経済・政治・国際

2018年1月10日 (水)

2018年1月10日(水)付け小説朝日新聞社説『米ヘリ不時着 日本政府の重大な責任』を読んでの感想

 2018年1月10日(水)付け小説朝日新聞社説『米ヘリ不時着 日本政府の重大な責任』を読んでの感想。

以下感想。
>沖縄県で米軍機の事故やトラブルが頻発している。

 テロを疑うべきであろう。

 国防に関わる整備が、外国企業任せでよいのか?疑問もある。
 2015/05/26付け聯合ニュース『大韓航空 在日米軍輸送ヘリの整備事業者に』 
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/05/26/0500000000AJP20150526001400882.HTML


>12月には普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に、重さ約8キロの窓を同型機が落とした。

 成田の落下物
 https://www.naa.jp/jp/csr/ohanashi/falling/falling02.html
 1989年、1990年は20件近いこともあったが、最近は余りないようだが、年3件程度。

 羽田は空港のHPには統計がない?ようだが、しかし、羽田では昨年落下が散見された。
 2017年11月20日東洋経済『都心上空飛ぶ羽田便、落下物・騒音に募る不安』
http://toyokeizai.net/articles/print/197998
『(ANA)の中国・厦門(アモイ)発成田行きの便で脱出用スライドを収納するパネルが外れ、茨城県の工場敷地内で見つかった。直近では11月7日、大韓航空の韓国・仁川(インチョン)発成田行きの便でゴム製部品がなくなっていたことが着陸後に判明。部品は見つかっていない。』

 関空、2017/9/25付⽇本経済新聞 朝刊『旅客機部品が落下、⾞を直撃 ⼤阪中⼼部、けが⼈なし』

 2017/10/28付⽇本経済新聞 朝刊『落下物報告、外国航空会社にも 国交省が要請 ⽻⽥など6空港』より。『国内の航空会社には落下物の報告を航空法で義務付けているが、外国の航空会社については制度上の規定がなく、実態を把握できていなかった。』、『外国の航空会社への報告要請で、国際便の95%の落下物情報を把握できるようになるという。』

 航空機からの落下物を気にするなら、日本のあちこちに落ちる落下物を気にして欲しいものだ。


>一つ間違えば県民を巻き込む惨事につながりかねない重大事案が、こんなにも続く。まさに異常事態である。

 と言うなら、益々、日本全体を気にして欲しいものだ。


>専門家の間では、米国防予算の削減でパイロットの練度が下がったり、機体の整備不良が増えたりしているとの構造的な問題も指摘されている。

 『機体の整備不良』。
 国防に関わる整備が、外国企業任せでよいのか?疑問が更に膨らむ。


>県が求めてきたように、全米軍機の緊急総点検とその間の飛行停止、事故原因の究明・公表などを、日本政府として米軍に強く要求すべきだ。

 しかし、点検する整備会社同じでは、不十分であろう。
 飛行停止は、中国、北朝鮮が喜ぶ。


>見逃せないのは、問題を起こした機種の幅広さである。
>もう一つ注目すべきは、問題を起こした米軍機はいずれも海兵隊普天間飛行場の所属だが、事故やトラブルの現場は広いエリアに及んでいることだ。
>この事実が何を示すか。仮に普天間を名護市辺野古に移設したとしても、米軍機による危険は沖縄全土に残る。その恐れがぬぐえないという現実である。

 つまり、朝日新聞としては沖縄を丸腰にしたいってことだ。
 

>だとしても、それに伴う負担や危険を、沖縄県民に押しつけていていいはずがない。

 だとしても、どうやって、国防を維持するのか?
 2017年12月13日(水)付け朝日新聞社説『巡航ミサイル 専守防衛の枠を超える』では、『日本の安全保障は、米軍が攻撃を担う「矛」、自衛隊が守りに徹する「盾」の役割を担ってきた。』と記してた。
 つまり、米軍なしは、「矛」を意味する。
 やはり、朝日新聞としては沖縄を丸腰にしたいってことだ。


>そんな現実をも見据え、沖縄の負担軽減に本気で取り組む責任が日本政府と米軍にはある。

 米軍なしになるまで、叫ぶであろう朝日新聞。


>昨年末、小学校への窓落下事故の再発防止を求めるべく上京した翁長雄志知事に、安倍首相は面会しなかった。

 2017年12月15日付け毎日『米軍ヘリ窓落下 沖縄知事、連日の抗議 官房長官と会談』より。『翁長氏は、窓落下事故に関し「米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされる県民にとっても大きな衝撃で、到底容認しがたい」などとする安倍晋三首相宛ての抗議文を提出。』。
 文書を用意していたので、面会は元々予定外であったとも取れる。


>そんな負の連鎖に、終止符を打たねばならない。

 危険だ、危険だと言いつつ現状維持。
 県は、周辺住民に引っ越しを促す行動も必要であろう。


 ところで、米軍ヘリは、三沢、横田、厚木、岩国にも存在する。
 沖縄だけ、不時着が目立つ。
 海兵隊なので、より過酷な訓練をしている(機体も酷使)からとも思えるが、テロなどの疑いを持って調査した方がよいだろう。

※午後追記
 2018/1/10付⽇本経済新聞 朝刊『真相深層 半島情勢、⽶軍に余波も 沖縄でヘリ事故相次ぐ、オバマ政権の予算減響く』より。『⽴て続けに起こる事故だが、17年の県内の⽶軍航空機関連の事故は約30件と、例年に⽐べ
て多いわけではない。』、『事故が続く背景には何があるのか。⽶保守系の有⼒シンクタンク、ヘリテージ財団は17年10⽉、⽶軍の能⼒を評価した年次報告書を公表。予算の制約により部品調達や要員が不⾜し、海兵隊保有の航空機の4割しか⾶⾏できないと結論づけた。オバマ政権時代の軍事費削減が影響しているとの⾒⽅もある。』
 予算の削減の影響は無視できないだろう。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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2018年1月10日(水)付け小説朝日新聞社説『慰安婦問題 合意の意義を見失うな』を読んでの感想

 2018年1月10日(水)付け小説朝日新聞社説『慰安婦問題 合意の意義を見失うな』を読んでの感想。

以下感想。
 昨日付けすぐ消すNHK『安倍内閣を「支持する」46% 「支持しない」37%』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180109/k10011282971000.html より。『韓国のムン・ジェイン大統領は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「元慰安婦の意見を聞かず、前の政権が一方的に進めたもので誤りだった」などと述べました。これに納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が1%、「ある程度納得できる」が8%、「あまり納得できない」が31%、「まったく納得できない」が51%でした。』
 
