ。


※午後追記
 2017/8/17付⽇本経済新聞 朝刊『内閣官房の研究(下)「歴史」摩擦の芽を摘む 根本解決なお描けず』
『最近では、国際連合⼈権理事会から任命された国連の特別報告者らに中韓が積極的に接触し、⽇本を批判する情報を伝えているという。』(原文ママ)。
 念の為、産経ではない。日経だ。
 付け火は、重罪だ。

 付け火でググると凄いことが分かる。
 トップページに『つけ火して 煙よろこぶ##新聞』が登場。
  http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A4%C4%A4%B1%B2%D0%A4%B7%A4%C6%A1%A2%B1%EC%A4%EA%B4%EE%A4%D6%A1%A2%C4%AB%C6%FC%BF%B7%CA%B9


※2017年8月19日追記
2017/8/18付⽇本経済新聞 朝刊『韓国⼤統領、徴⽤⼯の個⼈請求権認める』より。
『05年、戦争被害者の救済策をまとめた⾸相主宰の官⺠「共同委員会」は、植⺠地統治下で強制労働に従事した徴⽤⼯に関して「⽇本から受け取った3億ドルの資⾦に包括的に勘案されているとみなさなければならない」と明記。徴⽤⼯への請求権問題の責任は韓国政府が持つべきだと結論づけた。当時、⼤統領⾸席秘書官だった⽂⽒は政府委員メンバーだった。17⽇の記者会⾒ではその点に関する⾒解をただされたが、答えなかった。』(原文ママ)。
 翌日の日経社説、2017/8/19付『韓国は徴⽤⼯問題蒸し返すな』では、
『韓国は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の2005年、⽇韓の請求権協定には徴⽤⼯問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府⾒解もまとめている。当時、⼤統領⾸席秘書官だった⽂⽒もこれにかかわった。』(原文ママ)。


 政権が変わるごとにゴールポストが移動。
 更に、肩書が変わるごとにゴールポストが移動も追加した方がよさそうだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
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2017年8月17日 (木)

2017年8月17日付け小説朝日新聞社説『関西3空港 一体運営で浮揚を』を読んでの感想

 2017年8月17日付け小説朝日新聞社説『関西3空港 一体運営で浮揚を』を読んでの感想。

以下感想
>神戸市が持つ神戸空港の運営権が、関西、大阪(伊丹)両空港を運営する関西エアポートと、親会社のオリックス、仏バンシ・エアポートの3社連合に売却される。来年4月から、3空港の一体運営が実現する。
 
 過去、3つも必要か?の議論もあった。神戸を廃港(関西経済同友会の代表)、伊丹を廃港(大阪府知事)。
(2009年12月号 BUSINESS『火を噴いた「神戸空港廃港」論』https://facta.co.jp/article/200912004.html を参考)


 入札には、双日が撤退。
 オリックス陣営のみの入札。
 8月決定が7月に前倒し。
 また、何処かのメディアは、強い憎しみと願望で炎上商法でもするのではないか?と思えてしまう。

 2017/7/21付け⽇本経済新聞 電⼦版『神⼾空港運営権、7⽉中に決定へ 8⽉予定から前倒し』によれば、市議会通過は9月、10月に実施契約で正式となる。


>空港民営化は各地で進む。仙台が昨年7月から民営化され、高松も来年4月に続く予定だ。北海道や福岡県では、複数の空港を民間が一括して運営する構想が動いている。

 北海道の面積(83,424km2)は、関東地方(32,420 km²)の約2.6倍だ。空港が1カ所かけるとその影響は大きい。
 稚内空港の平均搭乗率が60%を下回る。廃港が懸念される。更に稚内まで行く、JR宗谷本線も名寄以北の廃線の話も浮上。
 「公共交通格差が広がりかねない」と、格差ガーの朝日的な主張がない。

 
>日本で民営空港は定着するか。関西3空港の一体運営の成否が試金石となってこよう。

 2016年2月29日付け朝日新聞社説『仙台空港 民営化のモデル目指せ』より。
『税金を投じて全国各地に造った空港を、民営化を通じて地域の拠点にできるかどうか。東日本大震災の被災地でもある仙台が試金石となる。』(原文ママ)。

 試金石が継続する朝日新聞。
 足踏みが好きなのか。 


 ところで、仙台空港は?
 2017年07月01日付け河北新報『<仙台空港民営化1年>社長 旅客数達成に自信』  
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170701_12008.html

