経済・政治・国際

2019年5月24日 (金)

2019年5月24日(金)付け小説朝日新聞社説『日本維新の会 政党の見識が問われる』を読んでの感想

 2019年5月24日(金)付け小説朝日新聞社説『日本維新の会 政党の見識が問われる』を読んでの感想。

 

以下感想。
 立憲民主党の候補については、気にしない朝日か。
http://agora-web.jp/archives/2034967.html
 都合が悪いのだろう。

 

>本人は撤回、謝罪したが、差別意識むき出しの発言は断じて許されるものではない。

 

 今回の件の具体的な例の記載がないので、『差別意識むき出し』が伝わらない。
 
 2019年5月4日付け朝日新聞社説『憲法と日米地位協定 理念の「穴」を埋める時』では、日本人や他の外国人との比較データも示さず『在日米軍専用施設の7割が集中する沖縄では、米軍人・軍属による殺人・強姦(ごうかん)などの事件や事故が後を絶たない。 』と主張していた。
 私には、この件は朝日の『差別意識むき出し』に思える。
 
 2017年4月26日付け朝日新聞社説『憲法と日米地位協定 理念の「穴」を埋める時』でも『念願の本土復帰後も、基地があるがゆえの米軍による事故や犯罪は続く。』と客観的なデータを示さず主張。
 『基地があるがゆえ』、これも私には、朝日の『差別意識むき出し』に思える。

 

>それでも、その後の衆院選で維新の千葉1区の公認候補になっていた。

 

 その上で、判断するのは有権者である。
 単なる原稿読み上げ屋か?差別主義者か?しっかりした政策を持つ人物なのか?
 

 

>所属メンバーから非常識な言動が相次ぐ現状を、維新はどう考えるのか。

 

 朝日はどう考えるのか?
 2019年5⽉21⽇付けライブドア『朝⽇新聞「元政治部記者」が⽴憲⺠主党から参院選に出⾺へ 東⼤法学部卒の超エリート』より、『⽴憲から出⾺する記者が執筆した原稿に「国⺠は潰れる」という⾒出しがつけられたのだ。⾒出しは別部署が作成するとはいえ、そのエッセンスが記事に含まれているのは⾔うまでもない。何より、「##記者⾃⾝が⽴憲に勧誘されたのではないか︖」というツッコミを⼊れたくなる。』(記事では実名記載)
 退職者は関係なしなのか?
 内部調査が必要ではないか?

 

 

>一昨年には、足立康史衆院議員が加計学園問題の審議の際、他党の議員3人を名指しして、「犯罪者だと思っています」と述べた。根拠なき中傷だった。

 

 『根拠なき』には疑問だ。
 同氏としての根拠は示している。
 2017.11.16付け産経『維新、「犯罪者」発言で足立康史議員を厳重注意』
https://www.sankei.com/politics/news/171116/plt1711160037-n1.html
『その理由として、A、B両氏については、加計学園の獣医学部新設に絡めて「(獣医学部新設に反対する)日本獣医師会から政治献金を受けている」「献金をもらって仮に請託を受けて国会質問していれば犯罪者だ」と指摘した。C氏に関しては明確な根拠は示さなかった。』(記事では実名記載)

 

 

>維新は、ことしも13億円余の政党交付金を受け取る。公

 

 2019年1月17日NHK『ことしの政党助成金8党で総額317億円余』https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/13136.html
『立憲民主党が去年より17%増えて32億3000万円、国民民主党が54億600万円』
 昨年、この2党は、身勝手な18連休でもこれだけの政党助成金。
 維新は、18連休は取得せず。

 

 

>自民党は今月、国会議員らに「失言防止マニュアル」を配って注意を促した。そこまで議員の質が落ちているわけだ。

 

 前後関係を切り取り報道する行為は、質が高いのか?

 

 マニュアルは、一部メディアの悪質な手口をまとめたものだから、開示されて都合が悪いので、多くのメディアが批判していると思える。 

 

 自民党が公式で公開はしていないようだが、「失言防止マニュアル」は
https://www.danshihack.com/2019/05/18/junp/word-of-mouth-prevention-manual.html が比較的詳しい。

 

 

>劣化し続けている政治家の一挙一動に、あきれているだけでは事態は良くならない。

 

 劣化し続けているメディアの一挙一動に、あきれているだけでは事態は良くならない。

 

 

 2019年04月25日付けMEDIA KOKUSYO『没落寸前の新聞、2019年3月度のABC部数、年間で朝日が-38万部、毎日が-38万部、読売が-39万部』(前年同月比)http://www.kokusyo.jp/oshigami/13984/
 足並みをそろえたような減部。軽減税率対策で押し紙を減らしているのか??と想像する今日この頃。

 

※午後追記

 週刊新潮 2019年5月16日号掲載『立憲民主党が統一地方選「暴行事件」で口封じ圧力

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05220556/?all=1

 こちらは、暴行事件。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年5月20日 (月)

2019年5月21日(火)付け小説朝日新聞社説『裁判員制度10年 司法と市民、鍛え合って前へ』を読んでの感想/裁判員は日本国籍を有する人が対象

 2019年5月21日(火)付け小説朝日新聞社説『裁判員制度10年 司法と市民、鍛え合って前へ』を読んでの感想。

 

以下感想。
 『市民』か?
 朝日新聞の『市民』の定義には要注意だ。
 その根拠はこの記事。  
https://img.atwikiimg.com/www35.atwiki.jp/kolia/attach/223/379/4059c746.jpg
 読売『反対する市民団体や過激派・中核派関係者を含め約500人が集まった』、産経『過激派の中核派が支援する~中略~共産党と友好関係にある~中略~の会』、朝日『傍聴しようとする500人もの市民らが訪れた』、毎日『市民団体ら約500人が』。
 市民と過激派を一括りで扱うのが朝日だ。

 

 最高裁『裁判員制度10年の総括報告書について』
http://www.saibanin.courts.go.jp/vcms_lf/r1_gaiyou.pdf

 

 最高裁『裁判員裁判の実施状況について(制度施行~平成31年3月末・速報)』(統計データ)http://www.saibanin.courts.go.jp/vcms_lf/h31_3_saibaninsokuhou.pdf

 

 最高裁『裁判員制度10年の総括報告書』http://www.saibanin.courts.go.jp/vcms_lf/r1_hyousi_honbun.pdf

 

 

 

>刑事裁判にふつうの人の感覚や視点を採り入れることによって、市民との距離を縮め、司法を真に社会に根ざしたものにするために、この制度は導入された。

 

 朝日の『市民』の定義からすれば、朝日の『ふつうの人』とはどんな人たちを含めてのことなのか?
 