 まったく納得できないが半数越え。
 当然であろう。


>韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である。

 現段階では、外相の発表でもある。
 今日、韓国大統領は、新年の国政運営方向発表する予定だ。韓国の大統領権限は大きい。それを踏まえて見定める必要もあろう。

 2017年12月28日付け中央日報 『<慰安婦TF発表>文大統領の立場表明全文…「歴史問題とは別に韓日関係を回復」』http://japanese.joins.com/article/989/236989.html
『歴史は歴史として真実と原則を毀損せずに扱っていきます。』と発言している。
 これは、朝日新聞が賛同する方向の歴史であろう。
 新年の国政運営方向発表でも方向は変わらないと予想される。


 河野外務大臣が、既に『⽇韓合意は、国と国との約束であり、たとえ政権が代わったからといっても、責任を持って実施をされなければならないというのが、国際的且つ普遍的な原則である。』(外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000631.html)と発言しているが、韓国政府は、内政問題として適切に処理するべきである。


>これでは合意が意味を失ってしまう恐れが強い。合意の核心は、元慰安婦たちの心の傷を両政府の協力でいかに癒やしていくか、にあったはずだ。

 意味が失うかどうかは、韓国の内政問題。
 日本から見れば、政府から10億円が拠出され、韓国政府が受け取った時点で契約成立だ。


>今回の合意はそれを踏まえ、政府予算だけで拠出されたものだ。その資金を使って財団が支援事業をすることを否定するならば、話は大きく変わる。

 だから、韓国の内政問題。
 関わるべきではない。


>では、きのう表明した方針で問題が解決するかといえば、甚だ疑問であり、むしろ事態はいっそう混迷しかねない。

 これは、朝日新聞のお望みの方向であろう。
 朝日新聞としては、ドサクサ紛れに大誤報はなく、自らの主張が正しかったという方向に導きたいはずだ。 


>何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業のていねいな継続であり、そのための日韓両政府の協力の拡大である。その意味では日本側も「1ミリたりとも合意を動かす考えはない」(菅官房長官)と硬直姿勢をとるのは建設的ではない。

 日本政府が関わる。それは、韓国の内政問題に関わることであり問題である。

 『硬直姿勢をとるのは建設的ではない。』とは、朝日新聞の本音が露呈している。
 やはり、朝日新聞としては、ドサクサ紛れに大誤報はなく、自らの主張が正しかったという方向に導きたいのだろう。


>韓国側から言われるまでもなく、合意を守るためにその範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ。

 日本政府が何かを行動する。
 朝日新聞としては、そこに何等か因縁を付けて、日韓合意を日本が破棄したと言い出すつもりなのだろう。


>平昌五輪の開幕まで1カ月を切り、きのうは南北会談が板門店で実現した。

 日韓合意とは何ら関係がない。
 五輪に出るから、南北会談も意味不明。会談の公開を求めた北朝鮮、断った韓国。不透明そのものだ。
(FNN 『北朝鮮の参加は決定? 「平昌」めぐり南北会談』http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00381377.htmlより。『象徴的だったのは、9日の会談の冒頭で、韓国側は非公開を希望していたんですけれども、北朝鮮は全て公開することを希望していました。』)


>歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない。

 おまいうだ。
 日韓関係をこじらせ、誤報の訂正活動も未だに不十分な朝日新聞。

 さて、韓国史を見よう。
 2018/1/8付け政治知新
https://seijichishin.com/?p=3442 より。
『1965年6月  朴正煕 「国民の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認する」 1993年3月  金泳三 「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」 1998年10月  金大中「韓国政府は過去の問題を持ち出さないようにしたい。自分が責任を持つ」 2006年4月  盧武鉉 「日本にこれ以上の新たな謝罪を求めない」 2008年1月  李明博 「日本に謝罪と反省は求めない」
2015年12月  朴槿恵「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決された」』

 約束を反故する国とは、国と国との約束は今後一切できない。
 まして、貸した金が戻ってこないかも知れない通貨スワップ含め、経済交渉などできない。
 
※午後追記
 2018/1/10 11:05 (2018/1/10 13:12更新) ⽇本経済新聞 電⼦版『慰安婦問題「⽇本は真実認識し、謝罪を」 韓国⼤統領 「南北⾸脳会談、応じる⽤意」明⾔』より。
『従軍慰安婦問題の解決を確認した2015年12⽉の⽇韓合意に関する韓国政府の新⽅針を9⽇発表したことを受け、慰安婦問題の解決には「⽇本が真実を認識し、被害者に⼼から謝罪」することが必要と指摘した。』
 約束が出来ない国に不可逆的に確定。


※追記 その2
 2018/01/10付け聯合ニュース『慰安婦問題 「日本の心こめた謝罪が完全な解決」=文大統領』
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/01/10/0400000000AJP20180110002800882.HTML
『文大統領は「日本が心をこめて謝罪してこそ(被害者の)おばあさんたちも日本を許すことができ、それが完全な慰安婦問題の解決だと思う」と指摘。』
 ふり出しに戻るような主張。
 

 朝日新聞に対する対応 模範的?例
https://twitter.com/JuneBebe4ever/status/950464824974106625/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fanonymous-post.net%2F


 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2018年1月 1日 (月)

2018年1月1日(月)付け小説朝日新聞社説『来たるべき民主主義 より長い時間軸の政治を』を読んでの感想。

 2018年1月1日(月)付け小説朝日新聞社説『来たるべき民主主義 より長い時間軸の政治を』を読んでの感想。

以下感想。
 今朝の朝日新聞は、全40ページ、全面広告が19ページ。紙面の1/3が広告ページが複数あるようだ。
 2016年1月3日付けは全40ページ中、全面広告が22ページ。
 2015年1月12日付け全40ページ中、全面広告が20ページ。
 2015年1月4日付け全40ページ中、全面広告が21ページ。
 2015年1月3日付け全40ページ中、全面広告が21ページ。
 2015年1月1日付け全40ページ中、全面広告が19ページ(紙面1/3を占める広告を含めれば、半分越えは確実のようだが....)。

 第三種郵便物の規定、第32条では、新聞1部の広告量が半分超えるとアウトとされるが、この解釈は新聞社のご都合で決まるのか?
 