より。『16年度の旅客数は316万人で、同社は17年度の目標旅客数を341万人に設定。節目の1日にはスカイマーク(東京)が神戸線を就航、9月にはピーチ・アビエーション(大阪)が新たな拠点とする。』(原文ママ)。
 今のところよい傾向のようだ。
 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
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2017年8月17日付け小説朝日新聞社説『新専門医制度 「患者本位」を忘れずに』を読んでの感想

 2017年8月17日付け小説朝日新聞社説『新専門医制度 「患者本位」を忘れずに』を読んでの感想。

以下感想
>名称も「専門医」「認定医」などが混在し、患者にはわかりにくい。

 専門士もいる(これは医師ではなく医療知識を持つ保育士)。

>専門性を重視するあまり、医師が自分の分野以外の患者は診察しない、ということになっても困る。

 損害賠償や煽り報道で、取り敢えず、医師の責任にされる場合もある。
 こうなるとストレスで、専門分野の医療活動への影響も懸念される。更に、一時診療受け付けずの状態になっては、専門医を必要とする患者に取ってはマイナス。
 よって、自分の専門分野以外の患者は、診察しないのもやむを得ず。


>避けなければならないのは、新制度に伴う研修や指導のため、医師が大学病院や都市部の大病院に集中する事態だ。

 2016/6/28付日本経済新聞 朝刊『新専門医制度の不安を拭え』より。
『ところが研修のために医師が都市部に集まり、地方の医師不足が加速するとの懸念は根強い。』


>ただ、研修先を選べるいまの初期研修が04年に始まってから、地方の大学を卒業した医師が大都市圏に流れ、偏在の一因になったと指摘される。

 しかし、就職先の選択の自由が確保できる。
 


>「総合診療専門医」の新設も、新制度の特徴だ。
>地域の病院や診療所で患者に対応するだけでなく、在宅医療や介護、みとりまで担うことが期待されている。

 基本は、次の通りではないのか。
 日本には、「かかりつけ医」、「総合診療専門医」が共存する(他に主治医)。
 「かかりつけ医」は、身近な地域で日常的な医療、相談が出来る存在。但し、法的根拠なし。
 「総合診療専門医」は、内科、外科などと同列に扱われる総合診療科の医師。19の基本領域(学会)に分けられる一つ。

 現在、国は、「かかりつけ医」のいる診療所から、専門医(内科とか外科とか)の存在する大病院への流れの普及に注力している。
 その流れの一つは、2016年4月からは、紹介状のない患者が大病院を受診すると、5000円以上の追加料金である。

 2016/9/11付日本経済新聞 朝刊『かかりつけ医、根づくか』より。
『かかりつけ医は英国やフランスなどが制度化。1948年開始と歴史ある英国では、居住地域の診療所からかかりつけ医を選ぶのが義務だ。そこを受診せずに大病院にはかかれない。』、『経済協力開発機構(OECD)によると、日本人は1人あたり年12.9回、医師の診察を受ける。かかりつけ医が定着する英国の5.0回、ドイツの9.9回に比べ多い。』、『通院や検査の無駄を省くには、幅広い症状を診る「総合力」を持つ医師の育成が不可欠だ。』、『日本医師会総合政策研究機構の14年8月の調査では、「かかりつけ医がいる」のは全体の53.7%にとどまっている。』(原文ママ)。
 「かかりつけ医」は、患者、医師の負担軽減にもつながるとされる。

 しかし、今日の朝日社説には、「かかりつけ医」が登場しない。


>総合性と専門性をどう両立させるか。
 
 前々から大病院などでは、総合的に診る医師と専門的に診る医師が、1人患者を診る場合も少なくない。
 総合診療科の有無は、その病院の方針で決まる(小児科があるとかないとか)。
 総合診療専門医の活動も、その病院の考え方で決まるのではないだろうか。かかりつけ医に近い存在、例えば、雑談に近い健康相談まで受けるのか?

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年8月16日 (水)

2017年8月15日付け日経新聞 社説『わだかまりなく戦没者を追悼したい』を読んでの感想。

2017年8月15日付け日経新聞 社説『わだかまりなく戦没者を追悼したい』を読んでの感想


以下感想
>公明党の⼭⼝那津男代表は先⽇、広島で原爆死没者慰霊碑だけでなく、韓国⼈原爆犠牲者慰霊碑にも献花した。原爆で亡くなった14万⼈のうち、朝鮮半島出⾝者は2万⼈もいた。にもかかわらず、政府・与党⾸脳がこの碑にお参りしたのは初めてだったそうだ。こうした⼩さな積み重ねの先に真の和解はあるはずだ。