 そもそも、『市民』、『ふつうの人』と言っても、日本国籍を持っていない人が裁判員に選ばれることはない(最高裁のHP、http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/c3_6.htmlより)。

 

 

>10年間の最大の成果は、裁判がわかりやすくなったことだ。

 

 物見雄山の第三者よりも、被疑者、あるいは被害者にプラスになっているか?それが重要であろう。
 

 

>言った言わないの争いをしなくて済むように、取り調べ状況の録音録画も行われることになった。

 

 別の問題。
 

 

>逆に人間の尊厳を踏みにじる性犯罪の量刑は重くなり、一昨年の刑法改正にもつながった。市民参加の果実といえる。

 

 再犯率の検証もせず、重いだけを果実と言う朝日。

 

 

>だが旧来の「相場」の押しつけになってしまっては、なぜ市民が裁判に参加する必要があるのかとの不信を招きかねない。

 

 市民による感情優先は、不信を招きかねない。特に一部メディアによる煽り報道による影響もあるだろう。
 法律が変わらず、かつ同様な犯罪なら、同様な罰が公平であろう。

 

 

>かたや上級審は、市民が得心できる理由を示したうえで覆しているか。

 

 感情アリキに煽る朝日。

 

 

>最高裁は「運営に支障はなく、裁判員の属性も大きく偏ってはいない」というが、軽視できない事態だ。

 

 朝日の主張に沿う人が、強制ガーと騒ぐと主張は変わるだろう。

 

 

>裁判員事件の審理日数の平均は、制度がほぼ軌道に乗った2010年の4・2日から、昨年は6・4日になった。丁寧な審理を望む裁判員の声に応えてきた面があるにせよ、長くなれば参加できない人は増える。

 

 日数が増えた理由は、1日当たりの時間が短くなった影響もある。
 2019/5/16付⽇本経済新聞 朝刊『初公判から判決まで 3.4⽇→6.4⽇に』より、『制度が始まった09年の3.4⽇から約1.8倍になった。1⽇あたりの開廷時間は短くなっており、その分、⽇数が増えたとみられる。』、『開廷時間と評議時間の合計は09年の15.4時間から18年には23.6時間と年々伸びている。』
 
 5⽉19⽇付けすぐ消すNHK『裁判員制度 開始から10年 「審理期間10⽇は⻑すぎる」半数超5⽉19⽇』より、『最⾼裁判所によりますと、裁判員裁判1件当たりの平均の評議時間は平成21年には6時間30分余りだったのが去年はおよそ13時間と、この10年で2倍に伸びています。』

 

 また、上記NHK記事では、世論調査の結果として、「⻑すぎると思う」と答えた⼈が半数を超えているが、最⾼裁判所の裁判員に対するアンケートでは『「適切だった」という意⾒が1601⼈と最も多くなった⼀⽅で、「短かった」
という意⾒は803⼈で、「⻑かった」という意⾒の210⼈の4倍近くに上っています。』となっている。 
 経験者は、適切ないし短いの判断が多数派。

 

 

>公判の開始が遅れるほど関係者の記憶は薄れる。

 

 にも関わらず、ご都合により、『証言がある』、事実だと言わんばかりの報道を続けるメディアもある。

 

 

>市民参加の意義は、刑事司法の改革にとどまらない。司法に対する国民の理解と支持を高め、立法や行政に対峙(たいじ)する基盤を強める。

 

 『市民』が『国民』にすり変わる。

 

 日本国籍を有する人が法律だ。

 

 

>憲法の理念に基づき少数者の権利を守るという、司法本来の使命を忘れた判
断が下級審も含め散見される。期待外れと言うほかない。

 

 日本国憲法の条文に、理念の言葉はない。ご都合主義者が後付けしたものではないか。
 日本国憲法の三大原理ですら後付け(制定後に出た話)。
 基本的人権はあっても、『少数者の権利』を特別扱いするものではない。

 

 

>一方で容疑者・被告への過剰なバッシングや、人権や民主主義を語ることを揶揄(やゆ)したり、おとしめたりする風潮が強まり、世の中に暗い影を落としている。

 

 『一方で容疑者・被告への過剰なバッシング』ー>一部の煽り報道の影響は無視できない。

 

 『人権や民主主義を語ることを揶揄(やゆ)したり』ー>一部のダブスタ主張は、批判の対象となるのは当然のこと。

 

 『おとしめたりする風潮が強まり』ー>不十分な情報で『疑惑は深まった』として、怪しいと思わせる報道を続ける一部メディア。

 

 裁判員が煽り報道の影響を受けないか?
 その点が気になる。
 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年5月17日 (金)

2019年5月17日(金)付け小説朝日新聞社説『ふるさと納税 真の地方自治のために』を読んでの感想/ふるさと納税は官僚の裁量が入らない税の分配であり、真の地方自治につながる

2019年5月17日(金)付け小説朝日新聞社説『ふるさと納税 真の地方自治のために』を読んでの感想。

 

以下感想。
>6月から指定制に変わるふるさと納税は、スタートラインに立てない自治体が生まれる、いびつな姿になった。

 

 自治体が自ら招いた結果である。

 

 

>アマゾンのギフト券やiPadまで登場した返礼品競争を、和らげる効果はあるかもしれない。しかし返礼品が残る限り、お得感を競う風潮はなくならないだろう。

 

 広義には、元々ゼロ円だったものが例え9割以上返礼(手間賃の確保ができるレベル)でもプラスになる。
 ただ、ギフト券などは、ふるさと納税の理念である「地域の応援」からすれば、その地域にない品は遠い存在である。
 それでも、お得感を競う風潮はあっても問題ないだろう。返礼で、地域の農産物、工芸品など埋もれていたものが脚光を浴びれば大きなプラスであり、競ってこそ改善が進む。

 

 

>そもそも寄付とは、見返りを求めないもののはずだ。「寄付額の3割以下」の返礼に法律でお墨付きを与えることの是非も、考えるべきではないか。

 

 そもそも、「ふるさと寄付」ではなく、「ふるさと納税」である。

 

 

>返礼品を選ぶ民間のポータルサイトへの手数料も含め、公的以外のものに貴重な税金がどれほど使われているのか、実態が見えない。
 
 公的機関が、メディアに出す広告費も実態が見え難い。
 メディア側から、「##省いくら」と明確な開示がないように思える。

 