>しかし、与えられた豊富な時間を大切に使い、政策を着実に積み上げてきただろうか。

 2017年12月26日付け朝日社説、『幅広い議論』、
 2017年11月10日付け朝日社説、『じっくり議論』、
 2017年10月3日付け朝日社説、『十分な国民的議論』、
 何れも、期限を示さない、求めない議論を提案していた。
 つまり、議論の無限ループだ。

 このような感覚の朝日新聞社説傀儡一味が、時間を大切にとは妙な主張である。

 自民党HP、アベノミクス5年間の実績 
https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu48/political_promise/infographic/
を見れば、実績が分かる。

 最大は、雇用の拡大。団塊世代が多く辞めたから?景気が悪ければ、企業は社員の補充をおさえ自然減を選ぶ。
 


>正味5年の在任で、例えば、社会保障と税という痛みを伴う難題に正面から取り組んだとはいえまい。

 先ず、どこが正面なのか?それを示すべきであろう。
 全面変更では、弊害も大きい。微小な改善で様子を見ながらは当然の進め方。
 朝日新聞としては、政権の失敗=深い喜びであろうが多数には迷惑なだけ。


>持論の憲法改正も、狙いを定める条項が次々変わり、迷走してきた感が深い。

 議論中である。その過程で変わるのは当然。
 議論の過程の中で、つまみ食いして、迷走の主張には疑問でもある。

 衆院選挙の政策集を見れば継続している。
 2017年は、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に、議論を進めるである。
 2014年は、国民投票法の改正施行されたので、改正を目指す。具体的な項目なし。
 2012年は、自民党憲法草案をベースにした提案、国防軍の明記、緊急事態条項、国旗は日章旗、国家は君が代など。
 
 緊急事態条項は継続、自衛隊の明記も継続と言えるだろう。

 自民党の『憲法改正に関する論点取りまとめ』(平成29.12.20版)
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136448_1.pdf
 ここでも、政策集に基づいた議論がされていることが分かる。


 
>選挙に向け、政策の看板も次から次へと掛け替えてきた。誠に慌ただしい。

 経済、外交、国民の要望など、その時々の変化に対応する必要がある。
 一方、一部野党に見られる党名変更や分裂、合流の繰り返しでは、政策どころの話ではない。『誠に慌ただしい。』とは、一部野党、特に民進党界隈だ。


>皮肉なことに、安倍政権がよって立つ「時間軸」は、極めて短いのである。

 無限ループの議論を求める朝日新聞の「時間軸」は、異常に長いのである。


>「政権維持が自己目的化し、長期的見通しや政権担当期間を通じてのプログラムがない」
>長い時間軸の中で取り組まなければならないテーマである。今さえよければという姿勢では、まだ生まれていない将来世代に大きなツケが回る。

 つまり、任期を長くせよってことか。
 しかし、その主張もない。アベにノーだから当然であろう。


>日本では有権者に占める高齢者の割合が高く、しかも、若い世代に比べて投票率が高い。その大きな影響力を、政治の側は気にせざるをえない。

 投票率の改善で改革できる話。
 次回、投票できない、税金が上がるなど何等かのペナルティが必要。


>日本の財政赤字や地球温暖化といった「持続可能性」に関わる問題への関心は、高齢層の方が高かった。
>だとすれば、政治がシルバー民主主義化するとしても、それはお年寄りのわがままというより、政治の側がいい顔をした結果にすぎない可能性がある。

 しかし、その高齢層とやらが、医療費の負担増し賛同、年金引き下げ賛同のデモを行う、あるいは報道などでそんな主張が多数.......
 そんな状態は、見たこともない、聞いたこともない。

 『政治の側がいい顔をした結果にすぎない可能性がある。』とは、朝日新聞社説傀儡一味の偏向的な願望の可能性が高い。


>民意の「変化」を敏感に追う政治家に対し、政策の「継続」と一貫性にこだわる官僚。そんな役割分担は、官邸主導が進む中であやふやになった。

 そんな決まりはない。 
 そもそも『政策の「継続」と一貫性にこだわる官僚』とは、前例に従うってことであろう。改革の無い停滞でもある。


>財政再建でいえば、独立した第三者機関を置き、党派性のない客観的な専門家に財政規律を厳しくチェックさせる、といった提案がある。

 その独立した第三者機関は、どう選ぶのだ。客観的な専門家をどう選ぶのだ。


>若い人の声をもっと国会に届けるため、世代別の代表を送り込める選挙制度を取り入れてみては、という意見もある。

 選挙制度の公平性に疑問だ。


>国政選挙が年中行事化しないよう、内閣の解散権を制限すべしという主張は、最近の憲法論議の中で高まりつつある。

 7月、2017/07/06付け時事通『蓮舫氏「解散に追い込む」=社民幹事長も同調』https://www.jiji.com/jc/article?k=2017070600981&g=pol
 当時の民進党代表の蓮舫氏の発言。
 7月には解散を求める発言があった。

 9月、2017年9月第2週 赤旗写真ニュース
 http://www.jcp.or.jp/web_download/1709-1464.pdf
に、『解散・総選挙を!』と大きく掲載。
 赤旗公式ページに掲載中。コピーはhttps://imgur.com/qHpOyqIに掲載されている。
 9月には、共産党も、明確に『解散・総選挙』を求めていた。

 しかし、イザ、解散になると野党は反対。緊張感がないことの現れである。
 解散なき衆院は緊張感がなくなり、更なる堕落に陥りかねない。参院を見れば分かる。6年の安泰のように見える議員も存在する。


>「来たるべき世代に対する」国の責任を明記するのは、ドイツの憲法に当たる基本法だ。1994年の改正で、環境保護を国家の目標として掲げた。

 ドイツの憲法は、日本の憲法と同列で考えてはいけない。
 2016/11/3付日本経済新聞 朝刊『まず現行憲法の課題共有』より。『日本国憲法は改正の多いフランスやドイツの憲法に比べ、抽象的という特徴がある。このため憲法を改正しないとできない政策は意外と少ない。』

 国会図書館『諸外国における戦後の憲法改正【第 5 版】』(2017. 1.10.版)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10249597_po_0932.pdf?contentNo=1
により。『なお、西ドイツ時代の改正も含めた60 回という改正回数は、本稿で取り上げた8 か国の中で最多であり、平均すると約1 年に1 回の割合で基本法を改正していることになる。こうした改正の多さの原因としては、我が国では法律レベルで規定されている内容も基本法で規定している点や連邦と州との権限を頻繁に見直していることなどが挙げられる。』
 改正例、83年・政党の資産公開義務の追加、94年・郵便事業等の民営化、02年・動物の保護など。
 朝日社説記載の94年には、男女同権の促進規定の追加、地方自治体の財政上の自己責任の追加もある。地方ガーなら後者は当然。


>前文には「われらとわれらの子孫のために……自由のもたらす恵沢を確保し」とある。

 全文委は、『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、』もある。個別ではなく、集団での対応を求めている。 