 これには疑問だ。

 1910-1945年は、韓国と北朝鮮は1つで、日本が統治。1948年に分離。
 よって、韓国人として、犠牲になった方はおらず、韓国⼈原爆犠牲者慰霊碑ではなく、朝鮮⼈原爆犠牲者慰霊碑であるべき。

 原爆死没者慰霊碑、広島市のHP、
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/virtual/VirtualMuseum_j/tour/ireihi/tour_20.html
に、次の記載がある。
 碑文の趣旨として、『碑文はすべての人びとが原爆犠牲者の冥福を祈り戦争という過ちを再び繰り返さないことを誓う言葉である 過去の悲しみに耐え憎しみを乗り越えて全人類の共存と繁栄を願い真の世界平和の実現を祈念するヒロシマの心がここに刻まれている』。すべての人々だ。
 原爆死没者名簿として、『国内外を問わず、原子爆弾に被爆し、亡くなられた方の名前を記帳した原爆死没者名簿が納められています。』。国内外問わずだ。
 にも関わらず、韓国人だけ別枠が存在することは、差別的印象を与えてしまう。
 『⼩さな積み重ねの先に真の和解はあるはずだ』と社説で記しているが、寧ろ、⼩さな積み重ねの先にあるのは、新たなる壁作りに思える。

 公明党の山口代表の行動理由は、確かなことは分からない。
 しかし、 公明党の支持団体の創価学会の意向があった可能性もある。
 2013/12/29付けJ-CAST『韓国「50人に1人」が創価学会会員 「倭色宗教」が「反日国」に受け入れられた理由』
https://www.j-cast.com/2013/12/29193040.html?p=all
『現在韓国SGI(創価学会インタナショナル)の会員数は約100万人で、海外会員175万5000人の半数以上を占める。いわば、日本に続く第2の拠点だ。』(原文ママ)。
 更なる布教活動とも想像できるが、あくまで想像の範囲。
 
 氏の訪問、社説、碑文に刻まれたことからすれば、間違ったメッセージを送ってしまったように思えてならない。

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2017年8月16日付け小説朝日新聞社説『水産資源 管理強化の具体策急げ』を読んでの感想

 2017年8月16日付け小説朝日新聞社説『水産資源 管理強化の具体策急げ』を読んでの感想。

以下感想
>水産庁が今春まとめた水産基本計画は、「資源管理の充実」を柱の一つに置いた。日本全体での年間の漁獲量に枠を定める「漁獲可能量」制度の対象とする魚種を増やすことや、漁業者ごとに枠を配る「個別割り当て」の活用も検討するという。方向性は妥当だ。

 魚に国境はない。
 
 2017/7/22付⽇本経済新聞 朝刊『サンマ漁、中台と深い溝 ⽇本の制限案「不合理」と反発強く ルール作りに3年以上の声』より。
『⽇本など8カ国・地域が参加する北太平洋漁業委員会(NPFC)が15⽇まで開かれ、乱獲防⽌に向けた国際的な枠組みづくりについて協議したが、中国などの強い反対で物別れに終わった。結果を中国、台湾のメディアも速報。⽇本が提案した漁獲制限は「不合理だ」などと報じ、溝の深さが浮き彫りとなった。』、『北太平洋のサンマ漁獲量は、2011年から15年の平均で46.1万トン。かつては⽇本とロシアが⼤半を占めたが、アジア勢の参⼊で競争になった。13年に台湾が⽇本を抜き世界⼀に、3位の中国は直近4年間で30倍に伸びた。』(原文ママ)。
 
 2017/4/23 2:00 日本経済新聞 電子版『爆食漁船、日本近海に侵食 乱獲の懸念も』
より。
『台湾や中国は日本のEEZのすぐ外側の公海に超大型の漁船を長期間停泊させ、とれたサンマやサバを輸送船で運ぶようになったのです。公海域では誰でも自由に漁業が行えるため、日本の漁業取り締まり船も手出しができません。』、『中国の船団は「かぶせ網」という特殊な漁法でイカを群れごととるため、乱獲のおそれも強いのです。』(原文ママ)。
 
 2017/4/12付日本経済新聞 朝刊『漁業管理 譲らぬ日中韓』
より。
『「韓国とは議論ができない」――。水産庁の担当者はため息をつく。』、『許可のない韓国漁船が日本のEEZ内で漁をして拿捕(だほ)される例が相次ぐ。16年に水産庁が外国船を拿捕した6件のうち、韓国船は5件を占める。』、『中国の圧力も高まっている。中国は自国のEEZ内の資源が乱獲で枯渇。どの国でも原則として自由に漁獲できる公海で漁をする姿勢を強めている。政府は漁業者に遠い公海までの燃料費を補助し、国ぐるみで公海に乗り出し、サバやサンマに狙いを定める。』(原文ママ)。

