経済・政治・国際

2017年11月23日 (木)

2017年11月21日(火)付け小説朝日新聞社説『代表質問 説得力競いあう論戦に』を読んでの感想

2017年11月21日(火)付け小説朝日新聞社説『代表質問 説得力競いあう論戦に』を読んでの感想。

以下感想。
>「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互い様に支え合う社会」
>野党第1党の立憲民主党の枝野幸男代表は、めざす社会像を描くことに時間を割いた。

 立憲民主党の政策集は、文字数が少なく標語、スローガン、レベル。
 『「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互い様に支え合う社会」』もまた、標語、スローガン、レベル。

 文字数が少ない標語、スローガン、レベルの政策集では、その解釈は自由自在。言い訳も自由自在だ。それは、白紙の委任状に等しい。あのような政策集では、将来その検証が出来ない。


 また、立憲民主党は、国会での質問時間を2対8の主張をしていた。選挙結果より自分たち優先のご都合立憲主義が証明された。


>「私たちは憲法論議を正しくリードしていく」とも語った。
 
 希望の党は、元民進党が多数。
 よって、仕事をしているフリをする議論の無限ループが目的であろう。


>ともに「原発ゼロ」を掲げ、来年の通常国会に関連法案を提出するとした。

 法案だけでは、公約破りだ。
 
 希望の党の政策集より。
『将来政権交代が起きても原発ゼロの方針が変わらぬよう、幅広く与野党合意を形成し、原発ゼロを憲法に明記することを目指す。』(原文ママ)。
 改憲で、原発ゼロだ。少なくとも、改憲議論の中で提案する必要があるだろう。イキナリ約束破りでは、益々支持率低迷だ。
 

>安倍首相の答弁は、所信表明演説で野党に呼びかけた「建設的な議論」とは程遠かった。

 日頃の主張から聞く前から、そう書くつもりだったとしか思えない。


>衆院選でみずから「国難」と強調してきた北朝鮮情勢や少子化問題について、具体的に問われても、紋切り型の政府方針を繰り返すばかり。野党を挑発する物言いは影を潜めたものの、議論を深めようという姿勢は見られなかった。

 如何様にも批判は可能。お気楽朝日。

 2017.11.20付け産経『【衆院代表質問】安倍晋三首相、安全運転で答弁 無表情で淡々と』
http://www.sankei.com/politics/news/171120/plt1711200037-n1.html
『首相はほとんど無表情で淡々と質問に答え、特に踏み込んだ発言は見当たらなかった。先の通常国会では、答弁が「感情的」だとか「居丈高」だと野党やメディアに批判されたため、安全運転に徹したとみられる。』(原文ママ)。

>野党の質問時間を減らそうとする自民党の動きを枝野、玉木両氏に批判されても「国会が決めること」とかわした。

 国会が決めることに対して、『かわした。』の表現は恣意的と思う人もいるだろう。
 中立性のある表現は出来ないものか。


>今後もその考え方に変わりはない」などと語るにとどめた。

 何を語ればよいのか?
 もはや、何を語っても、批判だけの朝日新聞の状態だ。


>民意に届く説得力ある主張をするのはどの党か、それとも政府か。骨太の論戦に期待する。

 結論は決まっていて、民進党系擁護アリキであろう。
 
 2017.11.22付けアノニマスポスト『維新・足立康史議員「『慰安婦像立った 朝日新聞死ね』というメッセージを頂きたした」~ネットの反応「これは完全に日本国民の声ですわ」「これは『日本死ね』の時と全く同じ展開だから朝日は許容するよな?」「流行語になりそうだな」』
https://anonymous-post.com/archives/16313

 国民の声を取り上げる維新の党に、骨太の論戦が期待できそうだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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2017年11月21日 (火)

2017年11月21日(火)付け小説朝日新聞社説『地球温暖化 米政権は現実を見よ』を読んでの感想

 2017年11月21日(火)付け小説朝日新聞社説『地球温暖化 米政権は現実を見よ』を読んでの感想。

以下感想。
>画期的なパリ協定の発効から1年。

 全員参加を前提に罰則無しで進めたパリ協定。
 中国は、何もしないような目標とも言われる。


>規定で20年まで正式離脱できない米国は、二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電の可
能性を会場でアピールした。

 米国が離脱、離脱と表現されることが多いが、
 2017/11/7付⽇本経済新聞 朝刊『COP23、ドイツで開幕 ⽶交渉団の出⽅、焦点 パリ協定離脱表明後、初会合』より、『⽶国はパリ協定の上位にある条約には残留し、交渉には参加する。⽶交渉団がどんな主張をするのかを各国は注⽬している。』(原文ママ)。
 実は、完全離脱ではないのだ。
 一部離脱で、大きなところでは、途上国への資⾦⽀援の離脱。


>国際NGOが「最悪の中の最悪」として米国に「特別化石賞」を贈るなど、会議の参加者は反発した。

 2017/11/10付⽇本経済新聞 ⼣刊『COP23で⽇本に「化⽯賞」』より。『⽇本が11⽉6⽇の⽇⽶⾸脳会談で、2017〜18年に東南アジアなどへ⽯炭⽕⼒発電所や原⼦⼒発電所の輸出を⽬指すとしたことが理由。』(原文ママ)。
 ⽕⼒に化石賞は理解可能だが、原発には疑問だ。
 別記事によれば、日本は2位で、1位は2020年までの温暖化ガスの排出削減に消
極的だとして先進国の国々。具体的な国名なし。
 先進国の国々なので、中国は除くか?、恣意的なものを感じる。


>商務省やエネルギー省、国務省など米国の13の公的機関は今月初め、「人間活動、とりわけ温室効果ガスの排出が20世紀後半以降の温暖化の主因である可能性が極めて高い」とする共同報告書をまとめた。

 恐竜が闊歩したジュラ紀。
 北極でも平均気温15度。地球の平均気温は現在より10度以上高かったとされる。
 そして、大気中の二酸化炭素濃度は、現在の20倍。
(http://www2.nhk.or.jp/school/movie/clip.cgi?das_id=D0005402671_00000&p=boxを参考)

 地球に取って温暖化は悪か?
 ジュラ紀を前提にすれば、それは悪ではなく人に取って悪、人に都合が悪いだけとも言える。


>フランスは、米国が止めた温暖化問題の政府間パネルへの資金拠出を肩代わりすると表明した。日本もできることを積極的に検討したい。

 お気軽な朝日新聞。
 COP21の際、安倍首相は、2020年に現状の1.3倍の約1.3兆円の資金支援を発表済だ。
 『できることを積極的に』とは、技術支援か?中韓に教えろって??