 
>先を見据えよ。憲法は、そう語っているように思われる。

 『思われる。』とは何か?
 何時しか解釈が変わってしまう曖昧さがあるってことだ。
 憲法改正反対派は、せめて解釈が絶対に変わらないようにする為に、解釈の明文化を行い憲法に付加する提案をしてもよいだろう。
 今の憲法は、あっちの条文、こっちの条文に飛んで一般国民が理解できない一部人の為のものなっている。
 当然、解釈の明文化は、多数が読んで分かる状態が求められる。

 有限な時間を大切に使い、無駄な議論を避ける為に必須であろう。
 議論より結果だ。 


※午後追記
 数値で示される5年間のエビデンス
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/946754038934073344


※2018/1/4追記
 2018.01.03付けアノニマスポスト『元旦の朝日新聞社説「安倍政権は国政選挙を実に頻繁に行った」 ←フェイクニュースだったと判明w~ネットの反応「元旦からフェイクニュースとは… フェイクニュースの盟主の座は絶対に譲らないという熱い思いを感じる」』 http://anonymous-post.com/archives/17830より
 ソースは、BLOGOSのhttp://blogos.com/article/268955/

『新憲法のもとでは、第24回(昭 24. 1.23)から、昨年の第48回(平 29.10.22)まで、69年(1949〜2017)で25回であります。つまり新憲法配下の選挙は、69年に25回、これは2.76年で1回の割合です。一方安倍政権は5年に2回、つまり2.5年に1回の割合です。ごらんのとおり、ほぼ同じであり、少なくとも朝日の評価「実に頻繁」とか「誠に慌ただしい」とかは全く事実に基づかない印象操作、でたらめであることがわかります。』
 朝日新聞は、数値で検証せず、気分で書いていることが分かる。
 


 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
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2017年12月31日 (日)

2017年12月31日(日)付け小説朝日新聞社説『2017―2018 聞けなかった声、を』を読んでの感想

 2017年12月31日(日)付け小説朝日新聞社説『2017―2018 聞けなかった声、を』を読んでの感想。

以下感想。
 今年の取り社説が、おまいうの朝日社説。
 報道しない自由で、聞かせなかった声を作ったのは誰か。


>2年前、大みそか付の社説に岡本さんのことを書いた。

 2015年12月31日付け朝日社説『2015―2016 深くねむるために』。
 この見出しを見て、当時、『意思表示もできずベットで胃瘻を受け続けている人をバカにしているのか?』と先ずは曲解してみた。

 道路に対しては、『10分の便利を喜ぶ私たちには、いったいいくらの値札がぶら下がっているのだろう。』と記していた。
 これに対して、救急車が10分早く到着する場合もあろうと指摘した。


>理由はわからないが注文と違う品種の苗木が届く。文句を言うと「ミカンなんか植えんでも高速道路の補償金をもらえばいい」と返されたという。

 取引業者の問題を道路の補償金問題にすり替えている。


>岡本さんは18年間反対を貫き、約1億7千万円の補償金の受領もずっと拒んできたが、先月、うち数千万円を受け取った。

 2017/2/ 7付けJ-CAST『社民党よ、金銭解雇に賛成せよ 最後に筋を通すにはそれが最上』https://www.j-cast.com/kaisha/2017/02/07289677.html?p=all
『中には朝日新聞社のように「45歳以降で早期退職に応募すれば、現在の年収の半分を10年間支給」なんていう夢のような会社もある。』
 平均年収1100万円とされるので、550万円×10=5500万円

 数千万円とは、朝日新聞にとって、こんなもの。


> ――あの、どんな心境……。

 デマシタ。
 メディアの迷惑な常套句。


>全線開通による時間短縮効果は約10分。「人や物の流れがスムーズになる」とうたわれる。スムーズになる。「異物」が排除されれば、それは、確かに。

 この10分とは、未開通1区間7.2kmが開通した場合のことではないのか?
 全線で10分ではないだろう。

 2015年12月31日付け朝日社説『2015―2016 深くねむるために』でもそは、『東九州自動車道の北九州市から宮崎市までを結ぶ約320キロのうち、最後の1区間7・2キロの工事が、来春開通を目指して急ピッチで進んでいる。完成すれば約10分早く行き来できる。』と記していた。

 物流・ロジスティクス関連のLNEWS 2017年05月23日付け『東九州自動車道/北九州市~宮崎市間の所要時間、約65分短縮』
https://lnews.jp/2017/05/j052306.html
『2016年4月24日に東九州自動車道 椎田南IC~豊前ICが開通し、北九州市から宮崎市までの高速道路が南北に1本で繋がった。開通からおよそ1年が経ち、企業立地や物流、観光など、沿線での効果が表れ始めている。東九州道の開通で物流輸送ルートに変化が起きている。北九州市~宮崎市間の所要時間が約65分短縮し、輸送回数が約1.2倍に増加した。』
 全線なら65分短縮。輸送も二割増し。
 多くの人が恩恵を受けている。

 単純計算で、320kmを時速50kmで走れば6.4時間、320kmを時速100kmで走れば3.2時間、時速80kmなら4時間。10分しか短縮しないはあり得ない。


>精神科医で立教大教授の香山リカさんは最近、診察室を訪れる若者の変化を感じている。
 
 著名人登場。
 本人の説明は、肩書だけ。
 人となりの分かる写真が、こちらに掲載されている。
https://ameblo.jp/hagetaka-washizufund/image-12104931430-13538096226.html
 実に、分かりやすい。
  
 名大祭講演の件
http://mona-news.com/archives/71308343.html


>かつては大事件が起きれば、社会が生んだ犯罪かもしれないと、漏れ伝わってくる容疑者の「声」に耳を傾け、時に想像力を使って、背景を理解しようとする「作法」があった。

 『時に想像力を使って』とは、慰安婦誤報もか?
 最近では、「開成小学校」を「安倍晋三記念小学校」と報道したことも含むのか?
(netgeek『「安倍晋三記念小学校」はデマだった。朝日新聞が籠池の嘘に釣られて拡散』 http://netgeek.biz/archives/107070)
 

>「死にたい」というつぶやきを、「障害者は生きていても仕方がない」という、社会への「挑戦状」を、私たちは真正面から引き受け、考えてきただろうか。

 例え社会的に間違っていたとしても、個人、個人の考え方を奪う権利はない。
 また、考えるか、考えないかも自由である。
 思想の強制は論外である。


>社会的想像力が弱れば、負担を押し付けられた人は押し付けられたまま、ブラックボックスはブラックボックスのまま、力を持つ人の声だけが響く、それはそれでスムーズな社会が現出するだろう。