 2015年9月7日(月)放送NHK『サンマ争奪戦 ~どう守る“日本の秋の味覚”~』
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3701/1.html
より。『中国や台湾、それに韓国。多いときには1つの漁場に50隻から60隻がひしめき合います。日本では見られない1,000トン級の大型船。増えてきたのは、ここ3、4年のことだといいます。』(原文ママ)。
   
 北太平洋漁業委員会(NPFC)の管轄内の話がない朝日社説。
 日本周辺で起きている全体像を見せたくない朝日新聞。


>後手に回った典型が、太平洋クロマグロだろう。

 幸い、クロマグロは完全養殖も可能になった。


>漁獲量の順守や、計画的・効率的な漁の実現につながるとも指摘されるが、日本での実施例はごくわずかだ。本格導入に向けて議論を深めたい。

 意訳。
 日本周辺で起きている現実がある。
 国内を厳しい扱いにして、中韓を有利に漁をさせたいってこと。


>海は世界でつながっており、資源を守るには国際的な協調も不可欠だ。

 しかし、都合が悪いので、北太平洋漁業委員会(NPFC)の記載がない朝日社説。


>カツオなどは世界的な乱獲が心配されている。

 庶民のサンマには興味がない朝日新聞。


>他国に資源管理の強化を求めるためにも、まずは漁業大国である日本自身が範を示す必要がある。

 2016.12.02ポストセブン『「嫌いな新聞」ランキングはあの新聞社が圧勝 嫌われることにも価値がある?』 
http://www.news-postseven.com/archives/20161202_472032.html
 男女とも1位の朝日新聞。 
 人に求め、自らは実行なしでは、嫌われる原因かも知れない

 「朝日新聞自身が範を示す」、かつて、そんなことがあっただろうか?
 戦争を煽り続けた朝⽇新聞は、その加害者責任を謝罪する「範」を示したとは思えない。
 慰安婦報道は、模範となるような継続的な訂正活動も見えない。先ずは、韓国で、理解が得られるまでしっかりとした模範となるような説明責任を果たして欲しいものだ。

 2017/8/15付⽇本経済新聞 朝刊『少⼥像、路線バスに 韓国』より。
『韓国のソウルで14⽇、旧⽇本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少⼥像を座席に置いた路線バスが運⾏を始めた。同市内の⽇本⼤使館近くを通る路線で9⽉末まで運⾏される。南部の光州市では同⽇、新たに5体の少⼥像が公園などに置かれた。』(原文ママ)。
 この件、NHKの午後7時のニュースでもバス内の映像付きで報道があった。
 
 築地の路線バスには、誤報被害に困惑する少女像が必要な状態だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年8月16日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 学びの保障、広く早く』を読んでの感想/普通教育が前提

 2017年8月16日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 学びの保障、広く早く』を読んでの感想。

以下感想
>無償化は法律を改めれば実現できる。わざわざ改憲を持ちだすまでもない。ただ「高等教育を万人に開かれたものに」という考え自体は正しく、その重要性はますます高まっている。

 憲法上は、『普通教育』の表現がある。
 これは、全国民共通の一般的・基礎的、なおかつ国民に必要とされる教育で、職業的・専門的ではない教育を指す。
 
 国民以外は対象外。全国民共通の学習を主体としない学校、更に、職業的・専門的も対象外。外国人だけの学校、工業高校も対象外に取れる。
 しかし、ご都合解釈憲法学者が読むと違う解釈になるのだろう。


>憲法26条は「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を保障し、これを受けて教育基本法は、人種や信条などに加え、経済的地位によっても教育上差別されないと定めている。 

 憲法26条の2『すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。』。
 『普通教育』が前提だが、ご都合解釈憲法学者が読むと違う解釈になるのだろう。
 『普通教育』の中に、『義務教育』があると取れる。