>長期の削減戦略をいまだに示していないうえ、途上国への石炭火力発電の輸出を続けようとしているからだ。

 日本の石炭火力発電は、効率がよく二酸化炭素排出量が他国のものより低いものもある。

 
>米政権の動きを追うばかりでは孤立しかねない。日本の政府と産業界は自覚してほしい。

 つまり、効率のよい石炭火力発電の輸出をやめて、効率の悪い中韓などに道を譲れってことか。


 東大のサイトに『地球温暖化懐疑論批判』
http://www2.ir3s.utokyo.ac.jp/web_ir3s/sosho/all.pdf
があったが消えた。93ページある。
 2017/7/31 6:30 ⽇本経済新聞 電⼦版『温暖化CO2主因説に異を唱えるベテラン科学者』が掲載されたときはまだあった。

 『地球温暖化懐疑論批判』より。
『米国ほどではないにしても、日本でも「報道におけるバランス」「少数意見の尊重」などを理由に、しばしば温暖化懐疑論者の意見が新聞などに掲載される。しかし、例えば欧州においては、米国や日本のメディアと比較すると、懐疑的な議論が取り上げられる機会は極端
に少ない。これに関して、英ファイナンシャルタイムズ紙の記者で環境分野担当のFiona Harveyは、「欧州のメディアがバランスに欠けているのではない。懐疑論者の議論を同じように取り上げてしまうと、(実際はそうではないのに)彼等がアカデミックの世界でも大きな勢力を持っているという間違った印象を読者に与えてしまうことになると考えてい
るからだ」と明確に述べている(Thacker 2006)。』(原文ママ)。
 欧州では、煽りがあった。
 現在、日本では、懐疑的な意見は悪のように報道されるように感じられる。
 今日の朝日社説も懐疑的のかの字もないアリキ状態。
 改めて、冷静に評価してもよいだろう。

 日本は、約1.3兆円の資金支援の発表済だ。モリカケとは金額が異なるのだ。
 大きな支援をしても、『国際社会からは、米政権ほどではないが、ガスの排出削減に消極的な国だとみられている。』(←朝日社説より)では、他国にいいとこどりされているようなものだ。

※押し紙が1/3と言われる朝日新聞
 印刷、配送に余計なエネルギーを使う。
 更に、回収、再生紙化に余計なエネルギーを使う。
 押し紙を続ける新聞社は、温暖化支援新聞社でもある。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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2017年11月19日 (日)

2017年11月19日(日)付け小説朝日新聞社説『姉妹都市 市民交流を続けてこそ』を読んでの感想

 2017年11月19日(日)付け小説朝日新聞社説『姉妹都市 市民交流を続けてこそ』を読んでの感想。

以下感想
 大阪市の和訳『サンフランシスコ市における慰安婦の碑または像の設置と女性と少女の人身取引をやめるようコミュニティに教育させることを支持する決議 』
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/cmsfiles/contents/0000335/335088/shigikaijapanese.pdf


>像の碑文には「旧日本軍によって数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」といった表現がある。

 内容からして、朝日新聞の誤報の影響ではないのか?
 そんなものが、公共スペースに置かれるのだ。にも関わらず朝日社説では、『公共物として』程度の表現にとどめている。
 

>ちょっと待ってほしい。姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよいものではない。

 『ちょっと待ってほしい。』と主張するくらいなら、サンフランシスコ市の議決が出る前に、そう主張をするべきであった。しかし、議決が出るまでダンマリをこいていた朝日新聞社説傀儡一味。いわば、朝日新聞としては、分断を生む碑を議決させたかったってことだ。


>「違う」と考えることを「違う」と伝えること自体は大切だろう。だが、意見を受け入れな
ければ友好関係を解消するというのは、冷静さを欠いている。

 これが誤報を30年以上まき散らした朝日新聞の本音だ。

 放置すれば、像の碑文を読んでそれが正しいと解釈する人が自然に増える。同時に訂正することが益々困難になる。
 朝日新聞自らが30年以上行った誤報を、あたかも正しいものとして永遠に残したいのだろう。
 嘘も繰り返せばの世界だ。


>国が違えば人々の考え方は違う。市民同士が息の長い交流を重ねることで、その違いを理解
し、乗り越えていこうというのが、姉妹都市の精神のはずだ。

 『国が違えば人々の考え方は違う。』とは、海外から指摘は『その違いを理解
し、乗り越えて』にすり替えて容認せよってことであろう。

 『姉妹都市の精神』。
 大阪市とサンフランシスコ市は、姉妹都市と表現されている。(英語 Osaka-San Francisco sister city)
 この表現『姉妹都市』の表現に注意したい。『姉妹』では上下の関係が生じる表現なので、一部の都市では「友好都市」と表現している。
 朝日新聞としては、今後、この言葉の上下の関係をもって、「従え」の主張を展開するのではないか?

>歴史認識や領土問題が自治体の友好に影を落とす例はこれまでもあった。島根県が「竹島の日」を制定した05年、韓国・慶尚北道は「断交」を宣言した。中国・南京市も12年、戦時中の南京大虐殺はなかったとする河村たかし名古屋市長の発言に反発し、交流停止を通告した。

 これは、ウィキペディアの『姉妹都市』ネタか?
 南京大虐殺の件は、中国外務省も断交を支持しているようだが。
 

>大阪市がしようとしていることはまさに逆だ。「人と人」の交流との原点に立ち返り、関係
を続けていくべきだ。

 何故、『姉妹都市』に拘るのか?分からない。
 『姉妹都市』でなくとも交流は可能だ。入国制限はないし、入市制限もない。
 

>外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする。

 間違った歴史認識を放置させたい朝日新聞らしい主張だ。

>ただ、現実は何の成果も出ないまま、日韓交流の停滞だけが残った。強硬措置がもたらす副作用も肝に銘じておくべきだ。

 放置とは容認である。
 2017年11月17日付け朝日社説『政治家の言論 その荒廃ぶりを憂える』では、『同じ委員会で、朝日新聞への批判もした。「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書を報じた記事について「捏造(ねつぞう)だ」と決めつけた。自身のツイッターでは、「朝日新聞、死ね」と書いている。』(原文ママ)と記し、問題視していた。
 これは、容認したくないからの反論であろう。

 朝日新聞の場合は、手段の選択肢として、自社の媒体を使った。一方、国や自治体には様々な選択肢がある。
 何度、話し合っても効果がない場合がある。そのときには、行動に出るしかない。
 それは『姉妹都市』の解消であったり、大使の一時帰国だ。『現実は何の成果も出ないまま』等と主張しているが、問題を世界に知らしめることが出来た。過去の朝日新聞の誤報を正しいと思い込んでいた人々へ認識を変える切っ掛けになるだろう。
 朝日新聞としては、そんな切っ掛け作りをさせたくないってことなのだろう。
 本当に朝日新聞が誤報を認める気があるなら、海外のメディアに、訂正広告を出すべきであろう。しかし、未だにない。認める気がないのだろう。

 姉妹都市解消を実行すべきである。
 そして、何故、解消するのか?朝日新聞の誤報に伴い解消って、碑を設置するべきであろう。

2017.11.14付け産経『【歴史戦】「お宅らの先祖はケダモノ」という事実誤認碑建てる行為、「次の世代の人権に関わる問題」サ市慰安婦像問題で松井知事』
http://www.sankei.com/west/news/171114/wst1711140021-n1.html
『「われわれだけでなく、次の世代の人権そのものに関わる問題だ」と批判した。』(原文ママ)。
 碑の設置で、更に分断が生まれる。朝日新聞としては喜びを感じるのだろう。