 ポータルサイトの利用は自治体の選択肢の一つである。
 また、全てのポータルサイトが、自治体から手数料を取っているわけではあるまい。
 そのポータルサイトにも、煽り責任論がある。
 

 

>財源を中長期的にどうまかない、法人税や消費税など、どの税収からどの程度の割合を地方に回し、地方の中で配分していくのか。

 

 ふるさと納税は、唯一、官僚の裁量が入らない税の分配である。まさに、国から地方へである。
 地方の自主性が反映する税制でもある。
 地方には、ふるさと納税を安定財源化する工夫が求められる。
 

 

>議論は、国と地方が対等の立場から進める必要がある。

 

 また、議論の無限ループか。

 

 

>批判のある返礼品競争を抑えるために、力ずくで地方を従わせるようなやり方では、真の地方自治を築くのは難しい。

 

 『「寄付額の3割以下」の返礼に法律でお墨付きを与えることの是非も、考えるべきではないか。』とも記している。しかし、撤廃がよいとは記していない。
 どうすればが見えない反対アリキの主張に見える。

 

 その上、2017年2月27日付け朝日新聞社説『ふるさと納税 返礼品より使途で競え』より、『政策や事業への共感でお金が集まる、そんなふるさと納税を目指すべきだ。』の主張も登場せず。

 

 『真の地方自治を築くのは難しい。』って?
 もう一度書く、ふるさと納税は、唯一、官僚の裁量が入らない税の分配である。まさに、国から地方へである。

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年5月14日 (火)

2019年5月14日(火)付け小説朝日新聞社説『景気指数悪化 経済の「ひずみ」点検を』を読んでの感想。

 2019年5月14日(火)付け小説朝日新聞社説『景気指数悪化 経済の「ひずみ」点検を』を読んでの感想。

 

以下感想。
>景気が後退している可能性が一段と高まってきた。政府・日銀の慎重なかじ取りが求められる局面だ。
 
 しかし、消費税の増税延期や中止を求めない朝日新聞。
  

 

>今回の景気の変調が目立ち始めたのは昨年秋からだ。

 

 そんな認識があっても、2019年3月3日(日)付け朝日新聞社説『予算案参院へ 再考の府の責務果たせ』では、『秋に予定される消費税10%への引き上げに備えた景気対策にも大盤振る舞い。』と批判的な主張をしていた朝日。

 

 2019年4月2日付け朝日新聞社説『景気息切れ 急変への備えはあるか』でも、息切れ主張をしていた。
 

 

>国際通貨基金(IMF)や日本銀行は、今年度後半から世界経済は復調するとの見通しを基本にしている。

 

 しかし、米中貿易交渉前のIMF専務理事は次の発言をしている。
 2019/4/30付⽇本経済新聞 ⼣刊『IMF専務理事「細⼼の注意を」』より、『⽶国を含めた世界経済の先⾏きについて「細⼼の注意を必要とする時間帯だ」と指摘し、減速懸念はまだ払拭できないとの認識を⽰した。』。

 

 

>ひずみが少なく、景気後退の程度が小さいと想定された場合でも、油断は禁物だ。
>小さな傷でも、それをきっかけにデフレへの反転につながれば、ダメージは大きい。 

 

 それでも、消費税の増税延期や中止を求めない朝日新聞。
 

 

>なお高い利益水準を踏まえ、中長期の成長を生み出すような投資、賃金水準を保つことが望まれる。
 
 データもない主張をする朝日。
 2019/5/13付⽇本経済新聞 朝刊『上場企業3期ぶり減益 前期2%減、下期に環境悪化 中国落ち込み響く』より、『⽇本企業の業績が3年ぶりに減益に転じた。現時点の集計で2019年3⽉期通期の純利益が前の期に⽐べて2%減った。』、『上半期(18年4〜9⽉)は純利益が12.6%増だったが、下半期(18年10⽉〜19年3⽉)は⼀転して14.6%減益』。
 記事中の図を見ると主要業種の中で、自動車関連に次ぐレベルで不動産も減益状態。

 

 2019/4/18付⽇本経済新聞 朝刊『不動産融資 バブル以来 「過熱」状態に警鐘』より、『銀⾏による不動産業向け融資がバブル期の1990年末以来の「過熱」状態にある』。

 

 朝日新聞との関わりの深い「不動産」は、過熱融資状態にあるにも関わらず減益の現実。

 

 やはり、朝日新聞としても、消費税の増税延期や中止を求めることが理にかなっている。
 増税後の景気落ち込み批判で政権転覆を狙うあまり、自らも転覆ではとなる可能性が高まっては本末転倒であろう。(午後、訂正)

 

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年5月 4日 (土)

2019年5月4日(土)付け小説朝日新聞社説『憲法と日米地位協定 理念の「穴」を埋める時』を読んでの感想/日本はNATO諸国並みの集団的自衛権がないので地位協定改善には限界がある

2019年5月4日(土)付け小説朝日新聞社説『憲法と日米地位協定 理念の「穴」を埋める時』を読んでの感想。

 

以下感想。
>言うまでもなく、改元と改憲には何の関係もない。

 

 これは、多様な発想を無視するような主張だ。

 

 2019年4月30日付け朝日新聞社説『退位の日に 「象徴」「統合」模索は続く』では、『憲法の政教分離原則をあいまいにしたまま儀式の詳細を決めたりするなど、政府の対応は多くの疑問と課題を残した。』と記していた。
 今後の改元でも付きまとう問題である。改憲して、即位に伴う儀式を100%合憲とする考え方もあろう。

 

 

>祝賀ムードを利用して改憲機運をあおるのは厳に慎むべきだ。

 

 朝日に取って、改憲機運すら都合が悪いのか??