>改憲に政治のエネルギーを費やすよりも、この現憲法の精神を、確実に実践していくことが肝要だ。

 その場合は、あくまで『普通教育』を行う学校が対象だ。


>東大の小林雅之教授らの調査では、年収400万円以下と1千万円超の家庭では、私大への
進学率に倍に近い開きがある。

 『1千万円超の家庭』とは朝日新聞などを指す。
 優越感に浸りたい思いがあるのだろう。

>いまや高等教育はぜいたく品ではない。

 何年か先には、大学、大学院も『ぜいたく品ではない』と言い出すだろう。


>貧富による進学格差を放置するとどうなるか。貧困が再生産され、社会に分断をもたらし、国の根幹をきしませる。

 しかし、少なくとも高卒以上であろうと考えられる人物でも妙な主張をする人は存在する。
 朝日新聞の経済部記者が、ツイッターで『原発がなくて衰退するのは原⼦炉メーカーでしょ︖ そもそも⽇本経済が衰退するかどうかも被災者には関係ない話』と⽇本経済の成⻑と被災地の復興が関係ないと取れる発言をしていた。
(https://twitter.com/anonymous201504/status/886122326512640000)
 経済部記者でもこのレベルの朝日新聞。

 妙な主張で、社会に混乱をもたらし、国の根幹をきしませたいなら別だが。


>一律無償化には3・7兆円の財源が必要で、ただちに実現するのは難しい。まずは奨学金制
度の改善を急ぐべきだ。

 言葉を変えても財源は必要だ。
 2017年04月20ダイヤモンド『独自集計!全大学「奨学金延滞率」ランキング 平均は1.3%、延滞率5%以上の学校は7校』
http://toyokeizai.net/articles/-/168512
『日本学生支援機構の資料によると、2015年度末時点の奨学金の延滞額は約880億円にものぼる。この延滞金が返還されなければ、国民の負担による補填や、将来世代への不利益に繋がりかねない。』(原文ママ)。
 奨学金の範囲を広げれば、雪だるま式に延滞、踏み倒しが増える。


>有利子型を無利子型に置き換えてゆき、給付型も広げる。授業料減免も組み合わせ、負担軽減を進める必要がある。

 当然の権利では、有難味が薄れる。返済意識も下がるのではないか?


>放課後の学習支援など、大学進学前の小中高段階からの支援も重要だ。手を尽くして、26条が真に息づく社会を築きたい。

 26条には、普通教育の記載がある。
 朝日新聞は、それをご都合拡大解釈して、あるいは無いものと扱う方向に煽動して、朝鮮学校に税金を投入させたいのが根本にあるのだろう。

『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC 著者は、元朝日新聞記者)の119ページより。
『それはそうかも知れませんが、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ。北朝鮮、正確には朝鮮民主主義人民共和国という国がつぶれ、全く異なる国家が成立したら、朝日との関係でかなりのことが明るみに出る可能性があります。』(原文ママ)。


 ところで、文科省も貧困に関する調査は、まだ十分に行っていないようだ。
 2017年06月12日BLOGOS『前川氏は貧困女性問題に取り組んだか?→文科省「全くない」』
http://blogos.com/article/228269/
『先週金曜日の夕刊フジでも取り上げられましたが、前川喜平氏の連れ出しバー通いについて前川氏は「貧困調査」と述べているが、実際にこうした出会い系バーに出入りする女性の貧困について対策を取るようにとか、研究しろ等の指示はあったのか。また、前川氏からレポート等の提出はあったのかを、参院内閣委員会で質問。→文科省より「全くない」との答弁。』(原文ママ)。
 『全くない』だ。
 先ずは、様々な視点からの調査も必要であろう。

 また、「教育格差」を批判する人の多くは、大学の教員などの教育関係者、同時に利害関係者の指摘もある。教育ムラに関わりの薄い団体、個人による調査も求められる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年8月15日 (火)

2017年8月15日付け小説朝日新聞社説『72年目の8月15日 色あせぬ歴史の教訓』を読んでの感想/色あせぬ煽りの教訓

 2017年8月15日付け小説朝日新聞社説『72年目の8月15日 色あせぬ歴史の教訓』を読んでの感想。

以下感想
>世界のすべてがモノクロームだったようなイメージがある。そう話す若者たちがいる。目にする空襲や戦地の映像はどれもモノクロだから、と。

 余り見ていない若者たち。
 当時既にカラーフィルムで撮影された映像が残っている。
 更に、最近はモノクロをカラー化している。

>軍需産業の隆盛で日本はこの年、23%という経済成長率を記録。世は好景気にわいた。
>戦地はあくまでも海の向こう。都会に住む人の間には「どこに戦争があるのか」という、ひとごとのような気分があったと当時の記録にある。 

 太田出版、朝日新聞の戦争責任より。
『紙面では高級料亭の追放を叫んでいた朝日の幹部も豊かな生活ぶりだったらしい。同19年に朝日の編集局長に就任した####は著書『実録朝日新聞』に、禁止されていた芸者遊びをしたり、非合法の高級料亭で舶来のウイスキーをグイ飲みした、と記している。』(原文ママ、19年とは昭和19年、1944年)。
 確かに、景気はよく、ひとごとのような気分があったと当時の記録にある。