※午後追記
2017.11.14付け産経『【歴史戦】サンフランシスコ慰安婦像、公共物化なら姉妹都市「年内に解消」⼤阪市⻑明⾔ ⽇本、⼤阪へのバッシング、「信頼関係築けぬ」』より。『吉村市⻑は、リー市⻑と「1対1で話をした上で⼤阪市としての意思決定をしたい」として11⽉中の⾯会を打診したが、サ市側から「都合がつかない」として断られた。12⽉中の⾯会を再度申し⼊れているものの、13⽇現在でサ市側から返答はないという。』(原文ママ)。
 朝日新聞が珍しく話し合えと記さないので、変だと思ったら、話し合いを求めているが相手が応じない状態だ。
 
 2017.11.16付け産経『【歴史戦】慰安婦像の公共化決議でシスコ市のリー市⻑、積極承認も ⼤阪市と姉妹都市解消の公算』より。『リー市⻑が、拒否権⾏使を求める吉村市⻑の意向に配慮し、拒否権を⾏使すれば決議は無効化し、議会に差し戻される。ただ、その後に定数の3分の2の賛成で再可決されれば決議は成⽴する規定だ。今回は全会⼀致で可決されており、拒否権を⾏使しても再可決される公算が⼤きい。拒否権を⾏使せず、積極的に承認しない場合も、決議は24⽇に⾃動的に執⾏される。』(原文ママ)。 
 朝日新聞として、主張に沿う方向で嬉しい限りか?


 2017.11.4付け産経『【歴史戦】「慰安婦像が寄贈されれば姉妹都市解消の⽅針に変わりはない」吉村・⼤阪市⻑、サンフランシスコ市の受け⼊れ決定に』より。『像と碑は中国系⺠間団体が9⽉22⽇にサ市内の私有地に設置。先⽉、⼟地だけが先⾏してサ市に譲渡され、市有地となっている。』(原文ママ)。
 姉妹都市の解消反対とは、中国様への忖度か?

 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
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2017年11月18日 (土)

2017年11月18日(土)付け小説朝日新聞社説『政治家の言論 その荒廃ぶりを憂える』を読んでの感想

 2017年11月18日(土)付け小説朝日新聞社説『政治家の言論 その荒廃ぶりを憂える』を読んでの感想。

以下感想
>他の政党の議員3人を名指しし、日本維新の会の足立康史氏が「犯罪者だと思っています」と述べた。相応の論拠を示さないままの中傷である。
 
 相応?

 2017年11月15日 (水)付け国会 文部科学委員会
 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47576&media_type=
の動画を見れば、足立康史氏は、3人は献金をもらっているの発言もしている。
 その上で、個人として『犯罪者だと思っています』と発言しているが、犯罪者の疑いがある、野党の疑惑のある議員に質問をする場が欲しいが質問の趣旨に思える。
 

 2017.5.21付け産経『【加計学園問題】追及側の民進党、玉木雄一郎氏、獣医師連盟から100万円献金 「規制改革の邪魔しているだけじゃ」ネットの声 民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の過去も』
http://www.sankei.com/politics/print/170521/plt1705210005-c.html

 関連記事
 https://anonymous-post.com/archives/15861
 http://ksl-live.com/blog9394
 http://ksl-live.com/blog9362
 http://netgeek.biz/archives/98070
 http://netgeek.biz/archives/97039
 http://netgeek.biz/archives/97995
 

>一向に改めないのは、黙認する雰囲気が国会内にあるからではないか。

 野合系野党の行動を容認する状態は問題だ。


>同じ委員会で、朝日新聞への批判もした。「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書を報じた記事について「捏造(ねつぞう)だ」と決めつけた。

 違うのか?驚きだ。
 捏造新聞で検索。


>だが、「死ね」という言葉には、感情的な敵意のほかにくみ取るものはない。昨年、「保育園落ちた日本死ね!!!」の言葉が注目されたが、それは政策に不満を抱える市民の表現だ。国会議員の活動での言動は同列にできない。

 しかし、当時の社説、2016年3月13日付『女性の活躍 現実に目を向けてこそ』では、『死ね』に対して、『感情的な敵意』のような解説はない。
 例え、不満を表す市民の表現でも『死ね』と言う言葉は、慎むべきとするべきと思うが、社説ではそのような指摘もなく朝日お約束の政権批判に終始していた。

 2016/3/16付日本経済新聞 朝刊『待機児童の解消急ぎ女性の力を生かせ』では、『死ね』と言う言葉を使わず『保育所に入れない不満をつづった匿名ブログが多くの反響を呼び、改めて働く女性たちの関心が高いことを示した。』(原文ママ)としていた。
 『死ね』を使わずとも社説は、まとめられる。
 『日本死ね』では、例え不満を表す表現と分かっても、拒否反応をする人は多いであろう。

 『日本死ね』では拒否反応せず、『朝日新聞、死ね』で、発狂的反応する朝日新聞には疑問である。

>加計問題の報道は確かな取材に基づくものだ。記事や社説などへの意見や批判は、もちろん
真摯(しんし)に受け止める。

 足立康史氏は、加計問題の報道以外に、慰安婦報道の件も主張している。
 加計問題の報道の件については、『「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。』の件も指摘もしている。

 これは、2017年5月17日05時00分付け朝日新聞『加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書』の朝日最初の報道で、掲載した文書(写真)は『怪文書』そのものに見え、日時なし、筆者名などもなし、その上『「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。』を隠して報道していたのだ。


>安倍首相は7月の東京都議選で、演説にヤジを飛ばした人々に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫んだ。

 選挙の演説妨害である。
 公職選挙法、第十六章 罰則、多衆の選挙妨害罪、第 230 条。
 他に選挙の自由妨害罪。


 2017年10月17日付けBLOGOS『選挙演説の妨害を称揚する朝日新聞』
http://blogos.com/article/252837/
の指摘もある。『これを読めば、個別具体的な事例をどう判断するかは別として、一般論としては、選挙演説の妨害が法律違反であることは、誰の目にも明らかであろう。朝日新聞は、何故この条文を引用しないのだろうか。(同じ新潟での首相発言を取り上げた産経新聞のネット記事では、条文を引用している)』(原文ママ)。

 2017.10.14産経『【衆院選】ヤジに聴衆から「選挙妨害するな!」そして拍手…「偏向報道」に抗議するプラカードも登場 左派系団体の演説妨害に抗する動き、新潟で』
http://www.sankei.com/politics/news/171014/plt1710140016-n1.html 


>そんな粗雑な言動の先にあるのは政治の荒廃であり、それに翻弄(ほんろう)される国民で
ある。

 『真摯(しんし)に受け止める。』などと記しても、都合の悪いことは隠して主張。
 荒廃を作り、荒廃しているのは、朝日新聞ではないのか?
 