 報道しない自由で、ブラックボックスを作り、世論誘導を楽しむ一部メディア。
 30年以上続いた慰安婦誤報で、間違った情報が世界に蔓延。しかも、世界に対する誤報の訂正活動もいい加減。
 これこそが、力を持つ人の声だけが響く状態である。


>聞かなかった、聞けなかった数多(あまた)の声に思いをはせる。来年こそはと、誓ってみる。

 意訳。
 聞かなかったー>存在を知らないふり
 聞けなかったー>聞く気はありません

 来年も報道しない自由の行使の誓いの間違えに思える。
 おまけに大きく報道、小さく訂正もありだ。


※2018/1/1追記
 『朝日新聞の今年最後の社説は、ミクロな構造を説明する言説でマクロな構造を説明する【合成の虚偽】です。社会に無数に存在する問題事象をいくつかあげることで、安易に社会全体を問題視するのは反政府活動家の常套手段です。来年はもう少し論理的に社説を書いてください(笑)』https://twitter.com/kazue_fgeewara/status/947313696857997312
 カッコイイ批判の例。
 
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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2017年12月28日 (木)

2017年12月28日(木)付け小説朝日新聞社説『日韓合意 順守こそ賢明な外交だ』を読んでの感想

 2017年12月28日(木)付け小説朝日新聞社説『日韓合意 順守こそ賢明な外交だ』を読んでの感想。

以下感想。
>合意をめぐる世論の不満に対処するための、国内向けの検証だったというべきだろう。
 
 『最終かつ不可逆的な合意』である以上、「国外向け」はあってはならない。
 「国外向け」と確認された時点で、合意破りである。


>報告書は問題点として、韓国政府が元慰安婦たちの意見を十分に聞かなかった▽秘密協議で交渉が進められ、非公開の合意があった――などを挙げた。
 
 韓国の内政問題。


>だが、今春の大統領選で合意の見直しを公約にしたのは文氏自身だ。

 日本との約束破りは伝統でもある。
 故に、『最終かつ不可逆的な合意』の文言が含まれたと考えられる。


>合意は、その壁を乗り越え、互いに歩み寄った両国の約束である。

 『最終かつ不可逆的な合意』の文言のない今日の朝日社説。


>文政権は合意の順守を表明し、彼女らの心の傷を少しでも癒やせるよう、日本政府とともに着実に行動していくべきである。

 韓国の内政問題に日本政府が関わる必要はない。


>ソウルの日本大使館前に立つ少女像の移転問題についても、文政権は市民団体などへの説
得に注力しなくてはならない

 2017/09/28付け時事通『慰安婦像を公共物指定=大使館前、移転一層困難に-韓国』
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092800924&g=pol
 市民団体のものから、公共物に格上げ。ウィーン条約もガン無視。その上、区長は『指定を機に、区が積極的に保護を先導できるよう努力する』とコメント。

 2017年12月07日レコードチャイナ『韓国の慰安婦像、ソウルに続き各地の路線バスに続々“乗車”=「これでは日本人は来てくれない」と韓国メディアが警鐘も』http://www.recordchina.co.jp/b227659-s0-c30.html
 現在も続く慰安婦バス。
 韓国メディアの警鐘もあるようだが、五輪まで継続は確実と予想する。
 

>一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。

 今日も「おまいう」か。
 自らの責任を放棄して、日本政府に転嫁する朝日新聞。
 韓国での誤報訂正活動は、どうなっているのだ?朝日新聞の株主総会に出席出来れば厳しく問いただしたいものだ。それができないので、広告掲載企業に苦情を出すか。


>さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。
 
 『最終かつ不可逆的な合意』である。
 そして、韓国の内政問題である。日本政府にできることは、『最終かつ不可逆的な合意』の監視である。
 
 一方、朝日新聞にできることは、未だに続く世界の間違った認識を訂正する活動である。
 先ずは、世界各国の新聞に「誤報でした」の広告を出すべきであろう。


>この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動を
とり続けるしか道はない。

 『最終かつ不可逆的な合意』である。
 双方ではない。韓国政府がだ。

 朝日新聞は、現在も国内向け国外向けで二枚舌を行っている指摘もある。
 snjpn『【朝日新聞】元慰安婦死去の記事、日本語版はマトモな自社記事 → 英語版では「日本軍に強制された性奴隷」と書いたロイター電をわざわざ使用』https://snjpn.net/archives/39299
 このような姿勢では、朝日新聞の読者離れは益々進むであろう。 

 
 12/27(水) 付けヤフー『慰安婦合意 非公開の「裏合意」あった=韓国検証報告書』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000034-yonh-kr
・韓国側は関連団体の説得努力をする
・追悼碑などを設置することを韓国政府が支援しない
・「性奴隷」との表現を使わない
・慰安婦像、韓国側は「適切に解決するよう努力する」

 記事によれば、合意には表現はともあれこれらが盛り込まれたようだ。日本政府の努力が伺える。

 朝日新聞に求められることは、これ以上、日韓関係を破壊しない為に、慰安婦問題において「誤報でした」のみに徹するべきである。
 

 2014年12月26日付け朝日『慰安婦報道検証受け改革 朝日新聞、報道のあり方など』より。『朝日新聞社は26日、慰安婦報道を検証する第三者委員会による報告書公表を受けて、渡辺雅隆社長の見解と、「経営と編集の関係」「報道のあり方」「慰安婦報道」の三つの柱からなる改革方針を発表した。社長の見解では、第三者委から、木村伊量(ただかず)・前社長だけでなくほかの取締役会の役員も「責任を深く自覚する必要がある」と指摘されたことを受けて、「過ちを繰り返さないよう、改めるべきはしっかりと改め、経営や報道のあり方についての幅広いご提言を誠実に実行してまいります」とした。』
 3年だ。
 改革方針を検証する第三者委員会が求められる。


※午後追記
 2017/12/28 ⽇経新聞 夕刊『韓国⼤統領「慰安婦合意で解決できず」「交渉に⽋陥」』
 事実上、破棄と取れる発言。
 同紙『慰安婦交渉、経緯暴露に韓国で批判 現地紙報道「⽇韓に裏合意』によれば、⽇本政府との間で公開しない約束だった交渉経緯を暴露。これも許されるものではない。この点は、韓国紙も批判しているようだ。
 約束が出来ない国。
 仲介に近い役割をした米国の顔にも泥を塗ったも同然。

  

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年12月27日 (水)