>社会が息苦しさを増す過程で最初にあらわれ、後戻りすることがなかったのは、多様性の否定だった。

 日々、多様性の否定を続ける現在の朝日新聞でもある。


>朝鮮、台湾の植民地や沖縄で日本への同化教育が行われ、国内でも天皇機関説事件などによって、学問や言論の自由が急速に失われていく。

 太田出版、朝日新聞の戦争責任より。
『「(朝鮮の)澎湃たる(盛り上がる)民意に応う」の見出しで、朝鮮への徴兵制実施を報道。「半島同胞の光栄とその満足や誠に察するに余りある」とする朝鮮総督府発表をそのまま掲載。さらに、「朝鮮・徴兵制に感激の波高し」の見出し入りの記事で朝鮮民族が徴兵制実施を待ち望んでいたかのように伝え、朝鮮民族の怒りや苦しみは無視している。』(原文ママ)。
 昭和17年5月15日には、『「今こそ真に日本人」朝鮮の徴兵制に血書の感謝状』の見出し、昭和18年9月24日には、『台湾に待望の徴兵制実施 われらも征くぞ 本当学生に歓喜爆発』の見出し。
 朝日新聞は、煽り。
 また、『当時の記事には従軍慰安婦に関する報道はない』との記載もある。

>享受している生活が、そうした価値と引き換えであることに気がつかなかった人、気づいたけれども声に出さなかった人。

 『気づいたけれども声に出さなかった人』とは、朝日新聞記者なども含まれることは明らか。


>作家の半藤一利さんは、近代以降の日本は40年ごとに興亡の波を迎えてきたと説く。

 主張に沿う人物を選ぶ何時もの手法。


>「人々は約40年たつと、以前の歴史を忘れてしまう。

 40年?
 3年前のことも忘れている朝日新聞。
 2014年12月26日付け朝日『慰安婦報道検証受け改革 朝日新聞、報道のあり方など』(慰安婦報道を検証する第三者委員会による報告書公表を受けの社長の発表)より。『報道に臨む基本姿勢については、「思い込みや先入観を排し、公正で正確な事実に迫る取材を重ねます」と説明した。』(原文ママ)。
 思い込みや先入観を優先し、そうは書いていないがそう思わせる報道を繰り返している現実。

>それでも近年、そうした歴史に通じた人々から「戦前と似た空気」を指摘する声が相次ぐ。
>安保法制や「共謀罪」法が象徴のように言われるが、それだけでない。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11148317676
などを参考。

 警察予備隊発足ー>戦争する国になるぞ
 自衛隊発足ー>戦争する国になるぞ
 旧日米ガイドラインー>戦争する国になるぞ!
 防衛費制限撤廃ー>戦争する国になるぞ!
 浮沈空母発言ー>戦争する国になるぞ!
 PKO法ー>戦争する国になるぞ!
 おおすみ型輸送艦進水ー>戦争する国になるぞ!
 周辺事態法ー>戦争する国になるぞ!
 有事法制ー>戦争する国になるぞ!
 インド洋給油ー>戦争する国になるぞ!
 イラク派遣ー>戦争する国になるぞ!
 防衛省昇格ー>戦争する国になるぞ!
 海賊対処法ー>戦争する国になるぞ!
 特定秘密法ー>戦争する国になるぞ!
 いずも型護衛艦ー>戦争する国になるぞ!
 集団的自衛権行使容認ー>戦争する国になるぞ!
 安保法制ー>戦争する国になるぞ!
 改憲(9条) ー>戦争する国になるぞ!
 敵基地攻撃能力の検討ー>戦争する国になるぞ!

 ※徴兵制になるぞ!もお好みでセット

 これだけ連打すれば、そのうち当たるかも。


>表現、思想、学問などの自由を保障した憲法をもち、育ててきたこと。

 『育ててきたこと。』とは、ご都合により、条文を組み合わせ自由自在の解釈。
 特定の条文を読んで、そのまま解釈出来ない、特別な人の特別なものになってしまっている。
 もはや、憲法学者などの利権確保の為の岩盤でもある。


>それが、いまを生きる市民に、そしてメディアに課せられた未来への責務だと考える。

 いまを生きる市民が、自社利益の為に煽りを続けるメディアに対して批判を続けることこそ未来への責務である。
 どの程度、調査し、検証して報道したのか全く不明。そして、大きく報じて、目立たぬように訂正も散見。