 

 

>「昭和」から「平成」「令和」へと元号は移っても、変わらぬ重みを持つ。

 

 ご都合により、何故か元号に拘る朝日。
 過去には、次の主張もあった。
 2019年3月21日付け朝日新聞社説『「改元」を考える 時はだれのものなのかも』では、『でも、ちょっと立ち止まって考えてみたい。「平成」といった元号による時の区切りに、どんな意味があるのだろうか。 』。

 

 世界が変化しても、70年以上、全く見直しが行われない異常な状態である。

 

 

>日本が独立を回復する直前に結んだ日米行政協定をほぼ引き継ぎ、基地の自由使用を最大限保障した。1960年の締結から一度も改正されていない。

 

 憲法はそれ以上の期間改正されていない。
 NATO諸国並みの集団的自衛権を求められない日本。
 改憲なしに、地位協定が、NATO諸国並みになることはあり得ない。

 

 

>「沖縄では憲法の上に日米地位協定がある」。昨年夏に急逝した沖縄県の翁長雄志(おながたけし)前知事は生前、そう語っていた。

 

 なればこそ、NATO諸国並みの集団的自衛権を認める改憲が必要だ。
 

 

>在日米軍専用施設の7割が集中する沖縄では、米軍人・軍属による殺人・強姦(ごうかん)などの事件や事故が後を絶たない。

 

 差別的な表現は慎むべきだ。

 

 先ず、『在日米軍専用施設の7割が集中する沖縄』の表現は誤解を招きかねない。
 mag2news『【沖縄基地問題】在日米軍基地の7割が沖縄に集中している、はマスコミが利用する誤表現』https://www.mag2.com/p/news/3423 より、『『在日米軍基地の面積の7割が』というのが正確な表現で、それはハンセン、シュワブなどの広大な海兵隊基地と演習場が置かれている結果』。
 面積を抜いている朝日。

 

 『事件や事故が後を絶たない』とは、統計に基づくものなのか?根拠の記載がなお。

 

 2017年4月13日 付け沖縄タイムス『米軍人・軍属の刑法犯「過去最少」の23件 沖縄で2016年』https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/92899 より、『沖縄県警は2016年の米軍人・軍属などによる刑法犯摘発は前年比11件減の23件で、過去最少だったと発表した。うち飲酒絡みは12件だった。摘発人数は前年比14人減の28人で過去2番目に低かった。』
 
 沖縄県警、犯罪統計資料
http://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015031700032/

 

1.全体(刑法犯総数 認知件数・検挙件数・検挙人員)
http://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015031700032/files/20190103.pdf
刑法犯 前年対比(平成31年3月末) 暫定値は、検挙860件、人員605人。
 
2.米軍人・軍属及びその家族による刑法犯検挙件数・検挙人員
http://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015031700032/files/20190503.pdf
刑法犯 (平成31年3月末) 暫定値は、検挙8件、人員6人.

 

 全体の1%程度。
 沖縄県の人口142万人、沖縄の軍人数約2.6万人(軍属除く?)。
 605/142万×100=0.043%。
 6/2.6万×100=0.023%
 米軍の方が検挙人数率が少ない。 
 朝日の差別的な主張に思える。

 

 

>20年の東京五輪・パラリンピックに向け、羽田発着の国際便を増やすための飛行ルートの新設にも米軍の了解が必要だった。

 

 安全のためだ。

 

 

>広大な空の主権を米国に明け渡し、今もそれが続くのは正常な姿とは言いがたい。

 

 ならば、改憲が必要だ。

 

 

>日本政府への連絡もなく、やりたい放題だ。

 

 ならば、改憲が必要だ。

 

 

>日米安保体制の意義は認めるが、地位協定によって住民の権利が脅かされている現状はこれ以上見過ごせない――。

 

 ならば、改憲が必要だ。

 

 

>全国知事会は昨年夏、協定の抜本見直しを求める提言をまとめた。航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させる。

 

 全国知事会は平成29年11月、憲法改正草案をまとめた。
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/20180702-25sankou_shiryou02.pdf
 

 

>沖縄県の調査によると、日本と同じ敗戦国であるドイツ、イタリアは80年代以降、自国民の権利を守る観点から、米軍の活動に原則、国内法を適用するなどの見直しを実現している。同じことが、なぜ日本政府にはできないのか。

 

 NATO諸国並みの集団的自衛権がない日本。
 しかし、NATOと同じ扱いを求める愚。

 

 

>住民の立場にたって憲法理念の穴を埋めていく。

 

 その理念とは、朝日などご都合で決まる。
 改憲して、憲法に解釈も記すべきであろう。

 

 

>その作業に取り組む時だ。

 

 改憲こそ取り組むべきこと。
 NATO諸国並みの集団的自衛権が認められる改憲を行い地位協定を見直す。

 

※2019年5月5日追記

 2019/5/3付⽇本経済新聞社説『令和のニッポン(3) より幅広い憲法論議を丁寧に』より、『護憲派にありがちな「9条に指⼀本触れさせない」という態度は孤⽴の道に⾄るだろう。』。

 朝日の歩む道が記されている。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年5月 1日 (水)

2019年5月1日(水)付け小説朝日新聞社説『即位の日に 等身大で探る明日の皇室』を読んでの感想

 2019年5月1日(水)付け小説朝日新聞社説『即位の日に 等身大で探る明日の皇室』を読んでの感想。

 

以下感想。
 『異彩』の評価を得た朝日。
 2019/4/30付けJ-CAST『「平成最後の⽇」の朝刊⼀⾯ 陛下の写真が、唯⼀載らなかった全国紙は︖』https://www.j-cast.com/2019/04/30356590.html?p=all より、『毎⽇、読売、⽇経、東京の4紙は、「陛下きょう退位」(読売)といった⼤⾒出しとともに、いずれも天皇・皇后両陛下の写真をトップに掲載した。産経はサイズこそ⼩さいものの、やはり両陛下の写真を使い、皇太⼦さま夫妻の写真と並べる形で載せている。異彩を放つのが、朝⽇だ。唯⼀トップを「元号案 ⾸相指⽰で追加」と退位がらみ以外の記事とし、「退位」記事は2番⼿扱いのいわゆる「肩」(左上)に。またこちらの記事でも、陛下の写真は使っていない。』
 
 
>この春、朝日新聞の世論調査で新天皇に期待する役割を複数回答で聞いたところ、「被災地を訪問するなどして国民を励ます」66%、「戦没者への慰霊などで平和を願う」52%が上位に並んだ。

 

 『この春』とは、1月からのことか? 「4月に報道」と書くべきだろう。具体的な月を書いて特定されると何か困るのだろうか?
 この世論調査は、恐らくは、2019年4月18日付け『世論調査―質問と回答〈皇室〉』を指し、3月6日に調査票を発送し、4月15日までに返却されたもの。

 

 2問目の質問で、Q『あなたは、5月に即位する次の天皇の役割として何を期待しますか。(複数回答)』。
 2番目に多かった回答は、『外国を訪問したり外国の要人と面会したりする 55』であった。
 社説記載の『戦没者~』は3位で、2位の『外国を訪問~』を除外した理由のK歳はない。

 

 