2017年12月27日(水)付け小説朝日新聞社説『地雷禁止20年 廃絶めざす歩み加速を』を読んでの感想

 2017年12月27日(水)付け小説朝日新聞社説『地雷禁止20年 廃絶めざす歩み加速を』を読んでの感想。

以下感想。
>命を奪うより、手や足を吹き飛ばす。それが対人地雷の戦場での目的とされる。負傷兵の
救出や搬送に人手をかけさせ、戦う力をそぐのだという。

 これは地雷に限った話ではない。
 報道と言う名の思想戦兵器も同様だ。洗脳に伴い平和ボケを作り上げるのだ。

> 今年、核兵器禁止条約の実現に貢献して平和賞を受けた「核兵器廃絶国際キャンペーン
(ICAN〈アイキャン〉)」のモデルでもある。

 次は、フェイクニュース禁止条約の実現。


 戦争による核爆発は、70年以上ない。
 一方、地雷は、簡易であるが故に日常的な被害。

 地雷は、ウィキペディア「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」によれば、アメリカのNGO・米国ベトナム退役軍人財団とドイツのNGOメディコインターナショナルが対人地雷全面禁止に向けてキャンペーンを立ち上げることで合意したことが端緒とされる。


>だが、重い課題は今も残る。米中ロなど、地雷を大量に持つ国が加盟していない。

 「悪魔の兵器」と言っても使い方次第で防衛にもなる。
 離島防衛、過疎地の沿岸など、防衛としての地雷は有効と思えるが日本は使えない。


>同時に、非国家の武装集団による使用も増えている。手製の簡易型地雷も多用しており、条約の効果が及びにくい。関係国が紛争の終結を急ぎ、停戦合意に地雷禁止を盛り込むなどの対策をとるべきだろう。

 テロリストは治外法権。
 約束すること自体が間違えだ。

 国ならば、設置から撤去まで管理可能だ。
 一方、テロリストは、現場の気分で決める。設置した者が忘れる、死ぬ場合もあろう。


>未加盟34カ国のうち14カ国をアジア太平洋が占める。

 有効性が高いから。


>心配なのは米国の出方だ。前オバマ政権は、朝鮮半島以外での対人地雷の使用などをしな
い方針を示した。だがトランプ政権の態度は見えていない。

 心配も何もない。態度保留は現状維持。

 朝鮮半島で何故使うのか?
 それは、国境を守るには有効な手段であるからだ。


>「米国第一」を掲げる政権が、この問題でも国際協調に背を向けぬよう注視せざるをえない。

 国際協調に背を向けているのは、朝日新聞であり、日本である。

 2017年12月13日(水)付け朝日新聞社説『巡航ミサイル 専守防衛の枠を超える』では、『日本の安全保障は、米軍が攻撃を担う「矛」、自衛隊が守りに徹する「盾」の役割を担ってきた。』と記してた。
 米国が長年犠牲になって、「矛」の役割をしてきた。
 地雷など一部に特化した国際協調ではなく、日本は、自国だけの「盾」に固執せず、国際的に「矛」の役割も行う広い意味での国際協調が必要であろう。

※2017/12/28 タイトルの日付28⇒27へ訂正
  

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年12月27日(水)付け小説朝日新聞社説『水俣病の認定 公平中立を裏切る漏洩』を読んでの感想/エビデンスは?

 2017年12月27日(水)付け小説朝日新聞社説『水俣病の認定 公平中立を裏切る漏洩』を読んでの感想。

以下感想。
>水俣病と認定されなかった男性の不服申し立てを受けた国の審査会側から、裁決の見通し
が環境省側に漏れていたことが、朝日新聞の取材でわかった。

 ここに重要な記載がある。『朝日新聞の取材でわかった。』だ。

 最近、朝日新聞の現役記者が、著書の中で『エビデンス︖ ねーよそんなもん』と記す波紋を広げているからだ。
 波紋 https://togetter.com/li/1183534

 週刊朝日の著書の評価記事
https://dot.asahi.com/ent/publication/reviews/2017111600024.html?page=1
では、『〈エビデンス? ねーよそんなもん〉。中立公正、謹厳実直を求められる新聞記者が、これをいえるってスゴイです。』。
 疑問のなく内輪で盛り上がる異常な評価。

 エビデンスはあるのか?


>その機関が関係する当事者に判断内容を事前に漏らしては、公平性も中立性も期待できない。

 今日もおまいうか。

 中立公正、謹厳実直を求められる新聞記者が、『エビデンス? ねーよそんなもん』などと主張する人物が存在する朝日新聞。


>にもかかわらず、中川雅治環境相の認識は極めて甘い。きのうの会見で「そういう事実は現時点では確認できなかった」と述べるだけで、詳しい説明を拒んだ。

 また、意味不明。
 事実確認が出来ない状態で、どうやって詳しい説明をするのだ?
 想像だけで語れ.....つまり、閣僚も『エビデンス? ねーよそんなもん』で説明せよってことか。


>審査会の佐脇浩会長が、繰り返しの取材申し込みに一切答えないのも、無責任のそしりを免れまい。

 取材する側に何らかの問題はないのか?
 2013.10.24付け産経『取材拒否3週間以上の異様、広告掲載拒否の「決定過程」開示求める維新…現場の「朝日」記者は“板挟み”』http://www.sankei.com/west/news/131024/wst1310240090-n1.html の事例もある。


>会長が内々に言っている」と伝えたことも、今回の取材で明らかになっている。

 『今回の取材で』か。
 エビデンスはあるのだろうか?


>この現実を、政府は直視しなければならない。

 『エビデンス? ねーよそんなもん』と主張する記者が存在する異常な朝日新聞。
 この現実を、国民は直視しなければならない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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2017年12月26日 (火)

2017年12月26日(火)付け小説朝日新聞社説『安倍政権5年 創生、活躍、革命の次は』を読んでの感想

 2017年12月26日(火)付け小説朝日新聞社説『安倍政権5年 創生、活躍、革命の次は』を読んでの感想。

以下感想。
>長期政権を支えるのは、経済を前面に掲げて国政選挙に5連勝して得た「数の力」だ。

 『数の力』以外で何が出来るのか?
 現在の民進党を見れば分かる。


>もう一つ、安倍政権に特徴的なのは、次から次へと政策の看板を掛け替えていく「スロー
ガン政治」の手法だ。

 自民党の政策集は、他のどの政党よりも文字数は多い。
 その政策をスローガン扱いすることは、他の政党はスローガン以下ってこと。


>耳目をひく政策を打ち出し、取り組む姿勢を強調して、指導力と実行力を演出してきた。

 耳目をひく政策もなければ、民意は得られない。
 取り組む姿勢を強調しなければ、民意は得られない。
 指導力と実行力が見えなければ、民意は得られない。


>確かに株価は上がり、就業者数は増え、国の税収も伸びた。だが、政権が打ち上げたスローガンは、その名ほどの成果をあげているとは言いがたい。

 過去から未来まで、雇用と税収は最重要課題。
 だから、スローガン以下を掲げる野合系野党は民意を得られない。
 立憲民主党の政策集(衆院選挙時)を見よ。まともな経済政策の記載はない。