>1945年8月15日。空はモノクロだったわけではない。夏の青空が列島に広がっていた。

 1945年8月14日付け朝日新聞社説『敵の非道を撃つ』(毎日ワンズ 朝日新聞 戦時社説を読む)より。
『われらは新兵器の威力に就いてはこれを軽視すべきではないと考えるが、しかし事態を静観し、軍当局を信頼して絶対に敵の謀略に乗ることがあってはならない。』(原文ママ)
 この社説の謀略とは、敵の原爆の使用に伴って行われているとする『謀略宣伝』を指しているようだ。

 当時も現在も、朝日新聞など一部メディアの煽りと言う謀略に乗ることがあってはならない状況だ。
 
 2014/6/1付日本経済新聞朝刊『経営優先、戦争熱煽る 第40回「新聞は思想戦兵器なり」(昭和) 美談で飾り、部数V字回復』
『「新聞は、今までの新聞の態度に対して、国民にいささかも謝罪するところがない。詫(わ)びる一片の記事も揚げない。手の裏を返すような記事を載せながら、態度は依然として訓戒的である。(略)敗戦について新聞は責任なしとしているのだろうか。度し難き厚顔無恥」』、『日本国民が太平洋戦争の敗北を知ってから4日目の1945(昭和20)年8月18日、作家の高見順は日記にこう記した。』(原文ママ)。
 厚顔無恥だ。
 今も朝日新聞のロゴを見るだけで、当時を思い出し悲しい思いをする人も少なくないだろう。

 しかし、注目は、上記引用部ではない。次だ。
 『事変報道で新聞は売り上げのV字回復を果たした。そして6年後、再び「稼ぎ時」がやってくる。37(同12)年7月7日の盧溝橋事件から始まった日中戦争は、報道合戦をさらにエスカレートさせた。』(原文ママ)。
 基本、金儲けの為の煽り。

 『報道合戦をさらにエスカレート』と言えば、数多くの事例がある。
 最近の政権叩きは、一例に過ぎない。自由自在に切り取り、前後関係の入れ替え、思う、だろうの連打で、特定の方向へ煽る。裁判で、思う、だろう連打なら冤罪になりかねない。
 そんな煽りを止めることこそが、青空が列島に広がることにつながる。色あせぬ煽りの教訓だ。

 
※午後追記
 2017年8月15日付けダイヤモンド社『元「朝日」記者が暴露した“捏造記事”のつくり方
平気でウソを撒き散らす「エセ言論人」の実態』
http://diamond.jp/articles/-/138035
の中で、『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC)を紹介している。それも自身の著書『頼るな、備えよ――論戦2017』の宣伝より、文字数を割いてだ。
 『 ウソですよ。だけど、いまの社内の空気を考えたら、ああいうふうに書いておくほうがいいんですよ』(原文ママ)は、誰もが衝撃を受けるだろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年8月14日 (月)

2017年8月14日付け小説朝日新聞社説『東京五輪準備 3年後の笑顔のために』を読んでの感想

 2017年8月14日付け小説朝日新聞社説『東京五輪準備 3年後の笑顔のために』を読んでの感想。

以下感想
>トラブル続きでずいぶん心配したが、何とか結果を残すことができた。

 意訳。
 トラブルが残って、何とか悪い結果を残すことが出来た。 
 

>先の内閣改造で鈴木俊一氏が新しい五輪担当相になった。この数年、くり返された混乱の過程で国民が目にしたのは、東京都、五輪組織委員会、国のガバナンス能力の欠如であり、関係自治体もふくめた意思疎通の悪さだ。

 国立競技場を除けば、小池都知事がまとまっているものをかき回した結果が大きい。
 しかし、そのかき回した結果は、多くがこれまでの結論をままであった。
 都外の開催費用分担の問題(都が負担する約束を何処かへ)、会場見直し問題(長期の議論をちゃぶ台返し)etc

>だが宝くじ人気が下降気味のなか、他の自治体からは、子育て支援や道路補修の財源となる分配金が減るのではと懸念の声があがる。再びの角突き合わせは勘弁してほしい。

 代案無き批判は、楽なもの。
 地方債くらいの代案は、欲しいものだ。

>輸送が混乱すれば、大会運営だけでなく、地域の経済活動や住民の日常生活にも重大な支障がおよぶ。

2017/6/28付⽇本経済新聞 朝刊『薄氷の整備 時間との戦い 築地跡、五輪輸送拠点に 移転時期の調整がカギに』より。
『2020年の東京五輪で東京都と⼤会組織委員会は、築地市場跡地に⾞両3000台を収容できる駐⾞場などを整備する⽅針だ。築地市場の建物の解体⼯事は1年半程度、更地への駐⾞場などの整備は約1年かかる⾒通し。五輪が3年後に迫る中で、⼩池百合⼦知事が市場移転時期の調整に⼿間取れば、五輪に⽀障を来しかねない薄氷の計画だ。』(原文ママ)。
 時間と言う脅しで、様々なものがぼったくりとなるだろう。