>皇室は国際親善にも大切な役割を果たしてきた。

 

 ならば、何故、世論調査2位の『外国を訪問~』を隠すのか?
 その理由が分からない朝日。
 何か都合が悪いのだろう。

 

 

>国民の側も、皇室にいかなる活動を、どこまで求めるのかを考え続け、憲法からの逸脱や無理がないか、不断に検証する必要がある。

 

 次も不断の検証か?
 平成最後の日に、2019年4月30日付け朝日『元号案、首相指示で追加 「令和」3月下旬に中西氏提出』より、『そのうえで「憲法4条は政治の側が天皇の権威を利用することも禁じている。特定の政権支持層を意識した首相の行為は、皇太子に意見を求めたかどうかに関係なく『新天皇の政治利用』にあたり、違憲の疑いがある」と批判している。』と報道した朝日。

 

 

>家族のありように正解も不正解もない。

 

 一家離散で悲惨な末路でもか?
 正解、不正解ではなく、望む方向、望まない方向であろう。

 

 

>身構えず日々のくらしの哀歓をありのままに示すことが、さまざまな葛藤を抱える国民の「等身大の象徴」になる。

 

 またも不可能を求める朝日。多様性のなさだ。
 国民一人一人が、よしとする象徴は異なる。故に、国民それぞれに対しての等身大は不可能である。
 象徴として、一般参賀で顔出しだけでよい人から、ブラック企業並みとの言われた前天皇陛下以上活動を求める人もいるだろう。

 

 2016/3/ 1付けJ-CAST『天皇陛下、インフルでも「体調次第でご公務」にネット反響 年間休⽇は「82⽇」しかない』https://www.j-cast.com/2016/03/01260089.html?p=all
 平均120日の時代に、82日。

 

2018.04.17付けLEGALMALL『もし年間休日が105日以下ならあなたの会社は違法かもしれない?』https://best-legal.jp/annual-holiday-8296
 企業なら、違法かも知れない。

 

 

>30代以下の皇族は7人しかおらず、うち6人が女性だ。

 

 『女性だ』と決めつけてよいのか?
 自由な意思表示を阻害する主張に取れる。

 皇族にはLGBTを認めないとも取れる朝日。 

 

>さらに深刻なのは皇位継承者の先細りだ。今のままでは、秋篠宮家の長男悠仁さまが伴侶選びを含めて、皇室の存続を一身に背負わされることになる。その重圧はあまりに大きい。

 

 早くも過剰と思える負担かける朝日。
 継承できない選択肢の存在を認める多様な考えも必要であろう。

 

 

>日ごろ皇室の繁栄を口にしながら、実際の行動はその逆をゆくと言わざるを得ない。

 

 朝日の目的こそが、実は逆ではないか? 
 天皇家の崩壊狙いが見え隠れする。

 

 

>その陰で、天皇制は重大な岐路に立たされている。

 

 社説には、『天皇制』の定義の記載はない。
 一般的には、「天皇制」とは、「天皇を中心とする日本の国家体制」となるだろうが、そのような法律は日本にはない(憲法上、国政に関する権能を有しない。)。

 

 旧皇族に否定的な朝日など。
 印象操作に都合がよいので、過剰と思えるJOCの竹田氏叩きに走ったように思える。過去、朝日社説では「疑わしきは何とやら」と記載していたが、ご都合で叩くのが、この人たちである。

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年4月28日 (日)

 2019年4月28日(日)付け小説朝日新聞社説『日米首脳会談 「蜜月」の乏しい内実』を読んでの感想/都合が悪いので北朝鮮問題の記載がない

 2019年4月28日(日)付け小説朝日新聞社説『日米首脳会談 「蜜月」の乏しい内実』を読んでの感想。

 

以下感想。
>首脳同士の親密ぶりを強調されても、難題をめぐる具体的な議論や実際の進展を伴わなければ、空しさだけが残る。

 

 2019.4.27付けZAKZAK『日米首脳、蜜月“2時間”会談 米韓“2分”との差が浮き彫りに… トランプ氏、5月訪日決断のウラ』
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190427/soc1904270010-n1.html
 議論する気も出ない2分と議論する気がある2時間。
 どちらが空しいか?答えは明白。

 

※1対1は、日米は45分、財務相含めては1時間45分の報道もある。

 

 

>昭恵夫人とともにメラニア夫人の誕生日を祝い、トランプ氏とのゴルフも楽しむ。

 

 アノニマスポスト『【日米首脳会談】トランプ大統領「私はメラニアに、今日の誕生日をどのように祝いたい?と聞いたら、彼女は安倍総理夫妻ほど良い人はないと答えた」』https://anonymous-post.mobi/archives/6746
 そのソースの動画、https://www.youtube.com/watch?v=l2-r277hVRo&feature=youtu.be

 

 

>しかし、伝えられる会談内容からは、首相の強いメッセージはうかがえない。
>焦点の貿易交渉も、事前の担当閣僚間の合意をなぞる形で終わった。会談の冒頭、トランプ氏が5月末の来日時までの早期合意に意欲を示したのは想定外だったようだが、振り回されてはならない。

 

 貿易交渉は、予定通りの流れと言えよう。
 2019/4/26付⽇本経済新聞 朝刊『⽇⽶交渉、成果2段構えで 6⽉にまず⽅向性 ⼤筋合意は参院選後』より、『⽇本側は6⽉下旬に予定する⾸脳会談で⼀定の⽅向性で⼀致し、夏の参院選後に⼤筋合意をめざす段取りを描く。』。
 

 

>国際協調の枠組みに背を向けるトランプ氏を説得しなければ「蜜月」の意味はない。

 

 朝日の「枠」ではそうだろう。しかし、北朝鮮拉致問題、核問題ではしっかり国際協調している。

 

 

>会談の直前、トランプ氏は通常兵器の国際取引を規制する武器貿易条(ATT)への署名撤回を発表した。

 

 議会の件、中ロの件を記載しない朝日。
 都合が悪いのだろう。

 

 2019/4/27付⽇本経済新聞 ⼣刊『トランプ⽒、武器貿易条約の署名撤回 銃保有「主権渡さぬ」』より、『⽶国は13年にオバマ政権が署名したが、⽶議会
は批准していなかった。』、『現時点で⽇本を含め約100カ国がATTに加盟しているが、武器輸出⼤国の中国やロシアなどは加盟していない。』

 

 議会の批准なしに大統領の独断では民主主義がーだ。
 中ロの加盟なしでは、中ロが有利な立場で武器輸出が可能になる。

 

 毎度ながらの一方向に印象付けをしたい朝日。

 

>トランプ政権が中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を表明し、中国、ロシアとの軍拡競争の懸念が強まっている。この状況にどう対応するかも議論せねばならない。

 

 ATT非加盟を隠して主張する朝日。

 

 

>いったい、何のための首脳会談だったのか。

 

 理解する気のない朝日か?