※午前追記
 足立康史氏の『犯罪者だと思っています』発言に伴いNHKテレビでも野合系野党議員の個人名を上げて献金の件が報道された。漸くだ。
 記事もある。 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171115/k10011224401000.htm
『日本維新の会の足立康史衆議院議員は15日の衆議院文部科学委員会で、加計学園をめぐる問題に関連して「立憲民主党の福山幹事長と希望の党の玉木代表は、獣医師会側から献金をもらっている。献金をもらって、仮に、請託を受けて、あっせんし、国会質問をしていれば、すなわち犯罪者で、私は犯罪者だと思っている」などと述べました。』(原文ママ)。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
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2017年11月17日 (金)

2017年11月17日(金)付け小説朝日新聞社説『日本人拉致 落胆の日々に終止符を』を読んでの感想

 2017年11月17日(金)付け小説朝日新聞社説『日本人拉致 落胆の日々に終止符を』を読んでの感想。

以下感想
>被害者やその帰りを待ち続ける家族たちにとって、どんなに残酷で長い歳月だったろうか。

 その割には、朝日新聞の主張は弱い。

 今年の朝日社説で『拉致』の単語が含まれるものを列記する(検索)。
①2017年2月24日付け『金正男氏殺害 「人権」で国際的圧力を』は、金正男氏殺害。
②2017年4月23日付け『北朝鮮とテロ 人権無視を看過できぬ』は、テロ支援国家。
③2017年6月2日付け『対北朝鮮政策 独自の外交力の発揮を』は、弾道ミサイル。
④2017年7月21日付け『朝鮮学校訴訟 無償化の原点に戻れ』は、朝鮮学校。
⑤2017年7月30日付け『朝鮮学校判決 国は速やかに支給を』も、朝鮮学校。
⑥2017年9月15日付け『朝鮮学校訴訟 説得力を欠く追認判決』も、朝鮮学校。
⑦2017年9月16日付け『北朝鮮問題 日本外交の役割拡大を』は、国連制裁。

 主たるテーマが、拉致問題はない。
 しかも、半分近くは主たるテーマが、朝鮮学校だ。拉致問題より朝鮮学校が重要なのだろう。

 2017年11月04日付け朝日新聞社説『大統領訪日へ 「日米蜜月」だけでなく』では、『その現実を率直にトランプ氏に直言することは、国際社会の要請にこたえるのみならず、米国の国益にも資する。』(原文ママ)と記していたが、社説の中で、安倍首相が拉致問題をトランプ大統領に直言したことは記さず。
 アベニクシーアリキで、書きたくないってことであろう。


>だが、拉致問題は時間との闘いだ。解決を図るためにも、対話が欠かせない。

 対話の席に着かせる為の圧力である。
 安易な対話は、北朝鮮の見返りだけだけで終わる。核問題など含めれば約25年繰り返した結果だ。


>これまでを振り返ると、北朝鮮は米国との関係改善の糸口が見えない時、政治的な打開策として日本との協議を再開させたことが多かった。

 見返りで終わる。
 2014年のストックホルム合意後(http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000040352.pdf)、日本一部制裁解除。しかし、『拉致問題については,拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し,調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には,その状況を日本側に伝え,帰国させる方向で去就の問題に関して協議し,必要な措置を講じる』(原文ママ)は何もなしに等しい。
 そして、一部制裁解除で、見返りを得た北朝鮮。


>米朝関係が冷え込む今、軍事挑発に対しては国連制裁の履行を進めつつ、拉致などの人道問題ではもっと柔軟な交渉を考えるべきではないか。人的交流などでの制裁緩和も視野に、北朝鮮を動かす工夫がほしい。

 これは、同じ過ちを繰り返せってこと。
 ストックホルム合意については、『いまもなお完全に白紙化されたとは言えない状況だけに、合意をうまく活用する道を模索すべきだ。』と社説に記しているが、全て解決した『拉致問題』と北朝鮮は主張している。
 新たな見返りを求めることは確実だ。
 そして、余裕を得た北朝鮮は拉致問題に対して何もしない。


>人権問題を扱う国連の委員会では今月、北朝鮮の拉致批判を強める非難決議が出された。

 2017/11/15日経新聞電子版『北朝鮮⼈権侵害⾮難決議を採択 国連委、⽇EU案』より。
『組織的かつ深刻な⼈権侵害を⾮難し、外国⼈に対する拷問や勾留、拉致、法的⼿続きを経ない死刑にも深刻な懸念を⽰した。』、『無投票で合意による採択となった。北朝鮮や中国、ロシアなどは合意に加わらないと表明した。』(原文ママ)。
 国連の非難決議は、拉致問題以外も含まれる。そして、中ロは不参加。

 北朝鮮に、国連決議は馬の耳に念仏状態。


>国際的な世論の支持を背景にした、結果にこだわる外交が、日本政府に求められている。

 国際的な世論の支持は重要でもある。
 その為には、圧力だ。

 外交ガーと念仏のように唱える朝日新聞社説。
 しかし、現実に行われている日本の外交活動への言及がない。
 しかも、活動が行われているにも関わらずだ。

 平成29年11⽉13⽇付け外務省『⽇・ブルネイ⾸脳会談』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/bn/page11_000054.html
『特に北朝鮮については,安倍総理より,ASEAN関連⾸脳会議で,安保理決議の完全履⾏を含め,あらゆる⼿段によ圧⼒を最⼤限まで⾼めるとの⼒強いメッセージを発出すべく連携したい,拉致問題は国際社会全体の懸念事項である旨述べたのに対し,ボルキア国王から,北朝鮮との関係は最⼩限に⽌めている,⽇本の拉致問題解決に向けた強い気持ちを完全に理解する旨述べました。』(原文ママ)。

 平成29年11月13日付け外務省『日・フィリピン首脳会談』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/ph/page11_000056.html
『特に北朝鮮については、ドゥテルテ大統領からは、フィリピンは常に日本を支持するとの発言がありました。これに対し、安倍総理から、今回のASEAN関連首脳会議でも、議長声明の形で力強いメッセージを出したいと述べて、協力を求めました。』(原文ママ)。

 平成29年11月14日外務省『日印首脳会談』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page3_002294.html
『安倍総理から,北朝鮮は核・ミサイルの開発を継続しており,9月の日印共同声明を踏まえ,圧力を最大限まで高め,北朝鮮が非核化を前提とした対話のテーブルにつかざるを得ない状況に追い込むべき,中国が更なる役割を果たすことが重要,拉致問題は最重要課題であり,早期解決に向けた理解と協力を期待する旨述べた。モディ首相より,北朝鮮は地域の脅威であり,国連安保理決議の履行が必要である旨述べ,両国は緊密に連携していくことで一致した。』(原文ママ)。

 平成29年11月10日付け外務省『日・ニュージーランド首脳会談』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/nz/page3_002289.html
『北朝鮮問題について,安倍総理から,安保理決議の完全履行を含め,北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることが重要である旨述べ,両首脳は,拉致問題を含め北朝鮮問題につき緊密に連携することを確認しました。』(原文ママ)。