>そして暑さへの対処だ。選手はもちろん、観客や約9万人を見込むボランティアにとって東京の猛暑は脅威だ。

 最初から暑いことは分かっている。
 無策ならおバカ。

 朝日新聞の大好きな韓国で開催される2018平昌五輪はどうか?
2017.6.9付け産経『【2018平昌五輪】氷点下20度 開会式の酷寒対策が膝掛け1枚!? 予算不足「お寒い事情」に世界へ「悪名」の懸念』
http://www.sankei.com/premium/news/170609/prm1706090001-n1.html
『開会式会場は屋根で覆われておらず、屋外。氷点下10度を下回ることもざらなのに、観客に配布される防寒具は膝掛け1枚とカイロだけとか。組織委の関係者が「1時間で凍死しそう」と話すほどの酷寒に約4時間も過ごさなければならない。最高値で150万ウォン(約15万円)も払った観客が震えながら観戦することが「国の名誉を高めることになるのか」と疑問視する声も。』(原文ママ)。
 
 冬の大会を理解するには、素晴らしい環境のようだ。
 
 ボランティアと言えば、小池都知事の最大の成果がある。不評のボランティア衣装の見直しだ。


>ボランティアを確保しやすいなどの利点があるというが、真夏の五輪開催は、欧米のプロスポーツの日程や巨額の放映権料を払うテレビ局の都合を優先したものと言わざるを得ない。

 午前7時半がダメなら何時ならよいのか?
 この時間なら公共交通機関を深夜運転など特別対応させなくとも、ボランティアだけではなく、隣接県からの応援客も行ける。
 一方、夜の開催なら、警備の問題が付きまとう。
 

>五輪の将来を考えたとき、このままでいいのか。選手や観客の視点に立った見直しを考えるべきではないか。

 意訳。
 様々な問題を蒸し返し、あるいは新たに発掘して、混乱に導きたい。


>最近気になるのが、準備の遅れを取り戻すための無理が各方面におよぼす影響だ。建築資材の高騰や人手不足、そして新国立競技場の建設現場では過労死が疑われる事例が起きた。

 今更蒸し返せば、更なる混乱を招く。
 過労死は、五輪関連の建設現場だけである話ではない。


>優先すべき価値をとり違えてはいけない。人の命や健康を犠牲にして行われる五輪など、矛盾以外の何ものでもない。

 つまり、朝日新聞としては中止が狙いか?

 五輪に限らず、何もしないが、一番、負担がない。何かを進めれば、誰かが何かを負担するものだ。
 朝日新聞の好きな蒸し返し議論では、担当者の負担は延々と続くのだ。楽しいのは、そんな議論の場に参加して、適当に騒いで済む市民団体だけか。
 そして、そのしわ寄せは、全て末端にくる。
 犠牲作りの貢献した朝日新聞などは、最後は人権ガーのお気楽で済む。


 ついでに、このリンクを貼っておこう。
 2016/10/6付けbuzzfeed『国会議員が官僚に強いる「ブラック残業」 午前3時から答弁をつくることも』
https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/parliament-answer-problem?utm_term=.qe1Ak8Qkm#.se5k6qp6b
『民進党から昨夜、24時を過ぎても国会質問が提出されなかったため、全省庁の職員が待機。結果、帰宅のためのタクシーは200台となりました。民進党、本気で「働き方改革」を進める気ありますか?』 

 
※午後追記
2017.8.4付けプレジデント『"サングラス"を禁止する甲子園の時代錯誤』
http://president.jp/articles/-/22758

「⻘春」「汗と涙」「すがすがしい」で金儲けができればよい朝日新聞。
将来、元選手が⽩内障や網膜変性になる可能性はある。
更に、夏場、炎天下で何日も続けての練習と試合、皮膚がんの恐れもある。

『優先すべき価値をとり違えてはいけない。人の命や健康を犠牲にして行われる高校野球など、矛盾以外の何ものでもない。』と言い換えることもできる。
先ずは、高校野球の主催者として、朝日新聞はお任せでなく自ら動くべきであろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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