 

 4⽉27⽇付けすぐ消すNHK『⽇⽶⾸脳会談 朝鮮半島⾮核化へ連携確認 貿易交渉加速で⼀致』。
 4⽉27⽇付けすぐ消すNHK『トランプ⼤統領 拉致問題 北朝鮮への働きかけ継続の考え』より、『会談に同席したアメリカのハガティ駐⽇⼤使は記者団に対し、「両⾸脳は、北朝鮮への対応で今後も連携していくことを再確認するとともに、制裁を継続していくことで⼀致した」と明らかにし、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員⻑がロシアを初めて訪問し、アメリカをけん制する中でも、制裁を維持していく⽅針を確認しました。』

 

 今日の朝日社説には、「北朝鮮」が全く登場しない。
 都合が悪いのだろう。
 朝日が拉致問題に関心がない証左と言えよう。

 

 

>頻繁に顔を合わせるだけでなく、首脳らしい本質的な議論を望む。

 

 会うではなく合うか?

 

 本質的な議論の定義は、朝日のご都合で決まる。
 主張に沿わない結論は、議論があって議論と認める気がないのだろう。

 

※午後追記

2019.4.28付け産経『⽶、WTO抗議の⽇本を全⾯⽀持 ⾸脳会談で⾸相が謝意 改⾰連携で⼀致』より、『ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関の会合で、韓国による福島など8県産⽔産物輸⼊禁⽌措置をめぐってWTOの上級委員会で主張が退けられ、抗議した⽇本の⽴場について、⽶国が全⾯的に⽀持していたことが分かった。』

2019.4.28付け産経『日米首脳会談 日朝会談へ全面協力 G20来日、トランプ氏快諾』

朝日に取っては、これらも意味がないことなのだろう。

 

 

 

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年4月26日 (金)

2019年4月26日(金)付け小説朝日新聞社説『ロ朝首脳会談 非核化でしか道開けぬ』を読んでの感想

 2019年4月26日(金)付け小説朝日新聞社説『ロ朝首脳会談 非核化でしか道開けぬ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>プーチン氏は会談後、米ロともに朝鮮半島の完全な非核化を求めていると言明。「核の脅威を低減させることは私たち共通の優先課題だ」とした。

 

 この文、社説の半ばで登場する。それまでは、会談と関係なく書ける文が続いている。
 
 念の為、朝日の記載内容の確認。afpにあった。
 2019年4月25日付けafp『プーチン氏、北の非核化には「安全の保障が必要」との見解』 https://www.afpbb.com/articles/-/3222609
より、『さらに同大統領は、ロシアと米政府の利益は、両国が「完全な非核化」に賛成している点で一致しているとし、「核戦争の脅威削減という面では、これが確実に共通の優先事項だ」と指摘。』

 

 会談後の米国の認識。
 2019年4月26日付けすぐ消すNHK『米 北朝鮮の非核化実現には各国と協調』より、『アメリカ国務省の広報担当者は25日、NHKの取材に対し、「アメリカは、北朝鮮の完全な非核化という世界が共有する目標を達成するため、同盟国をはじめ各国と緊密な調整を続ける」として、非核化の実現にはロシアなどとの連携が必要だという考えを示しました。』

 

 

>ロシアは昨年秋の安保理で、事実上の制裁の緩和を呼びかけた。

 

 朝日新聞は昨年の社説で、融和を呼びかけた。
 2018年4月12日付け『北朝鮮外交 日本は柔軟に機を探れ』より。『この対話の流れから外れている唯一の隣国は、日本である。圧力ばかりに固執した結果でもあり、出遅れ感は否めない。』
 2018年6月16日付け『日朝の対話 首脳交渉へ準備整えよ』より、『加速する融和の潮流を逃すことなく、日朝関係の抜本的な転機を探るべきだ。』

 

 北朝鮮に「貢ぎたい」方向の思いが滲み出ている印象を受けた。

 

 

>ロ朝首脳会談がおこなわれたことにより、かつての6者協議参加国の中で金正恩氏とトップ会談ができていないのは日本の安倍首相だけとなった。

 

 印象操作アリキの朝日。
 6者協議、北朝鮮の核開発の進行に、殆ど意味のなかった現実。
 昨今、トップ会談ができても、掛け声だけで非核化の実現には何れも至っていない現実でもある。

 

 

>「最大限の圧力」に固執した一方、米国が対話に転じると、ただちに追随する。そんな日和見的な姿勢を見透かされている側面は否めない。

 

 『最大限の圧力』は、外交青書から消えたが、国際的に合意のある『最大限の圧力』に変わりなし。

 

 朝日新聞は昨年の社説で、融和を呼びかけた。これこそ日和見主義に思える。

 

 

>焦らず、かつ、機会を逃さず、日本も直接対話に臨む道を探らねばならない。

 

 何の為の直接対話なのか?その記載がない。
 日本が求める結果は、拉致、核、ミサイル問題の解決。結果が出れば、直接対話は無くてもよい。
 北朝鮮との「対話」は目的ではない、「貢ぎ」も目的ではない。
 

 

 2019年4⽉25⽇付けすぐ消すNHK『プーチン⼤統領とキム委員⻑ ⾮核
化など連携強化で⼀致』によれば、6か国協議の再開の議論もあったようだ。
 しかし、また、開発時間の提供と貢物で終わる可能性がある。
 朝日が社説の中で、『かつての6者協議参加国の中で金正恩氏とトップ会談ができていないのは~』と記載したのは呼応に思える。

 

 このNHK記事には、次の記載もある。『キム委員⻑は、「両国の⼈々は、20世紀には、⽇本との戦いでともに戦友として固く結束した。勇敢な兵⼠たちは朝鮮半島の解放のために命を惜しむことなく戦った」と述べ、キム委員⻑の祖⽗、キム・イルソン(⾦⽇成)主席によるいわゆる抗⽇パルチザン運動などで、旧ソビエトから⽀援を受けたことに触れました。』。
 今後の朝日は呼応に更に拍車がかかり、「貢ぎ」アリキが懸念される。

 

 『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC 著者は、元朝日新聞記者)の119ページ)より。『それはそうかも知れませんが、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ。北朝鮮、正確には朝鮮民主主義人民共和国という国がつぶれ、全く異なる国家が成立したら、朝日との関係でかなりのことが明るみに出る可能性があります。』
 霧の朝日の主張であることを忘れてはならない。

 

※午後追記

 2019.4.26付け産経『訪露中の正恩⽒、公式⾏事出席取りやめ 帰国も前倒し』

https://www.sankei.com/world/news/190426/wor1904260020-n1.html

 米朝首脳会談と同様、個性的な外交を継続しているようだ。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年4月23日 (火)

2019年4月23日(火)付け小説朝日新聞社説『日米2+2 拡大志向の危うい足元』を読んでの感想。

 2019年4月23日(火)付け小説朝日新聞社説『日米2+2 拡大志向の危うい足元』を読んでの感想。

 

以下感想。
 朝日は縮小なら嬉しいのか?