 平成29年11月10日付け外務省『日・メキシコ首脳会談』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/mx/page1_000429.html
『安倍総理から,北朝鮮に関し,メキシコ政府が駐メキシコ北朝鮮「大使」を国外退去させるなどの毅然とした対応をとったことを評価しつつ,あらゆる手段を通じた圧力を最大限高めるべく,メキシコと引き続き連携したいと述べ,拉致問題解決についても理解と協力を求めました。これに対し,ペニャ・ニエト大統領から,メキシコとしてもこれまでも北朝鮮を非難してきた,メキシコの行動が中南米の他の国も同様の行動をとるきっかけとなったと考えると述べました。』(原文ママ)。

 北朝鮮拉致問題に対する朝日新聞の本気度には疑問だ。
 単に、政権批判の材料に過ぎないのだろう。

『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC 著者は、元朝日新聞記者)の119ページ)より。『それはそうかも知れませんが、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ。北朝鮮、正確には朝鮮民主主義人民共和国という国がつぶれ、全く異なる国家が成立したら、朝日との関係でかなりのことが明るみに出る可能性があります。』(原文ママ)。
 何しろこのような証言もある朝日新聞だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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2017年11月16日 (木)

2017年11月16日(木)付け小説朝日新聞社説『加計問題審議 行政監視を担う使命』を読んでの感想

 2017年11月16日(木)付け小説朝日新聞社説『加計問題審議 行政監視を担う使命』を読んでの感想。

以下感想。
>だが自民党から質問に立った義家弘介氏は、8月まで学園の獣医学部新設のプロセスに関わった文科副大臣だった。先の通常国会では政府側の答弁者を務めた、いわば当事者だ。

 これまで多くの時間をかけた。そして、野党から多数の質問が出た。
 しかし、終わらない。終わらせる気がないのだろう。

 当事者なら、当事者ならではの質問が出来る。それこそが民主主義ではないのか。


>与党に行政監視の役割を期待できないなら、野党の役割はいっそう重要だ。だが、その野党の質問時間が十分に確保されなくなるかもしれない。
>最終的に「野党2、与党1」で折り合ったが、野党による政府追及の場を少しでも減らしたい与党の狙いは明らかだ。これでは国会による行政監視そのものが弱体化しかねない。

 これまで与党2:野党8、今回は与党1:野党2で行われた。

 11/15(水) 21:56配信ヤフー(毎日)『<加計学園問題>野党足並み、早くも乱れ 参院は審議先送り』
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000129-mai-pol
『質疑では長坂康正内閣府政務官がしどろもどろになる場面もあったが、追及内容自体に目新しさはなかった。政権幹部からは「同じような質問ばかりだったら質疑をやる必要はないんじゃないか」との発言も漏れている。』(原文ママ)
 結局は、同じような質問の繰り返し。単に終わらせたくないだけ野合系野党のご都合。

 『国会による行政監視そのものが弱体化』とは、時間の問題ではなく、野合系野党のレベルの低さが問題である。


>数におごった自民党の慢心にほかならない。これが衆院選で首相が国民に誓った「謙虚」で「真摯(しんし)」な政治のあり方なのか。直ちに撤回すべきだ。

 少数派の野合系野党のおごりの結果が今にある。
 ロクな質問も出来ない状態だけで、少数派の権利だけを主張する。

 それが、次の調査に出ているのだろう。
 11⽉13⽇付けNHK『安倍内閣「⽀持する」46% 「⽀持しない」35%NHK世論調査』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171113/k10011221971000.htmlより(NHKはすぐ消すので魚拓必須)
『⾃⺠党は、野党に多く配分されている国会の質問時間を、議席数に応じて⾒直すよう求めていますが、野党側は反対しています。国会の質問時間はどうあるべきだと思うか尋ねたところ、「現状を維持すべき」が26%、「野党に多く配分するものの、与党の時間を増やすべき」が14%、「与党と野党の時間を半分ずつにすべき」が38%、「議席数に応じて、与党に多く配分すべき」が11%でした。』(原文ママ)。
 与党2、野党8の現状維持は26%、
 現状より与党を増やせは、14+38+11=63%だ。


>政府は獣医学部新設を認可したが、そこに首相や周辺の意向が働かなかったのか。疑問は解消されていない。

 特区で岩盤規制を破るは意向である。獣医学部は、50年以上の岩盤、東高西低の岩盤。
 疑問と言えば、獣医師会から100万円の献金をもらって新設反対活動する議員が存在する。斡旋利得の指摘もある。

 関連記事
 https://anonymous-post.com/archives/15861
 http://ksl-live.com/blog9394
 http://ksl-live.com/blog9362
 http://netgeek.biz/archives/98070
 http://netgeek.biz/archives/97039
 http://netgeek.biz/archives/97995

 権力の監視を自称する朝日新聞の対応はいかに。


>この特別国会で、首相みずから十分な説明責任を果たすべきなのは当然のことだ。

 野合系野党から同じような質問が出るので、首相はこれまでと同じような回答をする。
 それを何時までも騒ぐ、一部メディア。
 意向が悪い、忖度が悪い、悪魔の証明は疑われた側で行え。

 2017年11月16日朝日『加計問題「総理の意向」記事、複数の文書・関係者に取材』より。
『朝日新聞社広報部の話 国会という場で弊社報道を「捏造」とした足立氏の発言は事実に反し、弊社の名誉を著しく傷つけるものです。』(原文ママ)。
 ならば、偽証があった場合には刑罰の対象となる証人喚問を朝日新聞自らが申請して、国会の場で説明するべきであろう。
 場外乱闘ではなく、同じ土俵=国会で議論するべきだ。 

 2017年5月17日付け『加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書』では、文書の写真を掲載し、題名『獣医学部新設に関わる内閣府からの伝達事項』の記載は分かるが、日時、対応者不明の状態で掲載していた。
 http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170517000352.html
で、文書の写真が閲覧できる。周辺を隠す怪しい写真。その後、確かにこの文書は存在していたが、『「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」』(原文ママ)の記載があった(http://www.sankei.com/premium/print/170623/prm1706230005-c.html、http://netgeek.biz/archives/98162)。何故、この部分を隠して報道したのか?疑問である。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
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2017年11月15日 (水)

2017年11月15日(水)付け小説朝日新聞社説『小池代表辞任 一連の騒動は何だった』を読んでの感想

 2017年11月15日(水)付け小説朝日新聞社説『小池代表辞任 一連の騒動は何だった』を読んでの感想。

以下感想。
 慌てた小池氏。
 都政で実績を積んでからでも遅くはなかったが、築地移転問題など都政が混迷中に行動したのは失敗。


>一時は吹くかに見えた小池旋風も、自ら持ち出した「排除の論理」で急速にしぼみ、衆院選では「排除された側」の立憲民主党に野党第1党を譲った。

 2017/11/14付⽇本経済新聞 朝刊『衆院選の関⼼どこに 「排除」若者世代に響かず』より。
 『ツイッター分析では「排除」は50代のつぶやきで129位、40代で127位、30代で147位だった。それより若い世代になるとトップ400に⼊らない。』(原文ママ)。
 『排除の論理』を気にしているのは主に年寄り。