>政府は「デフレ脱却」をいまだに宣言できていない。日銀は「物価上昇率2%」の達成を
6度も先送りし続けている。

 20年のデフレだ。完全脱却は難しい。
 脱却する為の実現可能な政策は、野合系野党からは全く聞こえない(文書として)。

 20年かけたものは、本来20年かけるべき。
 5年で脱却出来た場合は、その副作用は計り知れない認識も必要である。


>今年度中が目標だった「待機児童ゼロ」は3年先送り。

 働きたくとも働く場所がなければ、待機児童はでない。
 
 2017/10/19付⽇本経済新聞 ⼣刊『待機児童解消 願い切実』より。
『安倍晋三⾸相は2013年、保育所を整備して5年間で40万⼈分の受け⽫を整え、17年度末に待機児童をゼロにすると宣⾔。今年4⽉時点で約43万⼈分と計画を上回るペースで整備したが、同⽉時点の待機児童数は前年同期⽐2528⼈増の2万6081⼈と3年連続で増加。政府は5⽉、⽬標を20年度末に先送りにすると発表した。』 
 計画を上回るペースで整備だ。
 それでも需要が供給を上回る。
 こんな点も書かずに、批判だけをする朝日新聞社説。


>女性の就業者は増えたが、世界経済フォーラムが先月発表した男女格差ランキングで、日本は144カ国中の114位。G7で最下位だ。

 何故を書かない朝日社説。
 女性の政治参画が遅れているのが主な理由とされる。
 しかし、クオーター制では自主性から離れる問題があろう。

 ところで、朝日新聞大好きな韓国は、118位。
 治安が悪いと言われているニカラグアは6位、ルワンダは4位(外務省のHPでは、何れもレベル1)。


>それが安倍政権の「経済優先」の実像ともいえる。

 その結果、高い雇用を維持、死語になっていたベアも復活。


>だが、政権にとっては、国民の思いや記憶は長続きしないものだと映っているとしても不
思議ではない。


 おまいう。今日もだ。
 国際問題に発展した慰安婦誤報問題。海外での丁寧な訂正活動は未だ不十分。
 日本人女子挺身隊への個別謝罪もなし。
 しっかり、記憶にある。
 
 ところで、言論機関から、本格的に言論弾圧機関になりつつある朝日新聞。
 2017.12.25産経『森友・加計「虚報と決めつけ」 朝日新聞が検証本著者の小川栄太郎氏を提訴』 http://www.sankei.com/affairs/news/171225/afr1712250051-n1.html
『小川氏は全面的に争う姿勢を見せた上で、「言論機関が個人に対し、好意的でない文章を出したからと提訴するのは事実上の言論弾圧だ。朝日新聞の世論に対する影響力は高く、力の行使については政治権力と同じようなおもんばかりがなければならない。言論機関は言論の場で白黒つけるべきだ」と話している。』
 『言論機関は言論の場で白黒』。その通りであろう。

 そのうち、「政策が気に入らない」と訴訟でも起こすかも知れない。


※午後追記
 2017年11月29日メディアコクショウ『2017年10月度のABC部数、朝日は年間で約30万部減、「10月部数」に見る偽装部数の特殊なトリック、「昔からやってきた」』 http://www.kokusyo.jp/oshigami/12253/ より。
 『年間ベースでみれば、朝日が約30万部減、毎日が12万部減、読売が20万部減である。』
 朝日が、突出している。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
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2017年12月26日(火)付け小説朝日新聞社説『有人月探査 参加ありき、ではなく』を読んでの感想

 2017年12月26日(火)付け小説朝日新聞社説『有人月探査 参加ありき、ではなく』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日の狙いは、早い段階から因縁を付けることで委縮させ、現場のモチベーションを低下させることであろう。
 
>参加するのなら、日本として何をめざすのかを明確にし、戦略をもって臨む必要がある。

 案としては、明確である。
 2017/12/1付⽇本経済新聞 ⼣刊『⽉⾯探査、⽇本も参加 政府⽅針、⽶宇宙基地に技術協⼒』より。『離着陸機(2)物資の補給(3)宇宙⾶⾏⼠が滞在できる環境の制御(4)掘削など⽉や⽕星などの探査――の4つの技術を磨くべきだとした。⽂科省の有識者会合で座⻑を務めた藤崎⼀郎・上智⼤学特別招聘教授は、「(指針案で)⽇本の宇宙⾶⾏⼠が⽉に降り⽴つ⽇に近づけたら望ましい」と述べた。』
 
 朝日新聞としては、何時までも議論だけが狙い。

 月探査の議論は実は長い。それを隠しての主張でもある。

 文科省のHPには、『計画部会 月探査ワーキンググループ(第1回)議事録・配付資料』
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/uchuu/gijiroku/h19/tsukitansawg/07120601.htmがある。
 開催日は、平成19年9月6日だ。
『この長期計画は、20年から30年を展望し、ここ10年の宇宙開発をどう展開していったらいいかということを決めるものであり、宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))の活動の中期目標、中期計画のベースになるものである。現在、ほぼ完成しているが、月探査の問題についてはペンディングの部分がある。』
 今は、議論の上では、次の段階と言える。


>ロシアはすでに協力する方針を決めている。

 9月に表明。


>だが他国の事情がどうあれ、拙速に事を進めるのは禁物だ。

 ほら、否定アリキ。


>今回、日本に最大限の貢献を求めてくると予想され、それが米国の単なる「お手伝い」であっては国民の理解は得られまい。

 理解する気のない朝日新聞。
 同時に理解をさせないようにするつもりの朝日新聞。


>こうした強みを生かし、存在感のある参加の道を考えたい。

 上記に記した指針案でもその方向だ。
 なぜ、賛同なら賛同を書かずに、自分たちのオリジナルかのような表現を使うのか?さっぱり分からん。


>そこまでして自国の飛行士にこだわる必要はないと考えるか。それとも、相応の負担を覚悟したうえで、宇宙飛行のノウハウを次代に引き継ぐ道を選ぶか。幅広い議論が求められる。

 幅広い議論とは、議論の無限ループに陥れたいってことであろう。
 

>米グーグル社がスポンサーとなる初の民間月面探査レースには、日本のベンチャー企業も
加わる。今後の宇宙開発に関しては、こうした新興勢力をいかに取り込み、育てていくかと
いう視点が欠かせない。

 2017/12/19J-CAST『⽉探査コンペ、⽇本チームが出発 2018年にインドで打ち上げ』よより。『⽉⾯探査を競う初の国際コンテスト⽇本から唯⼀参加しているチーム「HAKUTO」(ハクト)の探査⾞「SORATO」(ソラト)が2017年12⽉19⽇、打ち上げが予定されているインドに向けて成⽥空港から出発した。』

 企業のモチベーションしだい。
 
 
>関心を示すアジアの国との連携も必要だろう。ベトナムやフィリピンと共同開発した超小型衛星を「きぼう」からそれぞれ放出・運用した実績はあるが、十分とはいえない。

 十分の基準が不明だ。
 朝日新聞の大好きな韓国が含まれていないから十分ではないのか?