 

 外務省公式、
平成31年4月19日付け外務省『日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page4_004913.html
 『日米安全保障協議委員会共同発表』の仮訳
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000470737.pdf

 

 平成31年4月19日付け外務省『河野外務大臣臨時会見記録』(平成31年4月19日(金曜日)15時53分 於:米国・ワシントンD.C.)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000821.html

 

 

>日本の人工衛星に、宇宙ゴミを監視する米国の機器を載せることでも合意した。

 

 宇宙、サイバー空間も、他の防衛同様、日本単独では破綻する。

 

 

>5条適用は日本へのサイバー攻撃を思いとどまらせる抑止力を高めるとして、日本政府は歓迎する。

 

『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/jyoyaku.pdf
第五条の全文『各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。 』

 

『国際連合憲章』
https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/unch-je.pdf
国際連合憲章第五十一条の全文『第51条〔自衛権〕 Article 51
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。』

 

 

>しかし、どんな場合が該当するのかについては「日米間の緊密な協議を通じて個別具
体的に判断される」としただけで、明確ではない。

 

 明確にすることで、攻撃国、攻撃組織を有利にさせたいのだろう。

 

 

>そもそもサイバー空間で、攻撃主体が個人か、テロ組織か、国家かを特定するのは難しい。どのような攻撃を「武力攻撃」と認定し、どんな反撃が認められるかもはっきりしない。

 

 『はっきりしない』ならば、何故、会見の場で質問しなかったのか?サッパリ分からない。平成31年4月19日付け外務省『河野外務大臣臨時会見記録』を見ると、それらしい質問がない。
 現場の記者は納得していた。あるいは質問する能力がなかったことになる。

 

 

 2014/12/26付日本経済新聞 朝刊『北朝鮮ネット障害「米が反撃」観測強まる』より、『米国が盟主の北大西洋条約機構(NATO)はサイバー戦に関する国際ルールを研究。2013年春には通常戦争の規範の「戦時国際法」がサイバー戦にも適用できるという解釈をまとめた「タリン・マニュアル」を公表した。』

 

 タリン・マニュアルは、防衛研究所、2013年10月号 『サイバー・セキュリティとタリン・マニュアル』http://www.nids.mod.go.jp/publication/briefing/pdf/2013/briefing_180.pdf が比較的詳しい。

 

 

>だが憲法9条の下、専守防衛の原則や国内法との整合性はどうなるのか。自衛隊はどのような根拠や基準に従って、どんな対応をとるのか。国内論議は遅々として進んでいない。日米の協力強化のかけ声のみが先行するのは危うい。

 

 議論と関係なく今もサイバー攻撃が行われている。
 そんな現状を無視するような朝日の発想こそ危うい。 

 

2019年2月6日付け『NICTER観測レポート2018の公開 _ NICT-情報通信研究機構』
https://www.nict.go.jp/press/2019/02/06-1.html
 探索含め2018年は2121億パケット、観測IP30万、1IPadoresu当たりの年間総観測パケット数約79万。

 

 『第二十四条  婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し~』とは、当時、同性婚を想定していなかったから同性婚は対象外と解釈する憲法学者も存在する。
 同様な考え方をすれば、憲法9条は、サイバー攻撃を想定してないことは明らかである。よって、サイバー攻撃は対象外だ。
 

 

>米国への深刻なサイバー攻撃が存立危機事態と認定される可能性も否定できない。

 

 朝日としては、放置した方が楽しい、嬉しいのだろう。

 

 

>日本は大国間の競争をあおることなく、世界の平和と安定に資する国際ルールづくりを主導すべきだ。

 

 煽りとは関係なく、今もサイバー攻撃が行われている。

 

 

>懸念を共有する欧州やアジアの国々と連携し、中国やロシアとも率直に意見を交わしながら、共通の理解を広げたい。

 

 朝日の高齢読者は共感であろうが、現実は妄想の世界に等しい。 

 

 

>今回の2プラス2では、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの墜落事故について突っ込んだ議論はなかったようだ。

 

 『なかったようだ。』?
 何故、会見の場で質問しなかったのか?サッパリ分からない。平成31年4月19日付け外務省『河野外務大臣臨時会見記録』を見ると、それらしい質問がない。
 現場の記者は納得していた。あるいは質問する能力がなかったことになる。

 

 

>トランプ大統領が迫る駐留米軍経費の大幅増に異を唱えることもなく、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題も「辺野古が唯一」を確認するだけだった。

 

 平成31年4月19日付け外務省『河野外務大臣臨時会見記録』を見ると、『駐留米軍経費』、『辺野古』についても記者からの質問はなかったようだ。記者の誰も気にせずが実態のようだ。

 

 

>同盟の拡大志向を強めるばかりで、正面から議論すべきテーマを避けていては、安定した日米関係は望めない。

 

 正面とは朝日の都合で決まる。
 サイバー攻撃は、現実に日々行われている。それをどうするか?それこそが正面である。

 

 朝日グループにも個人情報流出事件があった。忘れたのだろうか。
 2015年2月19日付け朝日新聞『朝日新聞子会社、不正アクセス被害 警視庁に相談』より、『朝日新聞社は19日、新聞購読申し込みの取り次ぎなどを請け負っている子会社「朝日トップス」(本社・東京都港区)のコンピューターシステムに不正アクセスがあったと発表した。システムには、約5万3千人分の名前や電話番号などが入っていたため、流出していないか調べている。』
 まさか、具体的な対策をせず、議論だけを続けているわけではあるまい。

 

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年4月22日 (月)

2019年4月22日(月)付け小説朝日新聞社説『南海トラフ地震 地域に即した対策急げ』を読んでの感想/国土強靭化は朝日の禁句なのか?