 憲法改正、安保など党が割れるので議論が出来なかった民進党。
 そんな停滞状態を避けるには、方向が一致する人を集めるのは当然のこと。


>党の支持率は低迷が続く。本紙の今月の世論調査では3%にとどまり、立憲民主党の12%に水をあけられている。

 それは、排除効果のタナボタ的結果とも言える。

  2017.11.10ダイヤモンド付け『立憲民主党を「にわかヒーロー」に祭り上げたSNSの恐ろしさ』
http://diamond.jp/articles/-/148901?page=5
の指摘もある。但し、『この仮説が正しければ、日本でも今後の政治はかなり難しくなるはずです。』(原文ママ)の記載があり、あくまで仮設。しかも、ツイッターの選挙期間中の全国のつぶやきを統計的に分析した様子がないお粗末なもの。


>夏の都議選前には「改革のスピードを上げる」として、地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任。選挙で大勝すると「知事に専念する」とわずか1カ月で辞任した。
>2カ月半後、衆院選を前に再び「(改革の)スピード感を確保するには国政関与が必要」と希望の党代表に。そしてまた、その立場を放り出す。

 逃げ足が速いのは有名。
 排除云々より、混乱が見える都政をどうするの?が、最大のマイナス効果であったと想像する。

 改革のスピードとは、朝日新聞などメディアの主張に沿わない状態で改革すると、独裁、1強、議論が足れないと批判される。


>党内では旧民進党と同様に、安全保障法制などをめぐる路線対立が整理されないままだ。

 排除したにも関わらず、騙して入党する輩の存在。
 これは、有権者騙しである。そんな輩は直ちに議員辞職するべきだ。

 
>衆院選で圧勝した自民党は、野党の質問時間の削減を求めるなど、早くも慢心が見える。

 11⽉13⽇付けNHK『安倍内閣「⽀持する」46% 「⽀持しない」35%NHK世論調査』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171113/k10011221971000.htmlより(NHKはすぐ消すので魚拓必須)
『⾃⺠党は、野党に多く配分されている国会の質問時間を、議席数に応じて⾒直すよう求めていますが、野党側は反対しています。国会の質問時間はどうあるべきだと思うか尋ねたところ、「現状を維持すべき」が26%、「野党に多く配分するものの、与党の時間を増やすべき」が14%、「与党と野党の時間を半分ずつにすべき」が38%、「議席数に応じて、与党に多く配分すべき」が11%でした。』(原文ママ)。
 与党2、野党8の現状維持は26%、
 現状より与党を増やせは、14+38+11=63%だ。

 この民意を簡単に『早くも慢心が見える。』とする朝日新聞には疑問だ。

 2017年11月14日付け朝日『世論調査―質問と回答〈11日、12日〉』では、『自民党は、国会での野党の質問時間を今よりも減らし、与党の時間を増やすことを提案しています。こうした自民党の提案に賛成ですか。反対ですか。』に対して、『賛成29、反対55』の真逆だ。
 
 朝日の世論調査は、与党2、野党8の現状を知っている人が答えた回答なのか? 
 NHKでは、『⾃⺠党は、野党に多く配分されている国会の質問時間を』の説明付きの質問をしているが、不親切な朝日はそれがない。
 本来は、与党2、野党8を堂々と説明した上で問うべきであろう。

 選挙結果と大きく異なる民意を反映しない質問時間を是とする朝日新聞や立憲民主党。 
 主張の為には、民主主義などどうでもよいのだろう。


>野党なのか、与党への協力もあり得るのか、選挙戦で小池氏はあいまいにしてきた。

 野党であろうが、是々非々が民主主義として正しい。
 単なる対峙アリキは、民主主義ではない。


>これから本格化する国会論戦にどんな立場で臨むのか。玉木執行部の選択が問われる。

 是々非々が望ましいが、この党首では。

 倒閣アリキの朝日社説は、野党の100万円の献金問題をガン無視。

 関連記事
 http://ksl-live.com/blog9394
 http://ksl-live.com/blog9362
 http://netgeek.biz/archives/98070
 http://netgeek.biz/archives/97039
 http://netgeek.biz/archives/97995


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年11月12日 (日)

2017年11月12日(日)付け小説朝日新聞社説『子育て支援 「すべて無償化」の前に』を読んでの感想

 2017年11月12日(日)付け小説朝日新聞社説『子育て支援 「すべて無償化」の前に』を読んでの感想。

以下感想。
>注目を集めているのが、幼児教育・保育の無償化だ。

 無償化の定義は別にして、公約である。


>だが、待機児童は2万人を超え、受け入れ施設が足りない状況が続く。保育士不足も深刻だ。財源が限られるなかで、施設利用者の負担を軽くする無償化が最優先の課題なのか。立ち止まって考えたい。

 預けて働きたい願望があっても、景気が悪く、働き口がない状態であれば待機児童は減るどころか、過剰施設、保育士の余りにつながる。
 『「すべて無償化」の前に』に、景気が悪くなったときのことを考えるべきの主張はしないのか?

 2017/10/30付⽇本経済新聞 朝刊『待機児童 どう減らす ⼦ども送迎、⼊園諦め防ぐ 保育料とサービス⾒直し』より。『国も⼿をこまぬいているわけではない。17年度は1兆5千億円の公費を投じ、11万⼈分の施設を増やした。それでも待機児童は増える⼀⽅だ。』(原文ママ)。
 
 立ち止まるなら、待機児童など放置が一番。


>いまは、国の基準を満たす認可施設の利用者を対象に、生活保護世帯などに限って無償化を実施している。このため、政府は認可施設で無償化の対象を広げる方針を示し、必要な財源を年に約7千億円と見積もった。
 
 『⽉刊正論』 2014年12⽉号『遵法精神なき外国⼈への⽣活保護⽀給を憂う』
http://ironna.jp/article/500 より。
『では生活保護の現状を具体的に見てみましょう。生活保護費の国庫負担金を事業費ベースで見ると平成24年の保護費総額は3兆6284億5240万円に達し、この6年間でなんと1兆円近い伸びを見せている。民主党政権が3年3か月続いたので、ちょうどこの間に急速に伸びていることが読み取れます。』(原文ママ)。
『気がかりなのは、世帯全体に占める生活保護世帯の比率で日本国民の平均は2・6%に過ぎないのに、韓国・北朝鮮は14・2%も占めていたことでした。』(原文ママ)。
 外国人向けは1200億円を超える試算も掲載されている。


>保育所の利用料は、認可外の方が総じて割高だ。認可外を利用する人たちからすれば、負担が少ない認可施設の利用者だけが無償化されることに納得がいかないのは当然だろう。

 しかし、認可外は基準を満たさないから認可外。
 そこに、金を出すとは認可扱いであり問題でもある。


>ただ、その不公平感の原因を突き詰めると、希望しても認可施設に入れないという現状に行き着く。無償化を認可外に広げても、認可外施設にも入れない人たちがいる。根本的な解決にはならない。