 2017/12/7付⽇本経済新聞 朝刊『⽉⾯探査で⽇印協⼒ 20年代前半、JAXA検討』より。『宇宙航空研究開発機構(JAXA)は6⽇、インド宇宙研究機関(ISRO)と協⼒し、⽉⾯での⽔などの資源探査を検討すると発表した。⺠間でも⽇印の合同チームが⽉⾯探査をする計画が進んでおり、⺠間の⼒も取り込んで探査の⽅法を探る。』。
 アジア最大の民主主義国インドとの協力の動きもある。

 
>宇宙開発は軍事や安全保障と密接に関連する。この冷厳な事実抜きに語ることはできない。

 それは、宇宙開発に限らない。
 新聞は、思想戦兵器なり。

 2014/6/1付日本経済新聞朝刊『経営優先、戦争熱煽る 第40回「新聞は思想戦兵器なり」(昭和) 美談で飾り、部数V字回復』より。『大阪朝日は9月11日から翌32年1月10日まで131回の号外を出した。特派員の事変報告演説会は東日本で70回、聴衆は60万人。各地で4002回もニュース映画が上映され、1000万人が見たという(前坂俊之『メディアコントロール』)。紙面では「肉弾(爆弾)三勇士」のような美談が掲載され、国民を熱狂させ
た。各社は写真展などの展覧会や国民集会を主催し、戦争ムードを盛り上げた。経済紙の中外商業新報(現在の日本経済新聞)も「満蒙時局大観」という12ページのグラビア紙面を作った。』

 何しろ『戦中の朝日新聞は、「軍国日本の魁」というべき存在だった。』(朝日新聞 戦時社説を読む 毎日ワンズ)で、煽りの代表。


>一方で、国際協調を促し、国民に夢を与える手段やシンボルにもなる。その認識の下、賢
明な活用を探ることが不可欠だ。

 『賢明な活用』とは、他国の結果だけを見て楽しむことではないのか?

 朝日としては、『国民に夢を与える手段やシンボル』を潰したいのが本音だろう。
 リニア批判を見れば分かる。

 過去の朝日社説は、基本リニア反対。
 特に2014年は、酷かった。
2014年3月26日付け社説『リニア新幹線―これでは前に進めない』、2014年5月5日付け社説『リニア新幹線―早めにブレーキを』、2014年6月26日付け社説『リニアと環境―発車前に対話深めよ』、2014年7月28日付け社説『リニア新幹線―これが最良の選択か』、2014年9月22日付け社説『リニア新幹線―国は独自に判断せよ』、2014年10月18日付け社説『リニア認可―拙速に進めるな』、この年の特定秘密関連の見出しのついた社説も同程度の回数だった。
 昨年は、2016年5月23日付け社説『リニア提訴 納得えるまで対話を』では、反対派との対話、つまり、限りなく無限ループ対話の方向を主張していた。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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2017年12月25日 (月)

2017年12月25日(月)付け小説朝日新聞社説『市場移転問題 「小池流」が残したもの』を読んでの感想

 2017年12月25日(月)付け小説朝日新聞社説『市場移転問題 「小池流」が残したもの』を読んでの感想。

以下感想。
>ただし延期後に、豊洲市場の地下にあるはずの盛り土がないことがわかったり、環境基準を超える有害物質が検出されたりしたのも事実だ。
 
 使わない地下水、飲まない地下水に対して、不必要な対策に目を向けるべきだった。


>移転先が豊洲に決まるまでの不明朗な経緯にも、改めて光が当たった。

 光は当たったが、当初騒がれた、都議連のボスは無関係状態。
 適当に、「疑わしい」と騒いだ結果、たまたま、元副知事に弾が当たったように思える。


>ことし夏の都議選直前に突然打ち出した「築地は守る、豊洲を活(い)かす」のキャッチ
フレーズは、その最たるものだ。

 しかし、都議選では、都民ファーストは躍進。
 一定の評価を得ている。

 衆院選では改革が遅いと.....自らが混乱、停滞を忘れる発言もあった。


>いったい何を信じればいいのか。ふりまわされる側はたまったものではない。

 おまいう。朝日流の報道で、ふりまわされる側はたまったものではない。
 しかも、事後処理はいい加減だから、たまったものではない。

 それは、別にしても、パンドラの箱を開けたら「希望」より「災い」が多かっただけの話。結果論でもある。
 

>これ以上の迷走は許されない。そのためには豊洲の安全を約束する追加対策工事を着実に行うことが必要だ。

 2017/12/6付⽇本経済新聞 朝刊『豊洲移転 早期決着を探る 都局⻑会議、⽇程や⼯事契約』より。『来年10⽉中旬に移転するには、豊洲の⼟壌汚染対策の追加⼯事を7⽉末までに完了させる必要があるという。しかし、⼊札不調が相次いで、7⽉末完了が⾒通せない状況が続いている。計9件の⼯事のうち、これまで⼊札で落札されたのは2件にとどまる。⼯期は確認作業も含めて7カ⽉間かかるとされる。逆算すると、年内に契約する必要がある。』

 2017/12/16付⽇本経済新聞 朝刊『豊洲移転⽇、来週に決定 追加⼯事メド、来年10⽉11⽇で調整』より。『追加⼯事は9件。これまで6件が落札され、15⽇に2件が落札。残り1件を随意契約とすることで事業者を確保するメドがたつことになる。』
 
 ようやくだ。


>あわせて、市場にかかわる人々や地元自治体に真摯(しんし)な説明を重ね、意見を聴き、壊れてしまった信頼関係を築き直すことが欠かせない。

 ⽼朽化した市場の建て替えが動き出したのは1990年代初頭とされる。
 反対アリキ団体が活動。今更、信頼関係云々の問題ではない。
 

>先の会見で小池氏は「丁寧な対応を心がけてきたつもり」と述べた。まずこの認識から改めなければ、展望は開けない。

 飲まない水、使わない水に対策をする意味不明を行うことになった。
 これこそ、真の改革の一歩として、認識を改めるべきであろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●参考
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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