2019年4月22日(月)付け小説朝日新聞社説『南海トラフ地震 地域に即した対策急げ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>あらかじめその計画を策定しておくよう政府は促し、参考となる情報や考え方をまとめた「ガイドライン」を、先ごろ公表した。
  
27ページモノ『南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討
ガイドライン(第 1 版)の公表について 』http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/nankai_guideline_01.pdf
140ページモノ『南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン 』http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/honbun_guideline.pdf

 

 

>国と現場の双方で、引き続き詰めるべき点を詰め、充実した内容にしていくことが欠かせない。

 

 朝日には招待状がなかったのか?
 次のような活動がある。
 内閣府『第7回 国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム
の開催について』http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20190329_saigaijyohou_07.pdf 
 これは、4月2日に開催。

 

>東海沖から九州沖を震源域にマグニチュード8~9の巨大地震が襲うという南海トラフ地震は、30年以内の発生確率が70~80%と予想されている。

 

 その発生確率の根拠を示さず。
 不安だけを煽るようでは問題だ。
 
 地震本部『南海トラフで発生する地震』
https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kaiko/k_nankai/
の地震発生確率値の留意点より、『活断層で起きる地震は、発生間隔が数千年程度と長いため、30年程度の間の地震発生確率値は大きな値とはなりません。例えば、兵庫県南部地震の発生直前の確率値を求めてみると0.02〜8%でした。』。
 兵庫県南部地震とは、1995年1月17日の阪神・淡路大震災のこと。

 

 民主党政権時代に騒がれた『東海地震がこれから30年以内に発生する確率が87パーセントにもなっている』とは、1498年明応東海地震、1605年慶長地震、1707年宝永地震、1854年安政地震の僅か4つのデータから数学的に算出されたもの。
 南海トラフ地震では、684年白鳳地震、887年仁和地震、1096年永長地震・1099年康和地震、1361年正平(康安)地震、1498年明応地震、1605年慶長地震、1707年宝永地震、1854年安政地震、1944/1946年昭和地震のデータからの算出。
 データを増やしているが、このレベル。

 

 何%であろうが、予知はできないのが前提での話。
 2017/8/26付⽇本経済新聞 朝刊『南海トラフ地震、避難案を初提⽰ 有識者会議、東海の予知「改める必要」』より、『「確度の⾼い地震予測は困難」との⾒解から、東海地震を念頭に発⽣前の「予知」に基づく防災対応は「改める必要がある」と指摘した。』
 常日頃の備えしかないのが現状。

 

 

>特に重要なのは、事前避難のあり方だ。

 

 特に重要なのは、事前に避難経路を用意すること。

 

 

>高台から遠い、避難経路が限られるなど、きめ細かな検討が求められる。

 

 検討とは書くが、早急な避難経路を確保せよとは書かない朝日。

 

 

>ガイドラインには詳しく書かれていないが、地震による土砂災害が心配される地区の対策も、計画に加えるべきだ。

 

 自治体の仕事。

 

 

>質問が相次ぐのは避難所の運営経費の問題だ。災害救助法を適用して国が負担する方向だというが、市町村が実効性のある計画を立てるためにも、早急に結論を出してもらいたい。

 

 『30年以内の発生確率が70~80%と予想されている。』と不安を煽るなら、先ずは、自助を促すべきだ。

 

 

>忘れてならないのは、大地震は突然起きるということ。

 

 予知は出来ない。
 活断層で起きる地震は、地震発生確率値は小さい。
 

 

>無事な地域まで経済活動を止めてしまっては、必要なサポートはできなくなる。

 

 自粛は「悪」でもある。

 

 

>平時からの備えがないと非常時には対応できない。改めて、そう胸に刻みたい。

 

 2013年7月4日付け朝日社説『参院選きょう公示―争点は経済にとどまらぬ』より、『例えば、大盤振る舞いの公共事業だ。首相は矢の1本で大規模な財政出動に踏み切った。「国土強靱(きょうじん)化」の旗のもと、公共事業を求める党内の圧力が収まる気配はない。』
 2013年7月5日付け朝日社説『自民党の公約には、「一体改革」や「消費増税」が出てこない。一方で、国土強靱(きょうじん)化の推進や交通ネットワークの整備、農業分野の公共事業など、歳出増につながる項目が並ぶ。』
 と批判的な主張が目立った。

 

 2014年1月7日付け朝日社説『国土強靱化― 防災と経済を分けよ』より、『最悪の災害を想定し、省庁の縦割りを超えて対策を練ることは有益である。』と記しつつ、『災害対策とは、政府が国民の理解と協力を得ながら進めるべきもので、主役はあくまで国民である。国民に協力を強いる筋の話ではない』を記す。理解力が著しく乏しい人の存在を無視してか。

 

 2016年6月30日付け朝日社説『参院選 震災の教訓 ハード偏重ではなく』より、『自民党は「住宅・建築物、道路、堤防、港湾等のインフラの耐震化」など国土強靱(きょうじん)化を前面に打ち出している。対策の柱に従来のハード重視の考え方が色濃く残る。』。悪いと書かずに、悪いと取れるような印象操作。

 

 2016年9月10日付け朝日社説『民進党代表選 野党第1 党の責任は』では、『これらをまとめて「国土強靱(きょうじん)化の自民」VS.「教育の民進」という対立軸を描いてもいい。』と記す。強靭化は人命に関わる問題、教育は将来に関わる問題で、天秤にかける問題ではないにも関わらず、煽りに利用。

 

 2017年3月10日付付け朝日社説『被災地支援 全自治体で相互協定を』より、『そんな「人間による国土強靱(きょうじん)化」こそが、東日本大震災から学ぶべき対策だと考える。』。朝日的な切り取り解釈をすれば、人柱こそが、学ぶべき対策。

 

 2018年は、国土強靱化の言葉が出ず?(検索で出ない)
 2017年12月28日付け毎日『南海トラフ地震30年以内発生確率「70~80%」に』によれば、政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震について、来年1月時点での30年以内の発生確率を現在の「70%程度」から「70~80%」に引き上げを決定。
 朝日として、『30年以内の発生確率が70~80%』では、露骨に、国土強靱化反対では都合が悪くなったのだろう。
 国土強靭化は朝日の禁句か。

 

※2019年4月23日、タイトルの日付訂正

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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