 希望は、100%叶うが前提の主張。
 認可施設に入れるの次は、希望の場所の認可施設。次々と金がかかることには変わりなし。


>全員を無償にすれば、支援の必要性が乏しい高所得者が多く恩恵を受けることにもなる。無償化は、まずは家計の苦しい世帯を対象にするのが現実的ではないか。

 高校無償化では、次の朝日新聞は次の主張をしていた。
 2017年7月21日付け朝日新聞社説『朝鮮学校訴訟 無償化の原点に戻れ』より。『教育の機会を公平に保障するという制度の理念に立ち返って判断すべきなのに、あまりに粗雑な論理で導いた判決だ。』、『問われているのは、子どもの学ぶ権利に関わる教育行政の公平性である。』(原文ママ)。
 所得も関係なく、このような主張をしていた。
 高校は、別枠のようだ。

 保育園、幼稚園も学びの場である。


>そのために政府は年3千億円を確保すると「社会保障と税の一体改革」を決めた時に約束したが、いまだに実現していない。

 『社会保障と税の一体改革』とは、3党合意。
 民進党(民主党)は、昨年5月に増税延期法案を提出して、3党合意を事実上破棄している。


>貧困率の高いひとり親世帯向けの支援でも、積み残しになっている検討課題がある。

 21世紀の資本の著者、トマ・ピケティ氏の主張の通り、金持ちから税金を取れば格差も減る。
 

>そのために急ぐべき対策を、広い視野で検討していきたい。

 『広い視野』とは、「朝日新聞の主張に沿うことに限定」と同意。
 
 『問われているのは、子どもの学ぶ権利に関わる教育行政の公平性である。』と言っても、学びの場は限定される狭い視野。


※午前追記
 2017年11月8日ロイター『インタビュー:保護主義の台頭は経済損ねる=ラガルドIMF専務理事』
https://jp.reuters.com/article/lagarde-economy-idJPKBN1D80SI
より。『消費税の使途変更については「短期的には成長にプラス」との見方を示した。』(原文ママ)。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
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2017年11月11日 (土)

2017年11月11日(土)付け小説朝日新聞社説『「多弱」の野党 再編より、まず政策だ』を読んでの感想

 2017年11月11日(土)付け小説朝日新聞社説『「多弱」の野党 再編より、まず政策だ』を読んでの感想。

以下感想。
>だがその前に、各党にはまずなすべきことがある。政党としてどんな政策を重視し、どんな社会をめざすのか。党内で徹底的に議論し、国民に分かりやすく示すことだ。

 最初に決めてから集まるべき。
 故に小池氏は排除作戦に出た。
 しかし、残念なことに排除作戦は十分ではなく、代表選候補の一人は、集団的自衛権を否定、9条改正を不要を掲げた。

 党内で徹底的に議論出来ない状態が、民主党、民進党、希望の党でも引きづった結果となった。


>政権与党の慢心や暴走を厳しくチェックし、政治に緊張感をもたらすことだ。

 サボりなど行う野合系野党の暴走に加担する朝日新聞など一部メディア。
 この手の権力者を監視するのは、国民の義務でもある。


>選挙戦では「謙虚」を誓った自民党だが、早くもおごりが頭をもたげている。衆院選大勝の勢いに乗り、国会で野党の質問時間を削ろうというのだ。

 与党2、野党8は明らかに異常だ。
 国民の投票で選ばれた代表たる国会議員が、その国会での質問時間を投票結果によらないルールで決めることが正しいと言わんばかりの朝日新聞。


>実現すれば、行政府を監視する立法府の機能が低下しかねない。森友・加計学園の問題をめぐる野党の追及の場を減らす狙いもうかがえる。

 同じ質問を何度も繰り返す。それは監視機能とは言えない。ただのヒマつぶしだ。
 そして、悪魔の証明にいくら時間をかけても無駄。

 それが選挙結果にも一定以上反映されているだろう。

 
>あわせて、野党の側も各党が似た質問を繰り返しがちな現状を改める工夫をすべきだ。

 ようやく、問題を認めた朝日新聞社説。
 しかし、雑誌記事などの朗読についての言及なし。

 しかし、何故、そうなるのか?
 真っ当な政策議論が出来ないから、と多くの国民が判断した結果も含まれる選挙結果。


>そのためにも、森友・加計問題で、各党のプロジェクトチームのうえに野党合同のチームを
つくってはどうか。

 獣医学部から100万円の献金をもらっていた代表を含めたプロジェクトチームか。


>その場を通じて各党の質問を調整し、党派を超えて二の矢三の矢を放つような質問ができないか。そうなれば国会審議は活性化するはずだ。

 無理難題だ。


>「違憲」の安全保障法制をどう正すかなど各党に差がある政策についても、合同で協議し、折り合える点、折り合えぬ点を確かめ合う場が必要だろう。

 今日は、『違憲』と断言に取れる主張。
 
 2017年9月19日付け朝日新聞社説『安保法2年 政府任せにはできない』より。
『安保法は、歴代内閣の憲法解釈を一変させ、集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。その違憲性はいまも変わらない。』(原文ママ)。違憲に”性”を付けることで曖昧表現。

 この曖昧表現は、2015年9月18日付け『安保法案、採決強行―日本の安全に資するのか』では、『法案がはらむ問題は、その違憲性だけではない。』と表現、今回は2年ぶり?の『違憲性』の表現である。

 他に、違憲の疑いがますます濃い、違憲判決が出る可能性は否定できない、法案が違憲であるとの疑いがますます濃くなった、違憲の可能性が極めて高い法案、法案は憲法違反でありなどの表現もある。

 先ずは、朝日新聞社説傀儡一味で徹底的に議論し、折り合えぬ点を確かめ合う場を持ち、統一表現を出すべきであろう。


>そうした話し合いを重ねるなかで、中長期的な野党連携のあり方が見えてくるはずだ。

 2017/11/10付⽇本経済新聞 ⼣刊『新党、離合集散の歴史 ⾃⺠に対抗軸、政権獲得難しく』に55年体制後の主な政党の離合集散が分かる図が掲載されている。
 日本新党、新生党から現在の民進党系の流れは、言葉で説明すると意味不明になるだろう。
 
 テーマはともかく、そうした話し合いを重ねるなかで、短絡的な野党連携の結果が現在である。


>2019年夏には、参院選がある。野党が再びバラバラに臨めば、今回の衆院選のように政権与党を利するだけだ。野党各党の自覚が問われている。

 一時的に、1つの政党に集まってもイザ意見の分かれる案件になれば、論点を外した意見・質問に終始。個々の我が強いだけで、政党としての妥協点を自ら見つけ出すことも出来ない。稀に決めたことも、自分、自分たちは異なると主張を繰り返す。
 結果、国会では政策への質問ではなく、雑件にふり、雑誌の読み上げ、同じ質問の繰り返しで時間を潰す。

 英国のメイ首相は、EU離脱には反対だったと言う。しかし、国民投票で決まった以上、それに従って離脱を成功させる為に進めている。
 このような大人の対応が、野合系野党議員に求められる。しかし、何時までもガキの集まりなので、学級崩壊と揶揄される現状。

 永遠の穀潰しの極楽とんぼの野合系野党では、益々支持率へ減る。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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2017年11月11日(土)付け小説朝日新聞社説『「加計」開学へ これで落着とはならぬ』を読んでの感想

 2017年11月11日(土)付け小説朝日新聞社説『「加計」開学へ これで落着とはならぬ』を読んでの感想。

以下感想。
 徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)が、アマゾンの「メディアと社会」のカテゴリで、現在1位。
 朝日の主張に疑問を感じている人が多いってことだろう。


>はっきりさせておきたい。来春開学の見通しになったからといって、あの「総理のご意向」をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない。

 はっきりさせておきたい。
 2017/7/25付日本経済新聞 朝刊『学部新設 「官邸関与」前川氏のみ』、多くの関係者が発言したが「官邸関与」の発言は前川氏のみだ。
 2017.7.24付け産経『【閉会中審査・詳報(2)】前川喜平前文部科学事務次官「『総理が自分の口からいえない』と聞き、『加計学園のこと』と確信した」』
http://www.sankei.com/politics/news/170724/plt1707240044-n3.html
 首相の発言ではなく、前川氏自身が勝手にそう思っただけ。
 事務次官なら、首相に直接聞く機会もあろうがこのレベル。

 つまり、人の想像だけで貶めたいのが朝日新聞の主張だ。

>こうした疑念に白黒をつけるのは、設置審の役割ではない。教員の年齢構成や経歴、科目の体系などを点検し、期待される教育・研究ができるかを専門家の目で判断するのが仕事だ。

 『設置審の役割ではない。』とは、十八番の後出し。
 つまり、朝日新聞としては、設置審が判断した『教員の年齢構成や経歴、科目の体系などを点検し、期待される教育・研究ができるか』については問題なしってこと。


>むしろ、きのう公表された審査資料によって、見過ごせない事実が新たに浮上した。
 
 役割でない人たちの判断が都合により有効になる朝日新聞。

>設置審は今年5月の段階で、加計学園の計画について、抜本的な見直しが必要だとする「警告」を突きつけていた。修正できなければ不認可になる問題点を七つも列挙していた。

 8月の件を隠している。
 
 2017/8/26付⽇本経済新聞 朝刊『加計獣医学部の認可保留 ⼤学設置審』より。
『学園側は審査が始まって以降、設置審の指摘を受けて⼊学定員を160⼈から140⼈に減らし、教員数を増やすなど計画を⾒直していたが、8⽉の段階では認可に⾄らなかった。』(原文ママ)。

 加計の為の特別な場ではなく、多数の大学の認可判断の場である。
 2017/8/26付⽇本経済新聞 朝刊『5⼤学新設認可を答申 設置審学部・⼤学院は9件保留』
『学部や⼤学院研究科などの新設は51件。岡⼭理科⼤を含む9件が保留とされ、1件は申請
が取り下げられた。』(原文ママ)。

 2017/11/10 ⽇本経済新聞 電⼦版『「加計」審査⻑期化の経緯 ⽂科省、異例の説明⽂』より。
1.5⽉時点で「教員が少ない」「教育の特⾊が不明」などの是正意⾒が7件。
2.学園側は計画を修正、8⽉の答申では実習授業について⾒直しが不⼗分だとして判断を保留。

 この経緯の上に、設置審は、改善ができたと判断している。


>政府は国会などで「加計の計画は、競合する他の大学よりも熟度が高いと判断した」と説明してきた。設置審の見解とのあまりの乖離(かいり)に驚く。

 50年も認可されなかった獣医学部。新規申請は、ノウハウも少なく難しいだろう。
 そして、競合する他の大学は余りにレベルが低かったってことだ。
 
 サンドボックスの発想が必要だ。


>これは、2年前の閣議決定に基づき、設置審にかける前に、特区の審査段階でクリアしておかねばならない条件だったはずだ。

 『2年前の閣議決定』って何?

 『「日本再興戦略」改訂 2015』
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/dai2_3jp.pdf
のことか?

 獣医学部から100万円の献金を受けた某党首のブログ、
 https://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-12276474416.html
『平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」には、国家戦略特区における獣医学部の新設の検討が盛り込まれましたが、その際、満たすべき「4条件」が明記されました。
この「4条件」は、第2次・第3次安倍内閣で国家戦略特区担当大臣を務めた石破茂さんの時代に作られました。』(原文ママ)。

 『条件』と記されてはいるが、原文はどうか?
 『獣医』の単語があるのは、121ページ(全194ページ)。
 地方主導による大胆な規制改革の実現の中で、『⑭獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討  現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。』(原文ママ)と記載されている。
 これが、獣医学部関連の全文でもある。194ページもあってだ。
 先ず、『条件』とはどこにも記されていない。
 
 某党首は『「⽯破4条件」は、簡単に⾔えば、既存の獣医学部では対応できない新たなニーズに応える獣医師を養成するのであれば、新設を認めるというものです。』とも記している。
 四国に獣医学部無しは、既存の獣医学部では対応できない新たなニーズそのもの。


>政府に「丁寧な説明」を強く求める。

 何度説明しようが、主張に沿う回答が出ない限り、説明不足、分からないの連呼の記事を繰り返すってこと。
  

>安倍首相は先の衆院選の際、街頭演説では加計問題にほとんど触れず、「国会があるのでその場で説明させてほしい」と述べていた。この特別国会で約束を果たす義務がある。

 これまで何度も憲法ガーと、臨時国会を主張していた朝日新聞。
 今日は特別国会でよいらしい。

 特別国会で、首相の所信表明演説の後、代表質問となる。
 2017.11.9付け産経『特別国会 首相の所信表明演説、17日に決定 各党の代表質問は20~22日』http://www.sankei.com/politics/news/171109/plt1711090008-n1.html
より。『開会式に先立ち衆参両院の議院運営委員会はそれぞれ理事会を開き、17日に首相の所信表明演説を衆参両院の本会議で行うことを決めた。演説に対する各党の代表質問は20~22日の3日間、衆参両院で実施することで合意した。』(原文ママ)。

 与野党合意だ。
 恐らくは、代表質問3日では足れないと朝日新聞と一部メディア、野合系野党は後から騒ぐであろう。


>疑問は解消されず、むしろ膨らむばかりなのに、学園の加計孝太郎理事長は公の場で一度も説明していない。

 朝日新聞と一部メディアへの疑問が膨らむばかりだ。

>首相も理事長も、逃げ回っても問題は消えてなくならない。

 首相がもし逃げる気なら、議員に立候補しないで隠遁、隠居。
 理事長も同じく、学校を人に任せて隠遁、隠居。


>「どうせ国民は忘れる」と高をくくってもらっては、困る。

 それは、朝日新聞の慰安婦問題。
 世界では、未だに間違った認識を持つ人・団体、そしてメディアが存在するにも関わらず、2014年以後、シカと状態。朝日新聞に「丁寧な説明」を強く求めたい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

 NHK『ストップ詐欺被害!私はだまされない』http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/index2.html
 折り込め詐欺のページ http://www.kokusyo.jp/oshigami/

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